新潟県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「新潟県はかつて越後国と呼ばれていた流刑地だった。2016年6月現在の人口は約229万人で減少傾向。物価指数が低く、共働き率が高い」です。越後国と呼ばれていた新潟県は、戦国時代に上杉謙信が拠点としていた地域でもあります。この記事では、新潟県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率についてまとめました。

新潟県の歴史は?

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新潟県は7世紀末から「越後国」と呼ばれていました。743年には佐渡国を併合しています。越後国は鎌倉時代の頃から流刑地となりました。1221に順徳天皇が、1271年に日蓮上人が越後の地に流されています。

戦国時代には長尾家が台頭しました。1548年に上杉謙信が守護代の長尾家を引き継ぐと、1561年には第4時川中島の合戦で武田信玄と一騎打ちとなります。上杉謙信の太刀を武田信玄が軍扇で受け止めたという伝説が生まれました。

江戸時代に越後は村上・新発田・長岡・高田などの藩に分けられました。また佐渡は金・銀がたくさんとれたため、徳川幕府が直接治める地として幕府の財政をささえました。

徳川幕府がたおれると、越後・佐渡は11の藩と越後府・佐渡県・柏崎県に分けられます。1871年の廃藩置県では越後は13県に分けられましたが、後に新潟県、柏崎県、相川県の3つにまとめられました。

その後1873年に柏崎県が、1876年に相川県が新潟県に編入され、1886年に東蒲原郡が加わって現在の新潟県の姿になりました。

 

新潟県の都市は?

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新潟県公式ホームページ「新潟県推計人口」によると、2016年6月現在の新潟県の人口は229万569人で、対前年同月比で9075人の減少となりました。

新潟県の県庁所在地は新潟市で県北東部に位置し、日本海側では唯一の政令指定都市です。80万8475人が住んでいます。2番目に人口が多いのは中部の中越地方および長岡都市圏の中心都市である長岡市です。人口は27万3746人となっています。3番目は上越地方の中心都市である上越市で、19万5713人です。

新潟県で人口が10万人を超える都市は上位3市だけです。上位3市だけで新潟県の人口の約56%を占めます。新潟県は地方の過疎化が進行している地域なのです。

 

新潟の経済規模は?

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新潟県公式ホームページ「県民経済計算」によると、2013年の新潟県の名目県内総生産は約8兆8336億円です。また産業別の割合は以下の表の通りです。

年代 生産額 割合
第一次産業  1774億円 2.0%
生産年齢人口(15歳〜64歳) 2兆3666億円 26.8%
老年人口(65歳〜) 6兆2144億円 70.3%

総生産の構成比をみると、最も高いのはサービス業の18.5%です。ついで製造業(17.4%)、不動産業(14.6%)、卸売・小売業(12.2%)、政府サービス生産者(10.4%)の順となっています。また新潟は鉱業の割合が他県に比べ高くなっています。

 

新潟県の労働人口は?

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新潟県公式ホームページ「新潟県推計人口」によると、2016年6月現在の新潟県の人口は229万569人です。同資料によると、2015年10月現在の年齢区分別の新潟県の人口は以下の表の通りです。

年代 人口 割合
年少人口(0歳〜14歳) 27万6,550人 12.1%
生産年齢人口(15歳〜64歳) 132万4,063人 57.9%
老年人口(65歳〜) 68万4,758人 30.0%

また総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、新潟県の2016年1月から3月の平均値での労働力人口は約116万人となっています。

 

新潟県の平均年収は?

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「年収ガイド」によると、2015年の新潟県の平均年収は約402万6800円です。全国第34位となっています。平均賞与は約63万8000円で、平均勤続年収は12.9年です。

また総務省統計局「都道府県別消費者物価地域差指数」によると、全国平均を100としたときの新潟県の物価指数は97.9で、全国第34位となっています。

 

新潟県の共働き率は?

情報サイト「けんみん」によると、2010年の新潟県の共働き率は64.97%で全国第7位です。全国平均は57.79%となっています。

新潟県は農業がさかんなため兼業農家などが多いです。そのため共働きが多い傾向にあるのです。

 

 

人口減少対策が最優先課題

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新潟は1874年から1896年の統計で日本一人口の多い地域でした。

この時期は日本人の90%ほどが農業によって生計を立てていたため、収穫高が大きい新潟県は人口が多く集まったのです。1997年に人口はピークになりました。その後は減少傾向となります。特に進学や就職などの理由による18歳〜24歳の若年層の減少が深刻です。県では人口対策を最重要課題に掲げています。

子育て支援・男女共同参画、人づくり、産業振興、暮らしやすさ・定住促進の4つのテーマでそれぞれ課題解決に向けた取り組みをおこなっています。

 

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