東京都の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「東京都は江戸時代に日本の中心地となった。2016年6月現在の人口は約1361万人で日本の人口の約11%を占める。経済規模は他の都市と比べると世界1位。国と比較しても世界16位程の水準。給与水準が高いが、物価指数も高い」です。日本の首都である東京都は世界的に見ても大都市です。この記事では、東京都の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率についてまとめました。

東京都の歴史は?

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現代の東京都は律令制時代には武蔵国の一部でした。中世に入るとこの地を本拠地とする江戸氏が興ります。この頃からこの地を江戸と呼ぶようになりました。1603年に徳川家康がこの地に幕府を開いたため江戸時代から日本の中心となり発展します。

1867年大政奉還と1868年王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、成立した新政府は江戸府を設置しました。その後江戸が東亰と改称されます。

1871年の廃藩置県後に管轄区域の整理が行われました。1893年には神奈川県に属していた三多摩を東京府に編入します。

第二次世界大戦中の1943年に東京市と東京府が廃止されて東京都が設置されました。第二次世界大戦末期の1945年には東京大空襲によって下町を中心に甚大な被害を受け、その後の空襲による被害もあわせて、市街地の多くが焼け野原と化しました。

戦後の政府は首都である東京の復興を最優先し、1964年東京オリンピックによって戦後復興は終結したとされています。東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げました。

2020年には再び東京でオリンピックが開催されることが予定されるなど、東京の発展は現在も続いています。

 

東京の都市は?

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東京都公式ホームページ「東京都の人口(推計)」によると、2016年6月現在の東京都の人口は1361万3660人です。総務省統計局によると、同時期の日本の人口は約1億2696万人です。日本の人口の約10.7%が東京都に住んでいることになります。

また東京都の人口の約70%は23区といわれる区部に集中しています。東京都公式ホームページ「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」によると、2016年1月現在、東京23区には920万5712人が住んでいます。

東京23区で最も人口が多いのは世田谷区です。2番目は練馬区、3番目は大田区となっています。世田谷区や練馬区は住宅地が多いため人口が多くなっています。大田区は埋立地の増加などで区部最大の面積を有する自治体です。

同資料によると、東京都の外国人居住者数は44万9042人です。対前年比で3万1600人(7.57%)増加しました。

 

東京都の経済規模は?

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東京都公式ホームページ「都民経済計算」によると、2013年の東京都の名目都内総生産額は約93兆1282億円です。世界の都市の域内総生産額としては世界第1位となっています。

同時期の国内総生産は約483.1兆円ですので、都内総生産は国内総生産の約20%を占めます。都内総生産をドル換算(1 ドル=100.23 円)すると、約9292億ドルとなります。これは世界第15位のメキシコ(1兆2592億ドル)に次ぐ規模であり、世界第16位のオランダ(8535億ドル)を上回っています。世界と比較すると、都内総生産は世界第16位に位置することになります。

産業別構成比は以下の表の通りです。

産業 割合
第一次産業 0.1%未満
第二次産業 11.4%
第三次産業 80.4%

産業対分類別では以下のようになっています。

産業 割合
農林水産業 0.05%
鉱業・製造業 6.94%
建設業 4.30%
電気・ガス・水道業 1.14%
卸売・小売業 20.66%
金融・保険業 9.60%
不動産業 12.99%
運輸業 3.99%
情報通信業 11.51%
サービス業 20.56%
政府サービス生産者・対家計民間非営利サービス生産者 8.26%

 

東京都の労働人口は?

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東京都公式ホームページ「東京都の人口(推計)」によると、2016年6月現在の東京都の人口は1361万3660人です。全国第1位となっています。

同ホームページ「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」によると、東京都の年齢別人口は以下の表の通りです。

年代 人口 割合
年少人口(0歳〜14歳) 153万5808人 11.3%
生産年齢人口(15歳〜64歳) 845万1603人 62.1%
老年人口(65歳〜) 297万8895人 21.9%

東京都公式ホームページ「東京の労働力(労働力調査結果)」によると、2016年1月から3月期の平均での東京都の労働力人口は約761万4000人です。対前年同期比で約5万4000人増加しました。生産年齢人口は2012年から4年連続で減少しましたが、2015年に増加に転じています。

また完全失業率は3.5%です。対前年同期比が3.8%なので、0.3%改善しました。

 

東京都の平均年収は?

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「年収ガイド」によると、2015年の東京都の平均年収は623万5400円で、全国第1位です。平均賞与は128万6600円、平均勤続年収は12.6年となっています。

東京都公式ホームページ「都民経済計算」によると、2013年の東京都の1人あたり都民所得は約519万9000円です。対前年比で1.2%減少しました。同時期の1人あたり国民所得は約284万5000円ですので、東京都の方が約235万円(約1.8倍)高いことになります。

総務省統計局「都道府県別消費者物価地域差指数」によると、2013年の東京都の物価指数は105.2です。全国第1位となっています。

東京は給与水準も高いですが、住宅費をはじめとする物価全般が高い傾向にあるので、生活費がかかる地域なのです。

 

東京都の共働き率は?

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2010年の国勢調査によると東京都の「就業者がいる夫婦世帯」に占める「夫も妻も就業者である夫婦世帯」の割合は48.4%で全国44位です。

東京は全国から就労のために上京してくる人が多く、共働きするのに重要な要素となる家庭の支援・協力が得にくい状況が背景にあると考えられます。また待機児童数も全国に比較すると多く、子育ての環境も整いにくいことも要因の1つです。

 

給与水準が高いが物価も高い

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東京都は給与水準は全国平均に2倍近い差をつけていますが、物価指数も全国トップです。

世界的にみても大都市である東京は人口も多く、産業も発達しており、給与水準も高い傾向あります。ただ生活費が高く、子育て中の共働き世帯にとってはなかなか厳しい環境なのです。

 

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