20代におすすめの転職エージェント全15選!選び方は?そもそも使ったほうが良い?転職サイトとの違いは...
2019.11.6
2019.11.6
いつもご覧いただきましてありがとうございます。BraveAnswer編集部です。
まずは、実際に使えるお金=手取り額を知っておきましょう。
年収300万円の場合の手取り額は約240万円です。
年収の「手取り」は「額面」から「社会保険」と「税金」を引いたものです。おおよそ「額面」の約80%程になります。
参考までに年収390万円で計算すると手取りは約312万円ですので、年収300万円台の人の手取りは約240~312万円の範囲で考えておけば良いでしょう。
次に月の手取りで計算してみましょう。月の手取りによって生活も大きく変わってきますので、ご自分に当てはめて考えてみてください。
ボーナス | 手取り給与 | |
---|---|---|
支給単位 | 支給回数 | 月額 |
2ヶ月 | 年2回 | 15.0万円 |
2ヶ月 | 年1回 | 17.1万円 |
0ヶ月 | 無 | 20.0万円 |
年収300万円で
の条件で概算すると、月の手取り金額は約15万円になります。
同条件でも
です。
同じ年収300万円でもボーナスによって月の手取りが変わってきます。月の手取りが変われば生活に使えるお金も多少変わってくるので、ご自分の場合に当てはめて月の手取りを計算するようにしましょう。
では、年収300万円の人はどのような生活ができるのでしょうか。独身・既婚などケースごとにみていきます。実際の数字を見てみると年収300万円でも、結婚ふくめて多様な生活ができることがわかります。
年収300万円の20代独身のビジネスパーソンはどのような生活ができるでしょうか。
という条件で考えると、一番大きな支出は家賃で、約8万円ほどです(大手不動産賃貸ポータル『HOME’S』より)。
名目 | 費用 |
---|---|
家賃 | 8万円 |
光熱費 | 1万円 |
通信費 | 1万円 |
食費 | 3万円 |
その他費用 (日用品、移動費など) | 1万円 |
とすると、月に14万円が「必ずかかるお金」となります。月額手取りが20万円(ボーナスなしの場合)とすると、1ヶ月に自由に使えるお金は6万円です。毎月1万円貯金したとしても、5万円は自由に使えます。
無理のない生活の中で、旅行などにも行ける額です。
さらに家賃を6万円に抑え、
などをして食費を1.5万円、雑費を5000円に抑えれば、さらに4万円浮かすこともできます。
5万円のお小遣いは、週に2〜3回飲みにいけばほとんど残らない金額ですが、工夫することで自由なお金のやりくりができるのが年収300万円なのです。貯蓄に回すことも考えることができます。
年収300万円の子どもなし夫婦の場合どのような生活ができるでしょうか。
の前提で考えた場合、もっとも大きな支出は家賃です。
「HOME’S」によると、東京23区内の30平メートル以上の1LDKの家賃相場は、葛飾区が最も安くて7.58万円、港区が最も高くて15.39万円ですので、
とします。
名目 | 出費 |
---|---|
家賃 | 8万円 |
光熱費 | 1.5万円 |
通信費 | 2万円 |
食費 | 5万円 |
その他費用 (日用品、移動費など) | 1.5万円 |
とすると、18万円が固定費です。
月の手取りが20万円(ボーナスなしの場合)とすると、1ヶ月で自由に使えるお金は2万円です。自炊を行いランチ代を抑えて、共働きをすることで、貯蓄に回すお金や自由に使えるお金を捻出できるでしょう。
年収300万円の子持ち夫婦(子どもは1人)の場合、どのような生活ができるのでしょうか。
の前提で考えた場合も、一番大きな支出は「家賃」です。出産直後夫婦の家の間取りは、出産前と同程度と仮定し、家賃は8万円程とします。
名目 | 出費 |
---|---|
家賃 | 8万円 |
光熱費(家にいる時間が増える) | 2万円 |
通信費 | 2万円 |
食費(乳幼児の食事が増える) | 6万円 |
その他費用 (日用品、移動費、育児費用など) | 2万円 |
とすると20万円が固定費です。
月の手取りが20万円だとすると、子どもがいる場合は共働きが必要になります。子どもが小さい時は子どもを預けられる環境があるかも考慮に入れる必要があります。また、共働きでも育休や手当などの制度があるので、節約と合わせてうまく活用することで家計を回すことができます。
年収300万円あれば、夫婦ふたりで工夫することで子どもをもうける選択肢も持つことができるのです。
年収300万円の子持ち夫婦(子どもは1人)の場合、どのような生活ができるのでしょうか。
の前提で考えた場合も、一番大きな支出は「家賃」です。家の間取りは、2人暮らしなので、子どもなしの夫婦と同程度と仮定して家賃は8万円程とします。
名目 | 出費 |
---|---|
家賃 | 8万円 |
光熱費(家にいる時間が増える) | 2万円 |
通信費 | 2万円 |
食費(食事が増える) | 6万円 |
その他費用 (日用品、移動費、育児費用など) | 2万円 |
とすると20万円が固定費です。
月の手取りが20万円だとすると、子どもが小さい時は子どもを預けられる環境があるかも考慮に入れる必要があります。またひとり親家庭の場合、支援制度もあるので賢く利用できるように知っておきましょう。
主な支援制度
所得制限額を超えていない場合には、すべての親が児童手当を受け取ることができます。
【児童手当の支給額】
支給対象年齢 | 支給額(月) |
---|---|
0~3歳 | 15,000円 |
3歳~小学校終了前 | 10,000円(第1子・第2子) 15,000円(第3子以降) |
中学生 | 10,000円 |
所得制限世帯(約960万円以上) | 5,000円 |
ひとり親家庭の場合、所得額などの条件をクリアすると、児童扶養手当を受けることができます。児童手当と併せて受給することができるので、住んでいる自治体に問い合わせてみてください。
配偶者と死別や離婚をした場合に、所得の27万円が控除されるのが、寡婦(夫)控除(特定寡婦控除)です。
*女性の場合は「子どもがいる」「合計所得が500万円以下」の条件を満たせば「特定の寡婦」と認定されて、控除額が35万円になります。
自治体によって、ひとり親家庭に住宅手当を支給することもあります(自分で家賃を支払っている場合)。支給額、条件等は自治体によって様々なので問い合わせてみましょう。
お住いの自治体より、「ひとり親家庭」に該当する世帯の保護者、児童に医療費の自己負担分を助成する制度です。病院にかからなければいけない時に覚えておくと安心です。
年収300万円の手取り額は「額面」の約80%です。残りの20%は主に
で差し引かれることになります。
所得税では課税所得に応じて税率が変わる累進課税制度が取られています。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円〜330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
330万円〜695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
695万円〜900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
900万円〜1800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
1800万円〜4000万円以下 | 40% | 279万6000円 |
4000万円〜 | 45% | 479万6000円 |
年収300万円の場合の課税所得は110万8000円(*)ですので、年収300万円の所得税は
となります。
*課税所得=所得税の基礎控除 – 給与所得控除 – 社会保険料控除
住民税は自治体によって税率や金額が微妙に違ってきますが、平均すると年収300万円の住民税は約10万円です。
住民税の額は、所得割と均等割という2つの割り出し方を合わせて行なっています。詳しい額を知りたい方は地元自治体のWebページで確認してみてください。
社会保険料は、年金(国民年金・厚生年金)、健康保険、雇用保険などがあります。(社会保険料は全額が控除の対象)
社会保険料は月収に応じて決まりますが、合わせると収入の約14~15%の額になります。
年収300万円の人であれば、年間約40万円ほどです。
税金は年収から控除額をひいた課税所得にかかることになります。
すべての給与所得者に適用される控除は
です。
その他にも、配偶者控除、扶養控除、特定支出控除などの控除があります。
年収にかかる税金・控除について詳しく知りたい方は「年収にかかる税金は?所得税や住民税とは?控除の計算は?」をご覧ください。
給与所得者(1年通じて勤務した)のなかで年収300万円台の人の割合は16.3%です。年収300万円以下にすると約40%です。(平成28年度 国税庁「民間給与実態統計調査」より)
1年通じて勤務した給与所得者(約4900万人)のうち約半分近い人(約1900万人)が年収300万円以下ということになります。同調査による男女別でみると年収300万円以下の割合は以下の通りです。
男性 | 23.1% |
女性 | 63.1% |
年収300万円以下では女性の方が多い結果がでています。これは、非正規雇用で働く人の割合が女性の方が多いという背景があります。
20代の平均年収は
です。
出典:転職サービスdoda「平均年収データ2017年(約29万人がデータ基)」の年齢別調査
20代全体の37.6%が年収300万円台です。そして年収300万円未満の20代は33.1%います。
つまり、20代の約70%は年収400万円未満なのです。年収300万円台は、20代全体の上位30〜70%の間に入る金額なので、20代の中では平均程度の年収といえます。
ちなみに給与所得者(1年通じて働いた人)全体の平均年収は約418万円です。
まず20代で結婚している人数についてご紹介します。
「平成27年国勢調査」によると、2015年10月1日時点での20代の有配偶、未婚の人口と割合は以下の表の通りです。
有配偶者は結婚している人と同義です。
年齢 | 性別 | 有配偶 (人数) | 未婚 (人数) | 有配偶 (割合) | 未婚 (割合) |
---|---|---|---|---|---|
20~24歳 | 男性 | 15万人 | 288万7000人 | 4.9% | 94.8% |
女性 | 24万1000人 | 263万2000人 | 8.3% | 90.9% | |
25~29歳 | 男性 | 80万5000人 | 222万3000人 | 26.3% | 72.7% |
女性 | 109万7000人 | 185万3000人 | 36.3% | 61.3% |
次に、20代既婚男性の年収で300〜399万円の範囲内であった人は20代全体で
を占めます。
(内閣府「平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査報告書」より)
最も多い層です。
国勢調査と照らし合わせると、
いるとわかります。
ただ、同報告書の20代を対象にした、結婚生活に必要な収入アンケートにて平均484.2万円との回答を得ていますので、年収300万円台の20代は共働きして生活していることが多いと推測できます。
生きる上で必要なお金の消費を指します。
この記事の場合、生活に「必ずかかるお金(=固定費)」は既に差し引いているため、
です。
貯蓄と保険を指します。
急な出費やまとまったお金の出費への積立、万が一の際に家族を守るための備えが「まもるお金」に当たります。
投資と運用を指します。
金融商品や不動産などの資産運用だけでなく、書籍や人とのネットワーキングなど自分の価値と高めたり、生活を豊かにしたりするための投資や運用が「ふやすお金」に当たります。
以上をご覧になって、
など、お金については様々な考え方があると思います。
いずれにしても、お金についてのリテラシーを身につけることで、限られた年収を有効に使うことが可能になります。
「お金のリテラシー」を身につけるには、マネーセミナーなどを一度受講してみることもおすすめです。無料の講座が多いというのも魅力的ですね。
講座名 | 内容 | 料金 |
---|---|---|
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年収300万円の20代独身のビジネスパーソンにおすすめの
について、下記の表の通りにまとめました。
(ボーナスは2ヶ月分で年2回支給の条件を前提)
ボーナス時の自由な金額は、平時の自由な金額5万円に加え、2ヶ月分の手取り30万円を加算した金額です。
自由な金額 (ボーナス時) | 月間金額 | ||
---|---|---|---|
つかうお金 | まもるお金 | ふやすお金 | |
5万円 | 5000円 | 1万円 | 3万5000円 |
(35万円) | 3万5000円 | 7万円 | 24万5000円 |
割合 | 10% | 20% | 70% |
独身のビジネスパーソンへは、
といった「ふやすお金」の割合を大きくすることをおすすめします。
限られたお金と時間で個人のキャッシュフローの向上を果たすためには、資産運用や自己研鑽に回す金額を増やす必要があります。
独身の場合、遊びや娯楽に多くの「つかうお金」を使いがちですが、「ふやすお金」の割合を大きくする貴重な時期といえます。
貯金額は
が理想といわれています。
目標とする貯金額が貯まったら、「ふやすお金」の割合を大きくすることもおすすめです。
年収300万円は結婚前の生活では贅沢をしなければ、問題なく生活できる経済レベルです。
ただ、次の項目にてご紹介するように、結婚して夫婦いずれか一人の稼ぎで家庭を支えることは困難でしょう。
結婚前の生活で、「ふやすお金」の割合を増やし、収入を増やしていくことをおすすめします。
銀行が融資してくれる住宅ローンの目安は年収の6倍程度といわれています。年収300万円ですと、1800万円です。
ただし、年収300万円ですと条件によっては、はじかれてしまう可能性があります。
まとまった額の頭金を用意できるとローンを組める可能性は高まります。ただ、ローンを組めたとしても2000万円以内と考えていいでしょう。
都市部で2000万円と考えると住宅の規模も限られてきます。住宅購入を考えている方はまずは頭金を貯めることから始めましょう。
比較的ローンを組みやすいといわれるフラット35については「フラット35とは|金利、民間ローンとの比較、メリット・デメリットまとめ」をご覧ください。
住宅を購入した場合には固定資産税や、維持費などでの出費が考えられます。
賃貸のメリットは予定外の出費があまりかからないことです。住宅ローンの返済がない暮らしという選択肢も十分に考えられます。
年収300万円の人が多くなる年代は30~44歳です。(厚生労働省「賃金基本統計調査」より)
仮に年収300万円で22歳から60歳まで働いた場合、単純計算で1億1400万円です。
サラリーマンの生涯年収は企業の規模や学歴などによって大きく変わってきますが、約2億円程度の生涯年収は学歴にかかわらず目指せる額といえます。
キャリアプランの参考にしてみてください。
この記事を読んだ方へオススメのアクションプランは
です。
年収300万円の場合、都市部に住むと家賃が支出の大きなウェイトを占めます。
郊外に住んだり、会社の寮や家賃補助制度を利用したりして、なるべく家賃にコストをかけないようにしましょう。
車は都市部に住んでいれば必要性は低くなりますし、必要な場合も税金や保険が安い軽自動車やレンタカーを利用するなどして、コストを低くするように工夫をしてください。
年収をあげたい場合、転職を検討するのもひとつの選択肢です。
インターネット関連企業など市場拡大している業界であれば、ベンチャー企業でも20代前半で年収400万円を越えることも少なくないですし、実力次第ではもっと稼ぐことも可能です。
20代であれば転職のハードルが比較的低いことも特徴です。
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