鹿児島県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「鹿児島県は古くは日本の南の玄関口として、海外と関係が深かった。小国を上回る経済規模があるものの、平均年収は低いが、物価指数も低い」です。鹿児島県はかつて日本の最も南に位置する地域として海外との交流が活発な地域でした。この記事では、鹿児島県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

鹿児島県の歴史は?

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鹿児島県は、古くは大和政権に蛮族と呼ばれた熊襲や隼人の地であり、大和政権に反乱を繰り返しました。8世紀になると薩摩国と大隅国ができます。

12世紀になると島津氏が徐々に勢力を伸ばし、16世紀後半には現在の鹿児島県にあたる地域のほとんどを支配するようになりました。鹿児島県は日本の南の玄関口となっているため、古くから中国や韓国、琉球などの国々の交易が盛んに行われます。16世紀には西洋との交流も始まりました。

1543年にポルトガル人が種子島に漂着すると、日本に初めて鉄砲をもたらしました。1549年にイエズス会の宣教師であるフランシスコ・ザビエルが鹿児島に来ると、日本にキリスト教を紹介します。

1863年には生麦事件の犯人処刑を拒否したため、イギリス艦隊と薩英戦争がおきました。薩摩藩の物的被害は甚大でしたが、イギリス軍の人的被害も大きく、イギリス艦隊は撤退しました。当時世界最強だったイギリス艦隊が事実上敗退したことは西洋にとっては驚きの出来事として受け取られます。

幕末には倒幕運動が起こり、薩摩藩は官軍(政府軍)の中心となって長州藩や土佐藩とともに明治維新を成功させました。西郷隆盛や大久保利通などの偉人も輩出しています。

 

鹿児島県の都市は?

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鹿児島県の公式ホームページによると、2016年6月1日現在の鹿児島県の人口は163万9628人です。

人口が最も多いのが県庁所在地でもある鹿児島市で、59万8936人が住んでいます。市内には鹿児島城跡地があり、古くから城下町として栄えました。JR九州の新幹線が通る鹿児島中央駅や鹿児島港があり、鹿児島県の交通の要となっています。

2番目に多いのが霧島市の12万5876人です。鹿児島空港があり、鹿児島県の空の玄関口となっています。3番目は鹿屋市で10万3155人です。気候が温暖な市で、農業・畜産が盛んです。市内には鹿屋港と高須港があります。

人口上位3市で、鹿児島県の人口の約50.5%を占めています。

 

鹿児島県の経済規模は?

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内閣府「2013年度県民経済計算」によると、2013年の鹿児島県の県内総生産は約5兆2870億円でした。前年度と比較して約0.2%増加しています。全国で26番目の数値です。

経済活動別の構成比は比率が高い順に、サービス業が約19.9%、製造業が約18.5%、卸売・小売業が約14.5%となっています。

同じく内閣府が発表している米ドル表示の鹿児島県の総生産額は約527億ドル(国民経済計算年報の2013年度平均値「1ドル=100.23円」で換算)です。これは同時期のスロベニアの約480億ドルを上回る数字です。

 

鹿児島県の労働人口は?

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鹿児島県の公式ホームページによると、2014年10月時点での県内人口は166万9110人でした。

年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年代 人口 割合
年少人口(0歳〜14歳) 22万8043人 13.7%
生産年齢人口(15歳〜64歳) 964万407人 57.8%
老年人口(65歳〜) 47万6660人 28.6%

老年人口のうち、75歳以上の人口は26万4322人です。対前年比で1239人増加しました。

生産年齢人口は年々減少しており、2005年度調査と比較すると約9.5%減少しています。生産年齢人口は全国第36位です。

総務省統計局のデータによると、2015年平均の鹿児島県の労働力人口は約79万4000人です。労働力人口も減少傾向にあり、2006年度調査と比較すると約7.7%減少しています。

 

鹿児島県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の鹿児島県の平均年収は約393万4500円で、全国第38位です。平均月収は約27万7100円、平均賞与は約60万9300円、平均勤続年数は10.7年です。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、鹿児島県の物価指数は全国平均を100としたとき97.8です。全国第37位となっています。

鹿児島県は、平均年収は全国で下位ですが、物価も低くなっています。

 

鹿児島県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の鹿児島県の共働き率は約59.19%で、全国第20位となっています。比較的共働き率は高いといえますが、地方の中では中位です。

厚生労働省が発表した「2015年4月の保育園等の待機児童の数とその後(2015年10月)」によると、2015年10月時点での鹿児島県の待機児童数は504人です。政令指定都市がない県の中では沖縄県と茨城県に次いで多くなっています。

また、朝日新聞デジタルの記事によると、文科省の学校基本調査(速報値)から算出した4年制大学に進んだ高卒生の割合は約32.1%です。全国最下位の数値となっています。東京都が約72.5%ですので、半分以下となっています。特に女性の進学率の低さが目立ちます。

待機児童数や進学率が今後改善すれば、共働き率はさらに高くなる可能性があります。

 

人口減少対策に生活環境を整えている

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鹿児島県ではすでに始まっている人口減少と高齢化問題の対策として、積極的に女性の労働力活用を推進しています。鹿児島県が発表した「鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」によると、各企業に働きかけて男女ともに子育てをしやすい環境を整えたり、女性農業経営士のリーダー育成を図るなど、多くの対策を行っています。

また積極的に移住者の受け入れを図っており、移住者に対して住宅資金の助成なども行っています。

 

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