スタートトゥデイの事業内容、歴史、社長や創業者は?

この記事の結論は「スタートトゥデイはオンラインファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の運営を行っている企業。1995年に前澤友作氏によって創業され、現在も前澤氏が社長を務める」です。スタートトゥデイは1995年に輸入CD・レコードのカタログ通信販売を行う企業として創業しました。この記事では、スタートトゥデイの事業内容や歴史、社長や創業者についてご紹介します。

スタートトゥデイの事業内容は?

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スタートトゥデイ公式ホームページによると、2016年8月現在の事業内容は「ZOZOTOWN事業」「BtoB事業」の2つです。

「ZOZOTOWN事業」ではオンラインファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営します。「BtoB事業」は、アパレルメーカーであるARROWS社やBEAMS社のECサービスを支援する事業です。

「ZOZOTOWN事業」では主に以下の3つのビジネス形態で運営しています。

  • 受託ショップ事業
  • 買取ショップ事業
  • ZOZOUSED事業

受託ショップ事業は、ZOZOTOWNのポータルサイト上に、出店先の企業がテナントとして各ブランドの商品をショップ運営するメイン業務です。スタートトゥデイでは、2015年3月末現在、656店のショップをZOZOTOWNで展開しています。

買取ショップ事業は、スタートトゥデイが複数のブランド会社から買い取ったファッション商材をZOZOTOWN内で販売する事業です。2015年度3月末には、30店のショップを展開しています。

ZOZOUSED事業は、ユーザーから中古でファッション、服・アクセサリー等を買い取って販売を行う事業です。

「BtoB事業」では、各アパレルメーカーが独自で運営するインターネットショッピングサイトの制作、開発、マーケティング支援等を行っています。

売上高は各メーカーからの手数料となっています。

 

スタートトゥデイの歴史は?

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1995年、輸入CD・レコードのカタログ通信販売を事業として創業しています。

当時は自宅の押し入れを倉庫として使い、電話とFACだけで受注を取っていました。1998年に今のスタートトゥデイの前身である「有限会社スタート・トゥデイ」を、出資額300万円で設立します。

1999年には、オンラインショップ・アパレル進出計画を立案し、2000万円を掛けて外部にサイト構築やデザインを依頼しますが、納得がいくものが出来ずに独自でサイトを設計します。

2000年にはアパレルを取り扱うオンライショップ「eproze(イプローズ)」の運営をスタートします。ストリート系ファッションブランド「DEVILOCK」「DOARAT」「montage」の3つのブランドを扱うファッションサイトです。同年、有限会社であったスタートトゥデイを株式会社化します。

2002年には初のレディースオンラインセレクトショップ「QUNIEE(キューニー)」の運営をスタートします。

2004年には今のスタートトゥデイの事業中核である「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」のサービスを開始します。「想像(SOZO)と創造(SOZO)の行き交う街」というコンセプトがZOZOTOWNの名前の由来です。

2007年には初の新入社員が入社します。この年に新たなサービスとして「ZOZOARIGATO」「ZOZORESORT」を提供し、東証マザーズに上場を果たしました。

2012年には東京証券取引所市場第一部に市場を変えて上場しています。

 

スタートトゥデイの社長や創業者はどんな人?

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スタートトゥデイの創業者は前澤友作(まえざわゆうさく)氏です。

前澤氏は出身地が千葉県鎌ヶ谷市で、1975年11月22日生まれです。2016年8月現在、40歳です。

早稲田実業高校に進学し、音楽活動を行います。音楽活動する傍らに建築系アルバイトをしてスタジオ代、アメリカへの旅行費を稼ぎ、高校卒業後半年間アメリカへ音楽留学しました。

1995年に日本に帰国後、輸入レコード・CD通販ビジネスを開始します。1998年には有限会社スタートトゥデイを設立、2000年に株式会社化しました。

2000年にはBMG JAPANからメジャーデビューし、ビジネスと音楽活動を両立します。その後経営に専念するためバンドを脱退しました。2004年には今のスタートトゥデイの事業中核である「ZOZOTOWN」のサービスを開始します。

2016年現在も前澤友作氏はスタートトゥデイ代表取締役社長です。

 

ECサービスの拡充

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日本国内の衣料品・アクセサリー市場は約15兆円といわれています。

経済産業省の統計データによると、そのうち8800億円程度をアパレルECサービスが占めていると推計されます。

ECとは「Electronic Commerce」の略で、電子商取引のことです。オンライン書店やオンラインレンタル、ネット銀行、ネット配信などを指します。

今後の企業戦略としてスタートトゥデイでは、消費者とブランド企業にとってよりよい関係を目指して利便性を高める施策を行い、ファッションECを整備構築することで、中長期目標である商品取扱高5000億円を達成することを目標としています。


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