政治・経済

福島県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「福島県は会津、中通り、浜通りの3つの地域に分けられる。2014年の県内総生産は約7兆4993億円で増加傾向。震災からの復興に伴う経済成長が予想されている」です。福島県は2011年に東日本大震災によって大きな被害を受けましたが、現在は復興が進み、経済は回復傾向にあります。この記事では、福島県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

福島の歴史は?

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現在の福島県地方は古くから、中央勢力にとっては治外の陸奥国との境界の地でした。4世紀から5世紀頃には、玄関口として勿来の関(浜街道)、白河の関(陸街道)が設けられています。この二つの関は、蝦夷の南下侵入を防ぐことを目的として設置されました。

平安時代末期にはほぼ現在の福島県全域が奥州藤原氏の勢力下に入り、藤原氏一族が支配していました。中世においては源頼朝が鎌倉に幕府を開府し、奥州征伐により奥州藤原氏を滅ぼします。

その後福島県内は伊達氏、相馬氏、二階堂氏、蘆名氏、畠山氏、結城氏など、多数の関東武士団に細分化されました。最終的には蘆名氏や相馬氏、二本松氏などを圧倒した伊達氏の伊達政宗が福島県域の浜通りを除く大半を領有します。

その後領主は次々と入れ替わり、最終的に1643年に松平氏保科正之が23万石で入封しました。この松平氏会津藩が戊辰戦争まで続きます。

戊辰戦争では、会津藩の処遇をめぐって、薩摩藩・土佐藩を中心とする明治新政府軍と会津藩およびこれを支援する奥羽越列藩同盟などの徳川旧幕府軍との間で戦いが起きます。現在の福島県会津地方が主戦場となりました。戊辰戦争は新政府軍の勝利で終わっています。

明治に入ると、廃藩置県によって現在の福島県域は3つの県が誕生します。岩代国の会津地方が若松県、岩代国の一部と磐城国からなる中通り地方が二本松県(その後すぐに福島県に改名)、福島県中通り地方南部と福島県浜通り地方が磐前県(いわさきけん)として統合されました。

1876年に3県が合併して、現在とほぼ同じ姿の福島県が誕生しました。

(参考元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C

 

福島県の都市は?

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福島県は東北地方の一番南、東京からはおおむね200キロメートル圏内に位置しています。福島県公式ホームページ「福島県の推計人口」によると、2016年7月1日現在の福島県の推計人口は190万2395人です。面積は、北海道、岩手県についで全国で3番目の広さとなっています。

福島県は3つの地域にわけられます。越後山脈と奥羽山脈に挟まれた日本海側内陸の会津、奥羽山脈と阿武隈高地に挟まれた太平洋側内陸の中通り、阿武隈高地と太平洋に挟まれた太平洋側沿岸の浜通りです。それぞれが文化・経済の特徴をもっています。

市町村別で最も人口が多いのはいわき市で、34万7921人が住んでいます。福島県浜通りの南部に位置しており、県内で最大の面積がある都市です。

2番目に人口が多いのは郡山市で、人口33万5946人です。郡山は経済分野で福島県内で第1位(東北地方で第2位)であり「商都」「経済県都」といわれています。

3番目は福島市の29万3562人です。福島県は県庁所在地となっています。

 

福島県の経済規模は?

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福島県公式ホームページ「福島県県民経済計算(早期推計)」によると2014年の福島県の名目県内総生産は約7兆4993億円です。対前年比で4.5%増加しました。3年連続の増加です。東日本大震災からの復旧・復興への取組みを背景に、建設業やサービス業、製造業などの産出額が増加しました。

同資料によると、福島県の産業構造は以下の表の通りです(▲はマイナス)。

産業 生産額 割合(対前年比)
第一次産業 1255億円 1.5%(▲0.2%)
第二次産業 3兆3017億円 34.9%(1.8%)
第三次産業 4兆8301億円 62.6%(▲1.8%)

全国と比べると、特に製造業(22.0%)や建設業( 12.8%) の構成比が高く、卸売・小売業(8.2%)や情報通信業(2.4%)の構成比が低い産業構造となっている特徴があります。

主要都市はそれぞれの分野に特化しています。福島市は行政機能が集中しており、全国有数の果物果樹地帯を形成しています。郡山市は商業・内陸工業地帯です。いわき市は広大な面積を持ち、沿岸工業に特化しています。

 

福島県の労働人口は?

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福島県公式ホームページ「年齢(5歳階級)別推計人口」によると、2015年9月1日現在の福島県の人口は192万6425人でした。年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年齢区分 人口 割合
年少人口 23万7172人 12.4%
生産年齢人口 113万1712人 59.1%
老年人口 54万5455人 28.5%

総務省統計局の「労働力調査(都道府県別結果)」によると、2016年1月から3月期の平均値での福島県の労働人口は約168万5000人です。対前年同期比で約5000人減少しました。

 

福島県の平均年収は?

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2013年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、福島県の平均年収は約407万円で全国第29位です。

福島県公式ホームページ「福島県県民経済計算(早期推計)」によると、2014年の福島県の1人あたり県民所得は約293万2000円です。対前年比で5.2%増加しました。3年連続の増加です。同時期の1人あたり国民所得を100としたとき、福島県の1人当たり県民所得は102.2です。

福島県の物価指数は、全国平均を100としたとき、住居費を除く物価指数がは100.6です。福島県の物価は全国よりもやや高くなっています。

福島県は、平均年収は全国と比較して中位程度ですが、1人当たり県民所得と物価は全国平均を上回っています。

 

福島県の共働き率は?

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2010年の国勢調査によると、福島県の共働き率は約59.9%で全国第18位でした。福島県は兼業農家が多く、共働きをしている家庭が多くなっています。

毎日新聞Webサイト版の2015年11月13日の記事によると、2015年4月の時点で福島県の待機児童は401人です。対前年比で約2.3倍になりました。増加した背景には、2015年4月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」で保育対象が広がり入所希望者が増加した一方で、保育士不足などで受け皿の整備が追いついていない現状があります。

福島県では、各市町村が独自に待機児童問題に対する政策を策定し、対策にあたっています。

 

震災からの復興に伴う経済成長

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福島県は2011年の東日本大震災後、一時的に人口や経済の大幅な減少がありましたが、その後は徐々に回復しています。現在は震災前と比較して、第一次産業が約89.2%、第三次産業が97.0%にまで回復しました。第二次産業は118.4%となり、震災前を上回っています。特に建設業が214.1%と大きく増加しています。

福島県では今後も震災からの復興に伴う経済成長が予想されています。

 

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