政治・経済

岩手県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率を解説

岩手県は労働人口が減少し、一人あたり県民所得が全国平均ではあるものの、県内総生産が成長しています。今後の戦略次第では経済規模の維持、成長は期待できます。岩手県は人口が減少しているものの、製造業と震災復興関連の建設業が増加している地域です。岩手県にある世界文化遺産の平泉は、平安時代末に藤原氏により造営されました。この記事では、岩手県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率についてまとめています。

岩手県の歴史は?

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岩手県からは古代の遺跡が多数発見されており、古くから人々が生活していたことが確認されています。

 

紀元前3世紀頃、東北地方に稲作が伝わりました。

胆沢(いさわ)平野には弥生時代の水田の遺跡があり、石包丁が出土されています。

 

大和朝廷の侵攻

奈良時代に、大和朝廷による侵攻が始まります。

 

東北地方の蝦夷側はアテルイを指導者として反撃しましたが、坂上田村麻呂により滅ぼされて降伏し、朝廷の支配下になります

拠点として胆沢城、志波城、徳丹城が建設されて、律令政治に組み込まれました。

 

豪族支配

11世紀頃、平安時代の後半には、安倍氏や清原氏、藤原氏など地元の豪族が支配しました。

奥州藤原氏の時代には、岩手県は日本一栄えた地域でもありました。藤原氏が造営した平泉は世界文化遺産に登録されています

 

12世紀末、源頼朝により藤原氏が攻略されると、再び外部勢力に支配されるようになり、戦国時代まで戦乱が繰り返されました。

 

藩から県へ。そして現在

近世は、岩手県の北側を南部氏の盛岡藩、南側を伊達氏の仙台藩が治めます。

その後、八戸藩と一関藩が独立して4つの藩の管轄になりました。

 

明治時代に、盛岡県が設置されます。

1876年に現在の県域が決定し、岩手県という名称に改称されました。

 

第二次世界大戦後には、荒廃した県土の復興が進められます。

1970年代に東北縦貫自動車道や花巻空港が整備され、その後、東北新幹線が開業して振興が図られました。

 

岩手県の都市は?

岩手県の県庁所在地は

  • 盛岡市

です。

岩手県の県庁所在地で、南部鉄器などの伝統産業が有名な地域です。

 

岩手県の市町村

県内で人口が最も多いのも盛岡市で、人口は

  • 約29万9000人

です。

 

2015年6月現在、岩手県には合計33の市町村があります。

14の市、15の町、4つの村で構成されています。

 

盛岡市以外には、

  • 県南部:花巻市、遠野市
  • 沿岸部:宮古市、大船渡市、陸前高田市
  • 県北部:久慈市、二戸市

などの都市があります。

 

岩手県の経済規模は?

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2013年の岩手県の県内総生産は、

  • 名目:約4兆5162億円
  • 実質:約4兆8275億円

です。

(「岩手県県民経済計算」より)

 

2012年対比で3.4%増加しています。

産業別の割合は、第一次産業が3.4%、第二次産業26.9%、第三次産業が約54.4%です。

 

岩手県の産業別割合は、日本の全国平均と比べると第一次産業の割合が高くなっています。

日本全国の総生産のうち岩手県が占める割合は、約0.9%です。

 

岩手県の労働人口は?

2015年の国勢調査によると、岩手県の人口は

  • 約127万人

です。

 

岩手県の労働力調査によると、2015年の岩手県の労働人口は64万9000人です。

15歳以上から65歳未満の生産年齢人口は、72万8000人で全国第32位です。

 

2010年の79万9000人と比べると7万1000人減少しています。

 

岩手県の平均年収は?

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2015年の岩手県の平均年収は

  • 約370万円:全国第43位

です。

(「年収ガイド」より)

 

岩手県の一人あたり県民所得は

  • 269万8000円

です。

(2013年度:岩手県県民経済計算より)

 

日本全国の一人あたり国民所得は

  • 284万5000円

です。

 

全国平均とくらべて14万7000円低い金額です。

 

 

ただ、総務省統計局が発表した2013年の平均消費者物価地域差指数の概要によると、県庁所在地のある盛岡市は

  • 98.9

です。

 

平均の100より低く、東京都の105.9や横浜市の106.0と大きく差が開いており、全国のなかでも物価指数は低い地域です。

 

岩手県の共働き率は?

2010年の岩手県の共働き率は

  • 62.73%

です。

(「けんみん」より)

 

全国平均は57.79%で、岩手県は第11位です

 

第一次産業は家族で取り組む傾向があるので、第一次産業の割合が高い地域は共働き率が高い傾向にあります。

また、平均年収の低い地域ほど共働き率は高くなる傾向も見られます。

 

同じ東北の中では、宮城県が54.3%です。

仙台という都市部に住んでいる人たちが、共働き率を下げていると推察できます。

 

県内総生産はプラス推移

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岩手県は、人口や生産年齢人口などが減少する中で、2013年度の県内総生産は4兆5162億円で、前年より3.4%増加しています。

製造業と、災害復興のための建設業の増加が成長に寄与しています。

 

共働き率も高くなっています。

構造上一人あたりの雇用者報酬が少なく、一人あたり県民所得も全国平均より年間約15万円低いですが、その分物価も安いので生活への深刻な影響はまだないといえます。

 

県内総生産の上昇を続けることができれば、これらの数値が改善されていく可能性もあります。

そのために最も重要な対策の1つが、今後確実に突入する人口減、少子高齢化対策です。

 

県外からの移住者が増えたり、一人あたり生産性を高めたりすることができれば、現在の県内総生産を維持、拡大に繋げることができるのです。

 

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