20代におすすめの転職エージェント全15選!選び方は?そもそも使ったほうが良い?転職サイトとの違いは...
2016.7.9
2016.7.9
新潟県の有効求人倍率は、2015年の平均値で1.22倍です。
厚生労働省新潟労働局「最近の雇用失業情勢」によると、2016年5月現在の新潟県の有効求人倍率は1.30倍です。対前月比で0.01倍増加しました。ただ全国平均は1.34倍ですので、新潟県の有効求人倍率は全国平均を下回っています。
新規求人は前年同月比で2.2%増加しました。2ヶ月ぶりの増加です。ただ新規求職者は前年同月比で2.8%減少しました。3ヶ月連続の減少となっています。
2016年6月現在、新潟県に本社がある企業の求人は以下の表の通りです。
雇用形態 | 検索サイト | |
---|---|---|
マイナビ転職 | リクナビNEXT | |
正社員 | 376件 | 315件 |
契約社員 | 328件 | 264件 |
派遣社員 | 30件 | 38件 |
不動産建設系では建設プロジェクトの管理サポートや注文住宅の営業などの職種があります。一条工務店や東建コーポレーション、大東建託などの大手企業が求人を出しています。
サービス系の業種では保険会社のコンサルタントやセブンイレブンジャパンなどのコンビチェーンの店舗運営者などがあります。またルートインやスーパーホテルといった宿泊施設でも求人があります。
新潟県は金属製品の生産が多く、金属食器は国内シェアの約90%を誇ります。県内では非鉄金属材料の加工に強みをもつ中小企業も多くあります。はさみや包丁、スパナなどの金属工具は売上全国第2位で、北陸工業地域の中心的存在です。
ただ地元の中小企業には人材不足が問題となっている企業も多く、求人者とのマッチングを県が推進しています。
越後湯沢などの温泉地や佐渡島などの観光地では観光産業の求人需要があります。旅館やホテルなどのスタッフや料理人や調理スタッフ、配膳スタッフなどの求人もあります。
新潟県は高齢化が進行しているので、最近療養型病院や老人介護施設増加しています。
新潟は積極的にUターンIターン者を受け入れており、県が全面的にサポートしています。
県の事業としてU・Iターンコンシェルジュが直接希望者のところに出向いて対話をしたりさまざまな情報提供をしたりするなど、積極的に求職者に関わっています。
U・Iターンサポートデスクでは、首都圏在住で新潟へのU・Iターン転職を希望している求職者の転職活動をサポートするとともに、中核・即戦力を求める県内企業の人材確保を支援しています。
各市町村単位も個別に対応して移住者の受け入れに積極的な姿勢を見せています。
リクナビNEXTのホームページによると、リクナビNEXTには以下の3つのメリットがあります。
リクナビNEXTの3つのメリット
グッドポイント診断は、リクルートキャリアが持つノウハウを活かして開発された診断サービスです。
質問に回答すると、客観的な自分の強みを教えてもらえます。診断結果は応募時に添付することが可能です。
職務経歴や転職希望条件などを匿名で登録すると、興味を持った求人企業や転職エージェントから直接オファーが届くサービスがあります。
またスカウトによってのみ知ることができる非公開求人もあります。
常時5000件以上の求人を掲載しています。また、毎週1000件以上の新着・更新求人があります。
新潟県のU・Iターン者受け入れの取り組みは非常に充実しており、情報提供や各種サービスも充実しています。新潟県は少子高齢化や人口減少が問題となっているため、就職支援に対して積極的に対策を打ち出しているのです。
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