北海道の人口は減少傾向|推移、市町村人口ランキング、未来予測
2017.6.26
2017.6.22
長野県の人口は
です。
対前月比で226人減少しました。
(2016年6月現在:長野県公式ホームページ「毎月人口異動調査」より)
長野県で人口が多い都市は
となっています。
長野県の外国人居住者数は
で、長野県の人口の1.45%を占めます。
対前年比で654人増加しています。
(2015年12月末:同ホームページ「外国人住民統計」より)
です。
国別にみると、
順となっています。
長野県公式ホームページ「年次別年齢3区分別推計人口」によると、長野県の人口推移は以下の表の通りです。
年代 | 人口 |
---|---|
1970年 | 195万6917人 |
1980年 | 208万3934人 |
1990年 | 215万6627人 |
2000年 | 221万5168人 |
2010年 | 215万2449人 |
2016年6月現在の長野県の人口は208万8015人ですので、2000年をピークに減少傾向です。
長野県公式ホームページ「年次別年齢3区分別推計人口」によると、2015年10月現在の長野県の年齢区分別人口は以下の表の通りです。
年代 | 人口 | 割合 |
---|---|---|
年少人口(0歳〜14歳) | 27万2968人 | 13.0% |
生産年齢人口(15歳〜64歳) | 119万1253人 | 57.0% |
老年人口(65歳〜) | 62万7008人 | 30.0% |
2010年国勢調査によると、長野県の労働力人口は 115万3883 人で62.3%の割合となっています。
長野県は生産年齢人口、年少人口ともに年々減少しています。
2000年時点では、生産年齢人口は約63.4%、年少人口は約15.1%でした。
2015年までの15年間で、生産年齢人口・年少人口の割合は合わせて約8.4%減少しています。
長野県の人口は2001年をピークに年々減少しています。
と予想されています。
(国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した「日本の地域別将来推計人口」より)
またそのうち老齢人口は64万952人と予想されています。
長野県の人口の約38.4%にあたる人数です。
長野県では
を目標に、様々な施策を行っています。
人口減少に対しては、婚活支援や子育て支援の充実を図っています。
その結果長野県では待機児童数が0人となっています。
全国最小です。
また、こどもの医療費助成も全国トップレベルとなっています。
仕事と収入の確保に関しては、県独自の助成金制度用いて企業の本社機能移転の誘致を行っています。
また、女性・高齢者・障がい者の就業の促進を図っています。
地域の活力の確保に関しては、空き家や空き店舗の活用支援や健康づくりの促進を図っています。
長野県は体育施設数が全国3位です。
長野県ではすでに始まっている人口減少に対応するべく、全ての人に働きやすく暮らしやすい環境を整えるための施策を行っています。
またNPO法人「ふるさと回帰支援センター」が公開した移住したい都道府県ランキングで長野県は1位となっており、積極的に移住を受け入れています。
移住者に人気があるという強みを活かし、長野県のブランド価値を高めることで、人口減少を食い止めようとしているのです。
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