東京都の主要産業は?企業の売上高ランキングは?

この記事の結論は「2013年の都内総生産は約93兆円で国内総生産の約20%を占める。全国平均と比較して金融・保険業や情報通信業の総生産構成比が高い。日本トップクラスの企業の本社がある」です。東京都には日本の企業の売上高ランキングで上位に位置する企業の本社が多くあります。この記事では、東京都の主要産業や企業の売上高ランキングについてまとめました。

東京都の主要産業は?

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東京都公式ホームページ「都民経済計算年報」によると、2013年の東京都内総生産額は約93兆1282億円で、世界の都市の域内総生産額としては世界第1位です。対前年度比増加率で1.0%増加しました。同時期の国内総生産は約483兆円ですので、都内総生産は国内総生産の約19.3%を占めます。

経済活動別の内訳は以下の表の通りです。

産業 割合
第一次産業 0.1%未満
第二次産業 11.4%
第三次産業 80.4%

産業対分類別では以下のようになっています。

産業 割合
農林水産業 0.05%
鉱業・製造業 6.94%
建設業 4.30%
電気・ガス・水道業 1.14%
卸売・小売業 20.66%
金融・保険業 9.60%
不動産業 12.99%
運輸業 3.99%
情報通信業 11.51%
サービス業 20.56%
政府サービス生産者・対家計民間非営利サービス生産者 8.26%

サービス業(2.4%増)や情報通信業(2.7%増)などが増加する一方、卸売・小売業(増加率0.9%減)などが減少しました。

また、名目総生産額の産業別構成比を全国平均を1とする特化係数でみると、金融・保険業が2.13、情報通信業が2.06、卸売・小売業が1.42で全国を上回っています。一方で農林水産業が0.04、鉱業・製造業が0.37、電気・ガス・水道業が0.65となっており、全国平均以下となっています。

就業者割合は卸売・小売業が最も多く、約18%を占めています。ついで医療福祉が約10.6%、製造業が約10.3%となっています。

 

東京都の企業の売上高ランキングは?

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東京には日本を代表する大企業の多くが本社をおいています。日本経済新聞の売上高ランキングを基にした2016年3月期の企業の売上高ランキングは以下の表の通りです(JXホールディングスのみ2015年3月期)。

順位 企業 売上
 1位 ホンダ 14兆6012億円
 2位 日本郵政 14兆2575億円
 3位 NTT 11兆5410億円
 4位 JXホールディングス 10兆8825億円
 5位 日立製作所 10兆343億円

日本郵政のみ経常収益です。上位5社はいずれも日本の企業の売上高ランキング上位10社にランクインする規模となっています。

ホンダ:大手輸送機器及び機械工業メーカーです。二輪車では、販売台数、売上規模ともに世界首位となっています。

日本郵政:日本郵政グループの持株会社です。子会社として日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーがあります。総務省所管の特殊会社です。

NTT:NTTグループの持株会社で、国内電気通信事業を独占していた国営公社である日本電信電話公社の民営化後に誕生した企業です。3割以上の株式を政府が所有している特殊会社となっています。

 

東京都の産業は成長してる?

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世界がグローバルする中で、日本企業は国内のみなず海外へと事業展開しています。その中で日本もグローバル市場へのアプローチが重要になっています。

東京都は健康、環境・エネルギー、危機管理といった社会的課題解決型産業とコンテンツ、ファッションなどといった情報発信型産業を重点産業として戦略的に育成しています。中小企業の参入を促進しているほか、グローバル化へのアプローチを支援しています。

また、東京は2020年にオリンピック開催が予定されており、中国など近隣アジア国を中心に今後さらなる外国人旅行者の増加が予想されます。外国人旅行者の増加による国内の需要を増やし経済の活性化を目指して、2017年までに年間1000万人の外国人旅行者の誘致を目指す計画がたてられています。

 

新規産業への参入を支援

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東京は日本の経済の中心です。

さまざまな分野の日本を代表する企業があります。ただ既存の大企業の成長を支援するだけでなく、グローバル化や少子高齢化などの環境の変化にともなって新しい産業分野へのシフトも目指しています。

東京では「世界をリードするグローバル都市の実現」という都市戦略をたて、イノベーションの源泉である起業・創業の促進や中小企業が国内外の新たな成長機会を取り込み成長するための支援を行っています。

 

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