長野県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は？

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長野県の歴史は？

長野県内にある野尻湖からは、ナウマンゾウなどの化石とともに旧石器時代の石器が大量に出土しています。人類遺物と動物遺体が同一層中から出土している貴重な遺跡です。

7世紀後半以降、長野県は信濃国と呼ばれていました。鎌倉時代以降、信濃国は多くの大名が入り乱れており、強力な支配権を持つ大名が登場することはなかったとされています。

戦国時代には武田氏が次第に勢力を伸ばして信濃国をほぼ平定しました。その後武田氏は信濃守護に補任されています。武田氏は織田信長により滅ぼされましたが、本能寺の変により織田氏の勢力は衰退しました。信濃国は再び権力の空白地となります。豊臣家と徳川家の対立から、多くの大名が入り乱れました。

江戸時代には19もの藩が置かれましたが、1871年の廃藩置県により長野県が発足し、徐々に長野県への編入が進められました。1998年には長野県で20世紀最後の冬期オリンピック・パラリンピックが開催されました。冬期オリンピックとしては、最も南に位置する都市での開催でした。

長野県の都市は？

長野県公式ホームページ「毎月人口異動調査」によると、2019年10月現在の長野県の人口は204万9653人です。

長野県の県庁所在地は長野市です。長野市は善光寺の門前町であり、JR東日本の北陸新幹線や信越本線、しなの鉄道、長野鉄道が乗り入れる長野駅があります。人口も長野県の都市の中で最も多く、2019年10月1日現在の人口は37万57人です。

2番目に人口が多い都市は松本市で、人口24万276人です。松本市には国宝である松本城があり、中心地である松本駅には松本パルコなど多くの商業施設が集まっています。

3番目は上田市の15万4201人です。上田市は、上田城を中心とする城下町であり、JR東日本北陸新幹線やしなの鉄道、上田鉄道が乗り入れる上田駅があります。

出典：長野県公式ホームページ「毎月人口異動調査　長野県の人口と世帯数をお知らせします」

長野県の経済規模は？

長野県公式ホームページ「長野県の県民経済計算」によると、2016年の長野県の県内総生産額は約8兆 2723億円でした。経済活動別の構成比は比率が高い順に、製造業が約28.7%、不動産業が約10.4%、卸売･小売業が約10.2%となっています。

出典：長野県公式ホームページ「平成28年度（2016年度）長野県の県民経済計算」

長野県の労働人口は？

長野県公式ホームページ「毎月人口異動調査」によると、2019年10月現在の長野県の人口は204万9653人です。また2016年4月時点での年齢区分別の長野県の人口は表の通りです。

長野県の年少人口と生産年齢人口は減少傾向です。一方で老年人口は増加しています。また老年人口のうち75歳以上の人は35万2906人（約17.4%）となっています。

長野県で最も老年人口割合が高いのは天龍村で、人口の約62.9%が65歳以上です。次に高いのは根羽村と栄村で、人口の約53.0%となっています。

長野県で老年人口割合が高い上位3村は、人口の2人に1人以上が65歳以上の高齢者です。日本では人口の50%以上を65歳以上の高齢者が占める地域を限界集落と呼びます。限界集落では冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になるとされていますが、長野県では3つの村が限界集落となっています。

出典：長野県公式ホームページ「毎月人口異動調査　長野県の年齢別人口をお知らせします」

長野県の平均年収は？

年収情報サイト「年収ガイド」によると、2018年の長野県の平均年収は約445万7400円で、全国第26位でした。平均賞与は約81万3000円、平均勤続年数は12.3年となっています。

また長野県公式ホームページ「県民経済計算」によると、2016年の長野県の1人当たり県民所得は約288万2000円です。対前年比で約0.2%増加しています。同時期の1人当たり国民所得は約308万2000円です。全国平均と比較すると、1人当たり県民所得では約20万円下回っています。

出典：
年収ガイド「長野県の平均年収」
長野県公式ホームページ「県民経済計算　平成28年度（2016年度）長野県の県民経済計算の概要をお知らせします」

長野県の共働き率は？

総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」によると、2017年の長野県の共働き率は約55.9％で、全国で5番目に高い数値となっています。首都圏と比べて核家族率が低く、親族の助けを得られやすい環境が影響していると考えられます。

また厚生労働省が発表した「平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について」によると、長野県の待機児童数は0人となっています。待機児童数が0人なのは長野県を含めて全国で9県しかありません。待機児童数がいないことも共働き率が高い要因になっていると考えられます。

出典：
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査　結果の概要」
厚生労働省「平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について」

高齢化対策が今後のキーポイント

長野県は老年人口割合が高く、年々増加傾向です。限界集落が3村あるなど高齢化問題が顕著になっています。また2010年には、男女ともに日本で最も長寿な県となりました。

一方で長野県は共働き率が高く待機児童数が0人であるため、働きやすい環境が整っています。今後高齢化対策が進めば、物価が低い長野県は生活がしやすい地域となるといえます。

長野県では今後高齢化に対する政策が期待されます。

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