石川県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「石川県は北陸地方の中心都市である金沢市があり、2016年7月現在の人口は約115万人。製造業が盛んで、共働き率が高い」です。学校教育情報サイト「Gaccom」によると、石川県は2015年時点で全国に5県しかない待機児童数0人の県の1つです。この記事では、石川県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

石川県の歴史は?

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現在の石川県域は飛鳥時代には越国と呼ばれる地域で、3分割後の越前国に含まれていた。

奈良時代になると、羽咋・能登・鳳至・珠洲の4郡を分立して能登国が立てられました。能登国は741年に越中国に併合されましたが、757年には越中国から分離し再び能登国が立てられました。一方で平安時代初期の823年になって越前国から加賀・江沼2郡が分立して加賀国が立てられました。

室町時代に入ると加賀国は斯波氏、冨樫氏、能登国は吉見氏、畠山氏が守護となりました。

加賀国では、やがて農民らによる加賀一向一揆が守護の富樫氏を破り、武士の支配を脱却した統治が約100年にわたって行われました。加賀地方は「百姓の持ちたる国」と呼ばれるようになります。

織田信長は、柴田勝家らを派遣して加賀地方を平定し、能登国を前田利家に与えました。秀吉の時代になると、前田氏は加賀国も領地とします。その後前田家は江戸幕府の幕藩体制のもと、加賀国、能登国、越中国の3国を治める加賀藩の藩主・大名となりました。

1869年版籍奉還で加賀藩は金沢藩となります。1871年7月14日には廃藩置県が行われ、金沢藩域は金沢県、大聖寺藩域は大聖寺県となりました。同年11月20日に両県を廃止し、旧金沢県より射水郡以外の越中国新川郡、婦負郡、礪波郡を分けて新川県を設置、能登国と越中国射水郡に七尾県を、加賀地方に再び金沢県を置きまました。

1872年2月2日、金沢県庁を石川郡美川町(現・白山市美川南町)に移し、この郡名より石川県と改称します。これが現在の県名に由来します。

 

石川県の都市は?

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石川県公式ホームページ「石川県の人口と世帯」によると、2016年7月1日現在の石川県の人口は115万1478人です。

最も人口が多いのは県庁所在地である金沢市で、46万6157人が住んでいます。石川県の人口の約40%を占めています。金沢市は、北陸3県では最大の人口で、北陸経済の中心地の一つとなっています。

次いで多いのは白山市で、人口10万9567人です。白山市は2005年に1市2町5村が新設合併して誕生した市で、県内の自治体で最大の面積となっています。金沢市のベットタウンとして近年人口を増やしています。

3番目は小松市で、人口10万6893人です。建設機械メーカーのコマツが有名でその関連企業や工場が多く、北陸工業地域の一端を担っています。

石川県は金沢市を中心に県南部の加賀地方に人口が偏在しています。

石川県の経済規模は?

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石川県公式ホームページ「県民経済計算」によると、2013年度の石川県の名目県内総生産は約4兆5449億円で、対前年比で約0.6%増加しました。建設業、製造業、サービス業などが増加したことが増加の要因です。4年連続で増加しました。

産業構成比は以下の表の通りです。

産業 生産額 割合(対前年比)
第一次産業  429億700万円 0.9%(▲0.1%)
第二次産業  1兆1895億2000万円 26.2%(1.6%)
第三次産業  3兆2752億5300万円 72.1%(▲1.6%)

全国と比較すると製造業の占める割合が高くなっています。生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業などがさかんです。

 

石川県の労働人口は?

改札

石川県公式ホームページ「石川県の年齢別推計人口」によると、2015年10月の石川県の人口は115万2398人でした。

年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年齢区分 人口 割合
年少人口 14万9761人 13.1%
生産年齢人口 67万4713人 59.0%
老年人口 31万8707人 27.9%

総務省統計局の「労働力調査(都道府県別結果)」によると、2016年1月から3月期の平均値での石川県の労働人口は約61万人です。

生産年齢人口の割合は、2005年には約64.9%でした。2015年までの10年間で約5.9%低下しています。労働人口も1998年の約65万人をピークに年々減少しています。県内の労働力人口数は全国第33位となっています。

 

石川県の平均年収は?

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情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の石川県の平均年収は約436万3900円で全国24位です。平均月収は約29万8600円、平均賞与は約78万700円、平均勤続年数は約12.4年となっています。

石川県公式ホームページ「県民経済計算」によると、県の1人当たり県民所得は約297万2000円です。同年の1人当たり国民所得は約284万5000円ですので、石川県の1人当たり県民所得は全国平均と比較して約12万7000円程高くなっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、全国平均を100としたときの石川県の物価指数は99.5です。全国平均よりやや低くなっています。一方で食料品物価指数は102.3と高くなっています。

石川県の共働き率は?

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2010年の国勢調査によると、石川県の共働き率は約64.64%で全国第7位でした。

北陸は共働きが多い県が多いですが、その背景には3世代同居、あるいは近くに子育てを手伝ってくれる親族が住んでいるなど女性が外でも働きやすい理由があるそうです。

学校教育情報サイト「Gaccom」によると、2015年の石川県の待機児童数は0人です。待機児童数がいないことも共働き率が高い要因と言えます。

 

共働き率が高く女性が働きやすい

女性 笑顔

金沢を中心に歴史と伝統文化がある石川県は、県内の優良な大企業が牽引する製造業の基盤があります。北陸新幹線の開通もあり、今後の観光業などの振興が期待されます。

平均年収は全国中位ですが、共働き率が高く、女性が働きやすい環境が整っています。東京には8000人以上の待機児童がいるといわれていますが、石川県であれば、田舎で子育てをしながら大企業で働くことも可能なのです。

 

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