政治・経済

新潟県の人口は減少傾向|推移、市町村人口ランキング、人口減少対策まとめ

2016年6月現在の新潟県の人口は約229万人で減少傾向です。2060年には約134万人に減少すると予想されており、人口減少に対する政策を打ち出しています。新潟県は19世紀後半まで日本で最も人口が多い地域でしたが、現在は人口減少が問題となっています。この記事では、新潟県の人口や推移、増減率、未来予測についてまとめました。

新潟県の人口は?

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新潟県の人口は

  • 229万569人

です。

(2016年6月現在:新潟県公式ホームページ「新潟県推計人口」より)

 

対前月時で1050人減少、対前年同月比で9075人減少しました。

 

新潟県の市町村人口ランキング

  1. 新潟市:80万8475人
  2. 長岡市:27万3746人
  3. 上越市:19人5713人

 

最も人口が多いのは新潟市で、人口80万8475人です。

2番目は長岡市の27万3746人、3番目は上越市の19人5713人となっています。

 

新潟県の外国人居住者は?

また新潟県の外国人居住者数は

  • 1万3475人

です。

(2014年:同ホームページ「新潟県統計年鑑2015」より)

 

対前年比で219人増加しています。

 

国別にみると

  1. 中国人:5156人
  2. フィリピン人:2107人
  3. 韓国・朝鮮人:1973人

の順となっています。

 

新潟県の人口、過去推移は?

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新潟県公式ホームページ「新潟県統計年鑑2015」によると、1970年から2010年までの新潟県の人口推移は以下の表の通りです。

年代 人口
1970年 236万982人
1980年 245万1357人
1990年 247万4583人
2000年 247万5733人
2010年 237万4450人

新潟県は1896年まで人口全国第1位でしたが、その後人口が伸長しませんでした。

 

新潟県の人口は1997年の約249万人をピークに減少傾向となっています。

 

新潟の年齢区分による人口比は?

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新潟県公式ホームページ「新潟県推計人口」によると、2016年4月現在の新潟県の年齢区分別人口は以下の表の通りです。

年代 人口 割合
年少人口(0歳〜14歳) 27万3719人 12.0%
生産年齢人口(15歳〜64歳) 130万4731人 57.5%
老年人口(65歳〜) 69万1629人 30.5%

総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、2016年1月から3月の推計値での新潟県の労働力人口は約201万4000人です。

 

生産年齢人口は1996年をピークに減少傾向です。

一方で老齢年齢人口は毎年0.3から0.5%程度増加しています。

 

新潟の未来予測は?

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新潟県公式ホームページ「新潟県人口ビジョン・新潟県創生総合戦略」によると、新潟県の人口はこのままの状態で推移すると

  • 2060年には約134万人まで減少

すると予想されています。

 

新潟県の人口減少問題

新潟県では人口減少により以下の問題が発生すると考えられています。

  • 個人消費、労働力人口の減少などによる地域経済の縮小
  • 地域活動の担い手の減少による自治会等の地域の主体的な活動への支障、地域の伝統行事などの衰退
  • 利用者の減少に伴う公共交通機関の減便や路線廃止
  • 老年人口割合の増加に伴う医療・介護分野を支える人材不足、社会保障費の増加に伴う現役世代の負担増加

 

新潟県の人口減少対策

このような問題に対して、新潟県では以下のような方向性を打ち出しています。

  • 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • 若い世代の学ぶ・働く希望をかなえる
  • 安全で安心して暮らせる選ばれる新潟県をつくる
  • 拠点性を高め地域全体を活性化する

これを実現するために、新潟県は「新潟県創生総合戦略」を打ち出しました。

  • 「人を育む (結婚~子育て支援・人づくり)」
  • 「仕事を創る (産業振興・雇用創出)」
  • 「人に選ばれる (暮らしやすさ・定住促進)」
  • 「地域をつなぐ (交流拡大・地域連携)」

を政策の柱として、人口減少に歯止めをかけて人口を安定させていくことを目指しています。

 

新潟県の人口減少対策|定住促進の4つのテーマに取り組んでいる

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新潟県では、将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向けて、子育て支援や教育環境の充実、雇用の場の確保など人口減少に対する対策について体制の強化を図っています。

部局横断的に連携して取り組むため、2013年から「新潟県人口問題対策会議」を立ち上げました。

子育て支援・男女共同参画、人づくり、産業振興、暮らしやすさ・定住促進の4つのテーマでそれぞれ課題解決に向けた取り組みを行っています。

 

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