北海道の人口は?推移や増減率、未来予測は?

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この記事の結論は「北海道の人口は約538万人で過去20年で約5%減少している。2040年の人口は約419万人と大幅な減少が予想され、他県よりも早く少子高齢化が進行する」です。北海道はわずか100年で500万人を超える都市に成長しました。ただ近年は急速な少子高齢化に悩まされている地域でもあります。この記事では、北海道の人口とその推移、増減率、今後の予測についてまとめました。

北海道の人口は?

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北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数」によると、2016年1月1日現在の北海道の人口は537万7782人です。対前年比で5万3876人減少しています。世帯数は275万1282世帯で、対前年比で1万3110世帯増加しています。面積では日本全体の約22.9%を占める北海道ですが、人口では約4.2%です。都道府県の中では第8位となっています。

北海道で最も人口が多いのは政令指定都市の札幌市で、194万1029人です。道全体の約36%を占めています。2番目は旭川市で34万3718人、3番目は函館市で26万6823人となっています。

2016年1月1日現在、外国人居住者は2万4941人で、道全体の約0.46%です。前年より2039人増加しています。倶知安町が約6.5%、ニセコ町が約5.7%と、リゾート地では外国人居住者の比率が高くなっています。

 

北海道の人口、過去推移は?

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北海道公式ホームページ内の「国勢調査」によると、1970年以降の北海道の人口推移は以下のとおりです。

人口
1970年 518万4287人
1990年 564万3647人
1995年 569万2321人
2010年 550万7456人
2015年 538万3579人

北海道の人口は1995年までは増加していましたが、その後は減少に転じています。2010年から2015年の期間は2%を超える減少率です。

地域別では、地方部では10%を超える減少率の市町村がある一方で、札幌市では2.1%増となっています。北海道内においても全国の傾向と同じで「都市部の人口は増加し、地方の人口は減少する」という地域間格差の傾向が顕著にあらわれています。

 

北海道の年齢区分による人口比は?

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北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数」によると、2016年1月1日現在の北海道の年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年齢区分 人口(対前年比増減数) 割合
年少人口 61万7104人(9585人減少) 11.43%
生産年齢人口 322万8417人(6万2030人減少) 59.77%
老年人口 155万5688人(4万1166人増加) 28.8%

総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、2016年1~3月期平均の北海道の労働力人口は約257万9000人となっています。

 

北海道の未来予測は?

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北海道では急速に少子高齢化が進むと予測されています。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、北海道の2040年の人口は2015年より119万3506人減少して419万73人になると予測しています。比率にすると約22%の減少となります。

年齢別で見ると、生産年齢人口は212万9332人(約110万人減少)、15歳未満の人口が35万3413人(約27万人減少)と見込まれています。一方で65歳以上の老年人口は56万426人(約5万7000人増加)、人口に対する比率は約40.7%まで上昇すると予測されています。

また道庁所在地のある札幌市については、2040年で171万1636人と予測していますが、これは道人口の約40.8%を占めています。札幌への一極集中の加速も大きな問題です。

これに対して北海道では、2015年10月に「北海道人口ビジョン」及び「北海道創生総合戦略」を策定し、以下の基本戦略を定めて人口減少という危機に対応しようとしています。

  • 子どもを生み育てたいという希望をかなえる
  • 住み続けたいと思える生活環境を整える
  • 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる
  • 北海道らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す
  • 多様性を活かし、北海道らしい連携により地域を形づくる

 

急速な人口減・少子高齢化が問題

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北海道は明治以降の開拓・開発の歴史をへて、わずか100年で500万人を超える地域へと成長しました。ただこの20年間は全国よりも早い速度で人口減や少子高齢化が進んでいます。札幌を中心とする道央地方への一極集中も問題となっており、このまま進行すると経済や暮らしに深刻な影響を受ける地域が出てくることが予想されます。

北海道では少子高齢化対策のための環境づくりを目指した政策を打ち出しています。そのほか、豊富な観光資源や農林水産業をさらに活用することで新たな地域ブランドを作り、それに伴う雇用の拡大を図ることで全国平均を上回る失業率の改善や新たな移民を呼び込むことが求められています。