政治・経済

宮崎県の人口は?推移や増減率、未来予測は?

この記事の結論は「2016年6月現在、宮崎県の人口は約110万人で過去10年で見ると約4.0%減少している。2040年の人口は90万人ほどで高齢者の割合は約8.5%増加する」です。宮崎県は1996年をピークに人口減少に転じており、少子高齢化と人口減少が問題となっています。この記事では、宮崎県の人口や推移、増減率、未来予測についてまとめました。

宮崎県の人口は?

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宮崎県公式ホームページ「宮崎県の推計人口と世帯数」によると2016年6月1日現在の宮崎県の人口は109万7643人で、前月より247人減少しました。転出入などの社会動態では116人の増加でしたが、出生・死亡の自然動態で363人の減少となりました。全国第38位です。

人口が最も多いのが県庁所在地である宮崎市で、40万119人です。2番目は都城市で16万4184人、3番目は延岡市で12万4119人となっています。

2013年12月における宮崎市の外国人居住者は1482人でした。当時の宮崎市の人口の約0.4%を占めています。都城市は832人で約0.5%、延岡市は294人で約0.2%でした。国別に見ると、最も多いのは中国の1870人です。次いで韓国・朝鮮が630人、フィリピン人が560人となっています。

 

宮崎県の人口、過去推移は?

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宮崎県公式ホームページ「宮崎県の推計人口と世帯数(年報)」によると、宮崎県の過去の人口推移は以下の通りです(各年10月1日現在推計人口)。

人口 全国順位
1970年 105万1105人 33位
1990年 116万8907人 36位
2010年 113万5223人 36位
2015年 110万4377人 36位

宮崎県の人口は1996年の117万7407人をピークに年々減少しています。1996年から2015年までの約20年間で人口は約7万人減少しました。全国順位は下位を推移しており、ここ20年は36位です。

 

宮崎県の年齢区分による人口比は?

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宮崎県の公式ホームページによると、2014年10月時点の総人口は111万4775人でした。同時期の年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年齢区分 人口 割合
年少人口 15万3228人 13.7%
生産年齢人口 63万9644人 57.4%
老年人口 31万7416人 28.5%

総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、2016年1月から3月の平均値での労働力人口は約55万2,000人となっています。

生産年齢人口と年少人口の占める割合は減少していますが、老齢人口は割合も人数も増加傾向にあります。

2005年の各人口の割合を見ると、生産年齢人口は約61.8%、年少人口は約14.7%、老齢人口は約23.5%でした。9年で、生産年齢人口は約4%、年少人口は約1%減少しています。これに対して老齢人口の割合は約5.0%増加しました。

 

宮崎県の未来予測は?

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国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、宮崎県の2040年の人口は90万508人です。2030年には100万人を下回る予想です。老齢人口は33万3593人となり、総人口の約37.0%を占めると考えられています。

宮崎県は、人口減少や少子高齢化などの課題に対して今後の県政運営の指針として「未来みやざき創造プラン」を策定しました。その中で「ひとづくり」「くらしづくり」「産業づくり」を目指し、施策を展開しています。

「ひとづくり」の施策として、U・I・Jターンの推進や、市町村と連携した移住後のフォローアップを充実させるなど子育て支援の拡充を図っています。

「くらしづくり」の施策として、県民の創作活動を発表する機会を設けるため、県美術展の開催や県民芸術祭等の支援を行うなど、地域医療の充実を図っています。

「産業づくり」の施策として、第一次産業が盛んである強みを生かし、フードビジネスの成長産業化を目指し支援を行っています。また外貨獲得を目指し「みやざきグローバル戦略(仮称)」としてアジアをはじめとする世界市場をターゲットに県産品の輸出促進を図っています。

 

人口問題に対する施策を展開している

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宮崎県は全国と比較しても人口が低い水準で推移しており、人口減少と少子高齢化が予想されています。

これに対して宮崎県は、高齢化と人口減少の問題に危機感を持っており、積極的に移住の誘致を行っています。また移住後の定住を目指し、住みやすい県にむけ施策を展開しています。

 

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