青森県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は？

青森県の歴史は？

青森県には縄文時代の遺跡群があります。三内丸山遺跡では竪穴式住居、亀ヶ岡遺跡では遮光器土偶などが発掘されています。これらの遺跡から、青森県には縄文時代から人が住んでいて、高度な文明を築いていたことがわかります。

青森地方は、大和朝廷が成立した後もしばらくの間は政権統治の領域外でした。8世紀から9世紀にかけて、律令国家の政策により次第に中央政権の勢力範囲に組み込まれていきました。

13世紀後半には北条氏の領となり、その地頭代である津軽安藤氏が青森地方を支配しました。室町時代にかけて海上交易が盛んになり、港には大きな町が形成されました。

15世紀半ばには南部氏が勢力を拡大して支配し、1597年に南部信直が盛岡に築城します。1611年には津軽為信が弘前に築城し、江戸時代には、太平洋側を南部氏の盛岡藩、日本海側を津軽氏の弘前藩が治めました。

明治維新の廃藩置県によって、弘前県が誕生しました。歴史・経済ともに弘前は青森より藩主との関わりが深かったのですが、初代の県大参事に任命された、熊本藩出身の野田豁通（ひろみち）が青森に愛着を持ったため、県庁を弘前から青森に移転し、青森県という名称が採用されました。

青い森が広がっていたことが、青森の由来とされています。

青森県の都市は？

青森県には約130万人の人が住んでいて、県面積は9644平方キロメートルで、全国第8位の広さです。

青森県には合計40の市町村があります。人口が最も多いのは青森市です。青森市公式ホームページによると、2016年4月1日現在の人口は29万721人です。青森市は青森県の県庁所在地で、全国に47市しかない中核市に指定されている都市でもあります。

県内人口ランキング2位は八戸市です。八戸市公式ホームページによると、23万4850人が八戸市で暮らしています(2016年3月31日現在)。3位は弘前市の17万6002人です(2016年6月1日現在)。

青森県約130万人のうち約53%の人が青森市、八戸市、弘前市に住んでいることになります。

青森県の経済規模は？

青森県企画政策部が運営している「あおもりポテンシャルビュー」によると、2013年度の青森県の県内総生産は約4兆6195億円です。

2003年度は約4兆4183億円だったので、この10年間で青森県の県内総生産は約2000億円増えていることになります。

2010年度の青森県県民経済計算によると、県内総生産のうち3.5%が第一次産業、19.9%が第二次産業、76.6%が第三次産業です。農業、林業、漁業など第一次産業の割合は、全国平均とくらべて4倍多いのが特徴的です。

青森県の労働人口は？

「あおもりポテンシャルビュー」によると、2010年度の青森県の就業者数は63万9584人でした。

非労働力人口は47万9058人、完全失業者は6万3084人いました。15歳以上の人で仕事をしている人の割合を示す「労働力率」は59.5%となります。1

0年前の2000年度には就業者数は72万9472人いました。青森県の労働人口は、過去10年で約9万人減少していることがわかります。

過去10年で非労働力人口はそこまで変わらず、完全失業者は約2万人増えているので、この10年における青森県の労働人口は「9万人のうち7万人は純減、2万人は失業」していることがわかりますね。

青森県の平均年収は？

「年収ガイド」によると、2015年の青森県の平均年収は約358万円です。

全都道府県のうち46番目、沖縄県についで2番目に低い金額となっています。同サイトによると全国第1位は東京都で平均年収は約623万円です。

青森県の平均年収は東京都の約57％となっています。

「あおもりポテンシャルビュー」で発表されている青森県の1人あたり県民所得は、242万6000円です(2013年時点)。総務省統計局が発表した「平成25年（2013年）平均消費者物価地域差指数の概況」によると、県庁所在地のある青森市の物価地域差指数は99.5です。

平均より低く、東京都の105.9、横浜市の106.0と比べると物価はかなり安いことがわかります。

青森県の共働き率は？

「けんみん」によると、2010年の青森県の共働き率は60.77％で、全国第13位です。全国平均の57.79％と比較すると高い水準になっています。青森県は全国有数の農業産出県であり、全国有数の水揚げ量を誇る八戸港もあるため、夫婦で働いている家庭が多いと想定されます。

人口増加、生産性向上が課題

青森県の平均年収は358万円で、東京の約57％で低い金額です。ただ物価も低く、共働き率も高くなっています。農林水産業に従事する人の割合は全国平均より多いものの、実際の人数は減少しています。

産業力と地域力強化のための政策や農山漁村の起業チャレンジ、付加価値のある農産物生産などの様々な工夫により、今後の回復が期待されています。

人口、生産年齢人口共に減少しており、今後少子高齢化傾向も強まるので、人口増加や生産性の向上が青森県の今後の課題といえます。

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