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2017.6.27
2017.6.27
徳島県公式ホームページ「徳島県推計人口」によると、2016年6月現在の徳島県の
で、四国地方では愛媛県、香川県に次いで第3位です。
対前月比で271人減少しました。
県庁所在地である徳島市がもっとも人口が多く、25万8137人が住んでいます。
徳島県の人口の約34.3%を占めます。
2番目は徳島県最東端に位置し、全国一の筍の生産量を誇る阿南市で、人口は7万2635 人です。
次いで四国と関西を結ぶ大鳴門橋のかかる鳴門市が5万8668人となっています。
徳島県によると、2010年の県内の外国人居住者は
です。
2004年以降は減少傾向にありますが、県は
を策定し、積極的に国際化施策を推し進めています。
徳島県公式ホームページ「平成27年国勢調査結果速報リーフレット」によると、徳島県の人口推移は以下の表の通りです。
年 | 人口 |
---|---|
1970年 | 79万1111人 |
1980年 | 82万5261人 |
1990年 | 83万1598人 |
2000年 | 82万4108人 |
2010年 | 78万5491人 |
徳島県の推計によると、
です。
その後減少し、1970年前後に80万人を割り込みました。
ただその後は微増傾向となり、日本の経済成長とともに
にまで回復します。
1999年までは約83万人の水準を維持しますが、再び減少が始まり、2007年には80万人を下回りました。
徳島県公式ホームページ「徳島県年齢別推計人口」によると、2015年7月現在の徳島県の年齢区分別人口は以下の表の通りです。
年齢区分 | 人口 | 割合 |
---|---|---|
年少人口 | 9万295人 | 12.0% |
生産年齢人口 | 43万187人 | 57.3% |
老年人口 | 23万764人 | 30.7% |
労働力人口は
で、総人口の48.9%となっています。
徳島県の
です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、減少傾向はさらに強まり、
と予測されています。
14歳以下の年少人口は1955年前後から現在に至るまで減少傾向です。
一方で65歳以上の老年人口は増加を続けています。
老年人口は2010年時点では約21万人でしたので、5年間で約2万人増加しました。
2020年頃まではこの増加傾向が続き、その後緩やかな減少に転じると予測されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口減少の傾向は今後も続き、
と予測されています。
生産年齢人口や労働力人口はそれにともない年々減少していきます。
南海トラフ大地震への対応なども含めて課題は少なくありませんが、近年行われている財政構造改革基本方針に沿った施策の結果、
など一定の成果が出ています。
徳島県の特色ある取り組みには「VS東京」をコンセプトにした改革があります。
子育て環境の整備や女性のキャリアプランを描ける街づくりに特化した取り組みです。
経済成長率は近年回復基調にあります。
年度によって落ち込みのある農林水産業や鉱業を安定成長させる工夫が必要とされていますが、政策に対して成果が出始めていることからこの先も経済は回復傾向と予想されています。
徳島県の人口問題に対する取り組みの多くは子育て世代や女性への支援を意識したものです。
徳島県は
です。
また
の水準となっています。
人口減少が避けられない状況で、徳島県は住みやすさを改善する対策を打ち出しているのです。
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