政治・経済

中国の経済や産業は?有名企業は?国家主席は?

この記事の結論は「中国の2015年の名目GDPは約11兆ドルで世界第2位。2016年現在の国家主席は習近平で、日本とは経済的には協力関係」です。中国と日本は、政治的には対立し経済的には協力しています。この記事では、中国の経済や産業、有名企業、国家主席、日本との関係についてまとめました。

中国の経済、産業は?

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IMF「World Economic Outlook Database」によると、2015年の中国の名目GDPは約10兆9828億ドルで、世界第2位です。

中国はアジアで最も経済成長をしている国です。中国の経済成長の牽引役となっているのが輸出産業です。ここ十数年ほど中国に生産工場を移して製造コストをダウンさせることが世界的なトレンドとなっています。

中国の経済成長は、安価な生産コストに支えられています。中国政府は為替介入によって元高を防いでいます。為替相場が元高になれば、輸出産業の利益は目減りするからです。

ただ2005年には、中国政府が人民元の切り上げを行いました。輸出先の国々からの強力な圧力によって、元を安いままにしておくことができなくなったためです。

日本総合研究所によると、中国では民間固定資産投資額が下がり続けています。その分、国有企業や政府による公共投資は拡大しています。今後、インフラ投資はさらに加速する見込みです。ただこうした公共投資は景気の失速を回避するのみで、ダウントレンド自体は変えられないという分析結果が出ています。

過剰供給された製品の価格が下がる中、不動産価格は上がり続けています。不動産バブル崩壊のリスクに引き続き警戒が必要です。

失業率について、中華人民共和国政府の公式発表は実態を正確に表していないとの報告書を、国際通貨基金(IMF)が公表しています。

失業するはずの過剰な労働者を国有企業が抱え込み、都市部での稼ぎが減って農村に戻った出稼ぎ労働者を統計に加えていないなどの要因があります。IMFは報告書の中で、中国政府が人為的に失業率を低くしていると指摘しました。公式失業率は一定を保っていますが、実態としての失業率がどのような数値なのか明らかになっていません。

 

中国の有名企業は?

通信分野

通信分野の大手二社はもともと一つの国営企業でしたが、2000年に事業ごとに2社に分割されました。その後、衛生通信事業がスピンオフして3社になりました。

中国移動(チャイナ・モバイル):中国最大手の携帯電話会社です。契約者数は7億人を超えています。香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場されています。一部ボーダフォンが資本参加しました。

中国電信(チャイナ・テレコム):チャイナ・モバイルは移動体電信事業ですが、チャイナ・テレコムは固定通信事業の大手です。

 

電子・半導体

瑞声科技(ACCテクノロジーズ・ホールディングス):中国大手の音響部品メーカーです。小型スピーカーやマイクロフォンなどの音響部品を製造し、スマートフォン・メーカー向けに供給しています。

聯想集団パソコン「Lenovo」ブランドを製造・販売しています。国内シェアトップです。パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末の開発も行っています。

 

自動車

吉利汽車(ジーリーオート):浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)傘下の大手自動車製造企業です。

東風汽車(ドンフォンモーター):中華人民共和国の国有自動車メーカーです。香港証券取引所に上場しています。1969年、湖北省十堰市にて設立されました。

 

食品

康師傅(カンシーフ):インスタントラーメン、飲料、菓子類などの食品を生産する台湾系の企業です。日本企業との提携が多く、日本企業の生産・品質管理のノウハウに学んで商品力を強くしています。世界のインスタントラーメンの半分を消費する中国で、インスタントラーメンのシェアの約5割を占めています。

青島ビール(正式名称:青岛啤酒股份有限公司):青島ビールは1903年に山東省青島で製造がはじまったビールの銘柄で、製造企業の通称です。青島がドイツの租借地だったため、ドイツビールの醸造技術を受け継いでいます。

 

エネルギー

中国海洋石油(シノック):中国の近海、南シナ海や東シナ海などで石油開発を行う企業です。

中国石油天然気(ペトロチャイナ):中国の内陸部で石油や天然ガスの開発を行う企業です。

 

中国の国家主席は?

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2016年6月現在、中国の国家主席は習近平です。2013年から努めており、現在第7代目となります。1953年6月1日生まれです。

習近平氏の父・習仲勲氏が文化大革命時の反動学生とされ、1969年から7年間地方におり、事実上の左遷状態にありました。1974年に共産党に入党後、躍進を繰り返して中華人民共和国のトップに上り詰めた人物です。

 

中国と日本の関係は?

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日中関係は最も重要な二国間関係の1つです。

アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには中国の建設的な役割が不可欠との基本認識のもとに、大局的観点から具体的協力・交流の推進によって日中間の「戦略的互恵関係」の発展を図っています。また法の支配に基づく自由で開かれた地域秩序への中国の関与を促進することとしています。

日本と中国の関係は「政冷経熱」といわれるように、外交では対立関係にありながら経済では協力関係にあります。

民間レベルでは経済的な交流が頻繁に行われ、ノウハウの交換や文化交流が盛んに行われています。ただ政治の影響を受けて不買運動や日本企業の製品の破壊活動に発展する暴動が起こることもあります。

領土問題などによるナショナリズムの加熱と、中国国内の格差問題が結びつく場合に深刻な問題を起こしやすいです。

 

日本とは争いづらい

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日本と中国は領土問題などの外交面で対立関係にあるものの、経済面の結びつきが強いことが抑止力となって紛争には発展しづらい構造になっています。

万が一紛争に発展した時の不利益があまりに大きいため、中国国内の世論の不満を仮想敵国に向けることで消化し、最悪の状態である紛争を回避しているといえます。

アジア全体の利益を考えつつ、民間レベルでは協力し合う関係が両国にとって最も望ましい関係なのです。