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楽天の売上や利益、年収や株価は?

この記事の結論は「2015年の楽天の売上は約2682億円で増加傾向だが、当期純利益は安定しない。株価の値動きは直近3ヶ月は横ばい傾向。安定成長期だが、いかに効率の良い経営ができるかが課題」です。楽天は日本最大級のECサイト「楽天市場」を運営している、インターネットに関する事業を主要業務とする企業です。この記事では、楽天の売上や利益、年収や株価についてまとめました。

楽天の売上や利益は?

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楽天が公表する有価証券報告書(2016年3月時点)によると、提出会社の過去5年間の売上高、経常利益、売上高経常利益率、当期純利益は以下の表のとおりです(▲はマイナス)。

期間(通期) 売上高 経常利益 売上高経常利益率 当期純利益
2015年 2682億1400万円 773億4600万円 28.8% ▲135億5300万円
2014年 2354億4300万円 828億8100万円 35.2% 651億7300万円
2013年 1890億4100万円 719億1500万円 38.0% 321億6200万円
2012年 1637億800万円 668億8300万円 40.9% 329億2300万円
2011年 1466億300万円 495億3100万円 33.8% ▲89億1500万円

楽天は2011年から2015年までの過去5年間で売上高が約1216億円伸長しました。約1.8倍です。一方で経常利益はここ3年間あまり変わっていないことから、売上高経常利益率は2012年より減少しており、経営効率は低下しています。これは事業拡大に伴い、広告宣伝費や販売促進費、人件費といった営業費用が増加したことによるものです。

連結決算(IFRS基準)に関しては以下の表のとおりです(▲はマイナス)。

期間(通期) 売上高 当期純利益
2015年 7135億5500万円 442億8000万円
2014年 5982億6500万円 711億300万円

売上高の内訳をみると、インターネットサービスの売上高は約4407億4400億円(前連結会計年度比21.5%増加)で、FinTechの売上高は約2751億3600億円(前連結会計年度比16.3%増加)です。楽天ではインターネットサービスが収益の多くを占めており、それぞれの事業の好調が売上高の増加につながっていることがわかります。

売上高が増加しているにも関わらず、当期純利益が減少している主な要因は法人税の増加です。

 

楽天の平均年収、勤続年数は?

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楽天が公表する有価証券報告書(2016年3月時点)によると、2013年から2015年の過去3年の提出会社社員データは以下のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 社員数
2015年 671万6248円 4.5年 33.3歳 5138人
2014年 660万7979円 4.3年 32.8歳 4527人
2013年 652万1509円 3.8年 32.5歳 3762人
2012年 632万3800円 3.7年 32.2歳 3498人
2011年 681万2729円 3.3年 31.8歳 3209人

平均年収は2012年に落ち込みましたが、その後は増加傾向です。勤続年数、年齢ともに微増傾向にあります。また社員はここ3年間で大幅に増加しました。事業の拡大にともなう人材採用が要因と考えられます。

2015年時点でのセグメント別の社員数は以下の通りです。

セグメント 社員数
インターネットサービス 2444人
FinTech 3人
その他 57人
全社(共通) 2634人

2014年以前は社員は全員インターネットサービス・セグメントに区分されていました。楽天では多くの社員がインターネットサービスに関与していることがわかります。

 

楽天の株価は?

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Yahoo!ファイナンスによると、2016年8月10日時点の楽天の株価は1194円です。

2016年1月から2016年8月にかけての最高値は1427.5円、最低値は942.7円です。楽天の株式値動きは2015年4月以降は減価傾向にあります。ここ3ヶ月は景気に伴う上下動はあるものの横ばい傾向です。

楽天の公式ホームページIR情報によると、2016年8月時点の楽天の株式状況は以下のとおりです。

時価総額:1兆7088億7000万円

発行済株式総数:14億3181万4300株

 

効率の良い経営

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楽天は売上高は順調に伸びているものの、当期利益純利益の増加が伴っていません。人件費や法人税の増加による下押し圧力が主な要因です。

法人税の増加はコントロールできないものである以上、増員した従業員を活かして拡大した事業を収益につなげていく必要があります。

現在、楽天は安定成長期に入っています。今後いかに効率のよい経営ができるかが焦点となります。


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