政治・経済

宮崎県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「宮崎県はかつて日向国と呼ばれた地域。県内総生産と県民所得は増加している。共働き率は比較的高く、女性の労働参入を積極的に支援している」です。宮崎県は女性の社会進出を支援する政策を展開しており、今後共働き率は増加すると予想されます。この記事では、宮崎県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

宮崎県の歴史は?

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宮崎県は古来より日向国と呼ばれていました。文献上では「続日本紀」の698年の項に日向国の記述が見られます。

7世紀末、日向国は大和政権に蛮族とみなされていた隼人鎮圧の最前線に位置づけられていました。鎌倉時代には島津氏が日向国の初代守護となります。その後、日向国には多くの大名が台頭し、何度も勢力が入れ替わりました。

戦国時代には伊藤氏が敵対勢力を次々に討伐し、1568年頃最盛期を迎えました。ただその後1578年には再び島津氏が日向国を支配するなど、何度も勢力が入れ替わる混乱した時代が再び訪れます。

幕末になると、日向諸藩は隣接する薩摩藩の圧力もあり、倒幕派として活動しました。廃藩置県後、1873年に宮崎県が発足しますが、1876年に鹿児島県に吸収合併されて宮崎県庁は支庁に格下げとなります。その後分県運動が起こり、1883年に宮崎県再設置が行われました。

1960年から1970年代にかけて、宮崎県は「新婚旅行のメッカ」と呼ばれるようになります。1974年のピーク時には、3組に1組が新婚旅行先に宮崎県を選んでいました。当時の皇太子夫妻、島津夫妻の2組の皇室カップルが宮崎県を訪れたことが人気のきっかけだと言われています。

 

宮崎県の都市は?

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宮崎県の県庁所在地は宮崎市です。

宮崎県の公式ホームページによると、2016年6月1日現在、最も人口が多いのは宮崎市です。40万119人が住んでいます。宮崎市には宮崎空港と宮崎港があり、市内にはJR九州の日豊本線・宮崎空港線・日南線が走っています。宮崎県の交通の要です。

2番目に多いのは都城市で、人口16万4184人です。大部分が鹿児島県と接しており、都城市から宮崎空港と鹿児島空港の距離はあまり変わりません。市内にはJR九州の日豊本線・吉都線が走っています。

3番目は延岡市で人口12万4119人です。旭化成の発祥の地であり、企業城下町として発展しました。今でも宮崎県内屈指の工業都市です。宮崎空港とは市内を走るJR日豊本線で結ばれています。

 

宮崎県の経済規模は?

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宮崎県公式ホームページ「県民経済計算」によると、2013年の宮崎県の県内総生産は約3兆6060億円でした。前年度より約3.0%増加しています。全国第36位です。産業別の割合は以下の通りです。

産業 生産額 割合
第一次産業 1580億円 4.4%
第二次産業 8185億円 22.7%
第三次産業 2兆5983億円 72.1%

総生産額の産業別推移をみると、第一次産業が農業・林業・水産業全てで増加し、前年度比約3.6%増加しました。

第二次産業は製造業と建設業が大幅に増加し、前年度比約11.4%増加しています。特に建設業は政府の経済政策により公共投資が増加し、前年に比べ約14.4%上昇しました。各産業の中で最も高い上昇率となっています。

第三次産業は前年度比約0.4%の増加となりました。

 

宮崎県の労働人口は?

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宮崎県の公式ホームページによると、2014年10月時点の宮崎県の人口は111万4775人でした。年齢別人口は以下の通りです。

産業 生産額 割合
年少人口(15歳未満) 15万3228人 13.8%
生産年齢人口(15~64歳) 63万9644人 57.6%
老年人口(65歳以上) 31万7416人 28.6%

宮崎県の生産年齢人口は年々減少しています。2009年度の総人口に対する生産年齢人口の割合は約60.1%でした。5年間で約2.5%減少しています。

総務省統計局の「労働力調査」によると、宮崎県の2015年平均の労働力人口は約55万9000人でした。生産年齢人口と同じく、労働力人口も減少傾向です。2010年の調査では宮崎県の労働人口は約56万5000人でした。5年間で約1.1%減少しています。

 

宮崎県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の宮崎県の平均年収は約370万6900円で、全国第42位となっています。平均月収は約25万8700円、平均賞与は約60万2500円、平均勤続年数は10.9年です。

宮崎県の県民所得は増加傾向です。宮崎県公式ホームページ「県民経済計算」によると、2013年の一人当たり県民所得は約240万7000円です。前年度比約4.9%上昇しました。同時期の全国平均の増減率は約2.8%増だったので、宮崎県は全国平均と比較して増加率が大きくなっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、宮崎県の物価指数は全国平均を100としたとき98.2となっています。全国第28位です。

宮崎県は平均年収は低いですが県民所得は増加傾向で、物価は比較的低くなっています。

 

宮崎県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の宮崎県の共働き率は約62.65%で、全国第12位となっています。

厚生労働省が発表した「2015年4月の保育園等の待機児童の数とその後(2015年10月)」によると、2015年10月時点での宮崎県の待機児童数は14人です。待機児童が少ないことが共働き率の順位に影響を与えています。

また宮崎県では、女性の活躍推進に向けて、2015年に「みやざき女性活躍推進会議」を企業・行政が一体となり設置しました。定期的に講演会を行うなど、活動の中で賛同企業を増やしています。女性の活躍推進が進めば、共働き率もますます高くなると予想されます。

 

全ての人が働きやすい県が目標

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宮崎県は「みやざき女性活躍推進会議」を設置し、女性の活躍に向けて動いています。会議の目的は「女性も男性もいきいきと働き、ともに活躍する」となっており、男性も女性も働きやすい環境を目標としていることがわかります。男性のワークライフバランスも見直し働きやすい環境を作ることで、女性の活躍も期待できるのです。

 

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