サラリーマンの定義は?職種別の平均年収は?今後は下がる?

マネー

この記事の結論は「サラリーマンの平均年収は約400万円で今後は上がりにくく下がりやすい」です。 日本で働く人の90%はサラリーマンとして働いています。この記事では、サラリーマンの定義や職種、平均年収の未来予測を「20代のサラリーマン」に焦点を絞ってご紹介します。

 

サラリーマンの定義は?日本に何人?20代の割合は?

shutterstock_232581169

サラリーマンとはサラリー(=給料)を貰う人という意味です。「会社のために働き、対価として給料をもらう人」を指します。労働法などで明確に定義が決まっているわけではなく、雇用されている人をサラリーマンと呼ぶのが一般的です。

総務省統計局の『労働力調査』(2015年8月発表)によれば、日本の就業者は約6400万人中、サラリーマンは約5700万人です。働く人のうち、約90%はサラリーマンなのです。20代のサラリーマンは約1000万人といわれているので、サラリーマン全体の約18%が20代ということになりますね。

 

サラリーマンの職種は?20代の職種別の年収は?

shutterstock_246245749

サラリーマンを雇っている会社は全国に約300万社あるといわれており、様々な職種で雇用されています。職種とは「働いている人が携わる職業の種類」です。サラリーマンは職種によって大きく以下の4つに分けることができます。

サラリーマンの職種

  • 「売る仕事」
  • 「作る仕事」
  • 「サポートする仕事」
  • 「管理する仕事」

営業職や販売職などの「売る仕事」

1つ目は製品やサービスを売る仕事です。営業職や販売職が代表的ですが、顧客に直接関わる飲食店のホールスタッフも売る仕事の仲間といえます。直接顧客に接しない仕事でも、営業をサポートする「営業アシスタント」、営業計画を立案する「営業企画」、見込顧客を開拓する「マーケター」、どんな顧客に売るべきかを調査する「リサーチャー」など、「売る」に関わる仕事は様々あります。

売る仕事に携わる人の給与は、業績に連動することが多いのが特徴です。20代営業職の平均年収は364万円、販売およびサービス系職の平均年収は294万円です。(DODAキャリアコンパス: 20代世論調査より)

 

エンジニアなど「作る仕事」

2つ目は製品やサービスを作る仕事です。製品は車やPC、スマートフォン、マンションやビルなどのハードウェアと、Webサービスやアプリ、ゲームやITインフラなどのソフトウェアに分けることができます。ハードウェア、ソフトウェア問わず、エンジニアやデザイナー、生産管理は作る仕事の代表的な職種です。

コンテンツという製品を作る意味では、メディア編集者、ライター、漫画家なども作る仕事です。顧客へ提供するサービスを作る仕事という意味では、金融ディーラーやコンサルタント、ドライバーも作る仕事といえますし、興奮や感動を作るという意味では、アーティストやスポーツ選手も作る仕事に分類できます。

作る仕事に携わる人の給与は比較的高めです。20代のITエンジニアの平均年収は380万円、ハードウェアエンジニアの平均年収は378万円です。(DODAキャリアコンパス: 20代世論調査より)

 

経理や人事など「サポートする仕事」

営業やエンジニアが「売る」「作る」に集中できるように貢献するのがサポートする仕事です。経理や人事、法務、総務、財務、広報、テクニカルサポートなどがこの職種に分類されます。管理部門や事務職と呼ばれる仕事もサポートする仕事です。派手さはありませんが縁の下の力持ちとして機能し、サポートする仕事なくしては会社が成立しません。

サポートする仕事に携わる人の給与は専門性が高いほど高く、業績などに影響を受けにくいのが特徴です。20代の法務の平均年収は415万円、人事が365万円、総務および庶務が304万円です。(DODAキャリアコンパス: 20代世論調査より)

 

マネージャーなど「管理する仕事」

それぞれの部門の仕事が効率的に進捗するように働きかけるのが管理する仕事です。マネジメント職という職種に分類されます。課長、部長、マネージャーなど役職名がつくことが一般的です。一定以上の勤務年数があり、業績をあげた人が担当するのが一般的なので20代で携わる人が多くはありません。ただ、中小企業やベンチャー企業では20代の管理職も珍しくないですし、大企業の抜擢人事によって20代で管理職に携わっている人もいます。

管理職の給与は他の3つに分類される仕事よりも高いのが一般的です。企業のなかには管理職になると残業代がでなくなったり、労働時間が長くなったりすることもあります。

 

サラリーマンの年収、過去の推移は?景気が影響する?

shutterstock_261293111

国税庁の「平成25年 民間給与実態統計調査」の結果によると、サラリーマンの平均年収は過去約20年間で10%減少しています。平成9年の467万円をピークに下がり続けているのです。なかでも平成21年の平均年収はリーマン・ショックの影響が大きく下落し、406万円となりました。年収は景気や社会状況に大きく影響を受けます。景気が良いときにはボーナスの額や昇給が増え、平均年収が高くなる傾向にあります。

 

サラリーマンの平均年収の今後はどうなる?

shutterstock_217040134

ここ数年の日本の景気は上向いているといわれています。第二次安倍政権が発足した2012年当時の日経平均株価は10395円、為替レートは1ドル約84円でした。2015年は日経平均は20000円を越え、1ドルが120円台となりました。円安は自動車業界や家電メーカーなど、日本の大手企業の業績にポジティブに影響することが多いです。

ただ、GDPの伸び率は横ばいが続いているので、今後サラリーマンの平均年収が劇的にあがることは現実的ではありません。横ばいが続くのが妥当で、グローバル競争での苦戦が続くと、今後もゆるやかな減少が続く可能性もあります。

 

サラリーマンの年収、今後は下がる?

shutterstock_124405354

サラリーマンの年収額には3つの要素が影響します。

1「勤務先企業の業績」

業績が良いときはゆるやかに給与があがる傾向にありますが、業績が良くないときには給与が下がったり、リストラがあったりします。

2「継続的な出世」

役職があがれば給与が上がることは一般的に知られていますが、役職が上がらないまま年齢を重ねると、給与が下がることもあるのはあまり知られていません。大企業の場合、子会社への出向や転籍で年収が30%下がったという話はよくあります。サラリーマンとして働き年収を下げたくなければ、順調に出世レースに勝ち続ける必要があります。

3「日本の状況」

給与の上昇を上回る増税がされれば「年収が上がったのに手取り年収が下がる」ということも起こりえます。自分が勤務してる会社の業績が良くても、日本全体が上向かなければ、手取り年収が下がることがあるのです。

現在20代の方は「今後40年、増収増益が見込める企業」で「定年まで順調に出世競争に勝つ」ことができて「日本が増税しない」という条件が満たされば、手取り年収が継続して右肩上がりを継続できます。その意味では、極めてレアなケースといえますよね。

 

自分の要望を明確にした上で行動を起こす

shutterstock_211632091

この記事を見て行動を起こしたくなった人のアクションアイテムは

「自分の要望を明確にすること」

です。フランスやイギリスなどの成熟国家では「稼いだ年収のなかでできる生活をする」という考え方が浸透しています。自分は年収を上げ続けたいのか、年収は維持や微減で良いのか。自分の内なる声と向き合って、要望を明確にしてみてください。

上げ続けたい人がサラリーマンとしてその要望を達成する場合は「今後40年増収増益が見込める企業を見つけ、出世競争に勝ち続けながら、日本経済全体を良くする」必要があります。

サラリーマンとして年収を上げ続けるのは極めてハードルが高いことを認識し、別の戦略を検討しつつ、自分の要望を叶えられるよう行動を起こしてくださいね。