政治・経済

徳島県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「徳島県はかつて阿波国と呼ばれ、阿波踊りが有名。人口が10万人を超えるのは徳島市のみ。平均年収、物価共に全国中位だが待機児童は増加している」です。徳島県は県内総生産に占める第一次産業と第二次産業の割合が高いですが、近年第三次産業が増加傾向です。この記事では、徳島県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

徳島県の歴史は?

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徳島県は江戸時代まで阿波国と呼ばれていました。

鎌倉時代には小笠原氏、室町時代には細川氏が守護として支配していましたが、戦国時代に小笠原氏の一族である三好氏が下剋上で支配権を奪い取りました。三好氏はその後京都にも進出して室町幕府の実権を握り、権勢を誇ります。

織田信長に敗北した三好氏が衰退すると、四国統一を目指す土佐(現在の高知県)の長宗我部氏が進出して支配をしました。豊臣秀吉による四国平定後は豊臣の重臣である蜂須賀氏が入ります。江戸時代には徳島藩となり、蜂須賀氏が幕末まで統治しました。

徳島藩は藍の栽培と塩の生産を奨励し、大いに経済が潤いました。阿波踊りや四国八十八ヶ所巡礼が行われるようなったのも江戸時代からと言われています。

明治時代の廃藩置県では、当初は名東県として現在の淡路島と香川県を含んでいました。その後分割されて1880年3月に現在の徳島県が成立しています。

 

徳島県の都市は?

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徳島県の県庁所在地は徳島市です。

徳島県公式ホームページ「徳島県推計人口」によると、2016年6月現在、最も人口が多いのは徳島市で人口は25万8137人です。江戸時代は徳島藩の城下町として藍産業の発展で栄えました。毎年8月に行われる阿波踊りも有名です。

2番目に人口が多いのは南東部にある阿南市で7万2635人です。発光ダイオードで有名な日亜化学工業の本社があります。

3番目に多いのは鳴門市で人口は5万8668人です。神戸〜鳴門ルートの起点で、淡路島と大鳴門橋で結ばれています。大塚製薬の発祥の地でもあります。

 

徳島県の経済規模は?

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徳島県の公式ホームページ「徳島県県民経済計算」によると、2013年度の徳島県の名目県内総生産は約2兆9371億円で全国第43位です。産業別の割合は以下の通りです。

産業 生産額 割合
第一次産業 612億円 2.1%
第二次産業 9337億円 31.8%
第三次産業 1兆9161億円 65.2%

内閣府の発表によると、2013年の国民総生産の産業別割合は、第一次産業が1.2%、第二次産業が24.9%、第三次産業が74.0%です。徳島県の県内総生産は全国平均と比べると第一次産業と第二次産業の割合が高くなっています。

 

徳島県の労働人口は?

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徳島県公式ホームページ「徳島県年齢別推計人口」によると、2016年7月1日現在の徳島県の人口は75万8427人となっています。年齢別人口は以下の通りです。

産業 生産額 割合
年少人口(15歳未満) 9万295人 12.0%
生産年齢人口(15~64歳) 43万187人 57.2%
老年人口(65歳以上) 23万764人 30.7%

総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、徳島県の2015年平均の労働力人口は約36万8000人で、前年より約1万人減少しています。ここ数年は微減が続いています。

 

徳島県の平均年収は?

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情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の徳島県の平均年収は約443万2900円で全国第21位です。また平均月収は約29万7800円、平均賞与は約85万9300円、平均勤続年数は約12.7年となっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、徳島県の物価指数は全国平均を100とすると98.4で、全国第24位です。

徳島県は、平均年収、物価指数共に全国に対して中位程度となっています。

 

徳島県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の徳島県の共働き率は約58.52%で全国第23位です。全国平均は57.79%ですので、徳島県の共働き率は全国平均以上となっています。高知県よりも低く香川県と同程度の数値です。

厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)」よると、2015年4月1日現在の徳島県の待機児童数は57人で、前年より16人増加しています。

徳島県では共働き率は全国平均を上回っていますが、待機児童は増加しています。

 

第二次産業の比率が高いが、産業構造の変化が進んでいる

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徳島県は他県に比べて第一次産業と第二次産業の比率が高く、特に製造業は県内総生産全体の約25%を占めています。ただ過去20年間を見ると、第一次産業や製造業以外の第二次産業の比率が下がった一方で、サービス業の比率が上昇しています。

徳島県では徐々に第三次産業へのシフトが進行しているといえます。

 

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