政治・経済

鳥取県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「鳥取県が舞台の日本神話が古事記に多くまとめられている。鳥取市と米子市に人口が集中している。平均年収は低く共働き率は高い」です。鳥取県は因幡の白兎(いなばのしろうさぎ)など多くの有名な神話が舞台となっています。この記事では、鳥取県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

 

鳥取県の歴史は?

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鳥取県は中国大陸に近く、古代より中国文化の流入が進んでいたと考えられてる地域です。特に、たたら製鉄など鋳造技術が発展していました。また当時の鳥取は湿地帯であり、水辺に集まる鳥をとらえて暮らす狩猟民族が住んでいました。大和政権成立以後、狩猟民族は「鳥取部」として朝廷に従属し、そこから「鳥取」の呼び名ができたといわれています。

645年から始まる大化の改新の後、鳥取には「因幡(いなば)」「伯耆(ほうき)」の2国が置かれ、大伴家持が因幡国司に任ぜられます。この頃古事記が編集され、鳥取を舞台とする多くの日本神話がまとめられました。「因幡の白兎(いなばのしろうさぎ)」や「八岐の大蛇(やまたのおろち)」が有名です。

平安時代になると荘園が各地に設けられました。ただ平安時代末期の源平争乱期には、伯耆国を中心に激しい戦いが起こります。鎌倉時代には承久の乱により後醍醐天皇が隠岐に流されています。室町時代になると山名氏が因幡と伯耆を守護として支配しました。

鳥取は応仁の乱の後に豊臣秀吉の支配下におかれ、関ヶ原の戦いの後は池田光仲が鳥取県を支配するようになります。以後、鳥取藩は池田氏が治めていました。

明治時代になると池田慶徳が藩知事となり、1871年に廃藩置県によって因幡、伯耆、隠岐の3国が一緒になり鳥取県となりました。その後一旦は島根県に併合されましたが、1881年に再び鳥取県として分離し、現在に至ります。

 

鳥取県の都市は?

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鳥取県の県庁所在地は鳥取市で、日本海に面しており、鳥取砂丘がある市として有名です。

平成27年国勢調査「人口速報集計結果」によると2015年10月1日現在の鳥取県の人口は約57万4000人です。最も人口が多いのは鳥取市で、約19万4000人となっています。鳥取県全体の約34%です。鳥取県民のおよそ3人に1人は鳥取市に住んでいることになります。2番目に多いのは米子市の約15万人、3番目に多いのは倉吉市の約5万人となっています。

人口が10万人を超えているのは上位2市だけで、鳥取市と米子市だけで鳥取県の人口の約60%を占めています。鳥取県では都市に人口が集中し、過疎化が進行しています。

 

鳥取県の経済規模は?

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鳥取県公式ホームページの「平成25年度鳥取県県民経済計算」によると、2013年の鳥取県の県内総生産額は約1兆7676億円です。名目前年比で0.6%増加しました。

製造業や不動産業は減少しましたが、建設業や雇用者報酬、財産所得、企業所得は増加しています。建設業が牽引し、第二次産業は7年ぶりに対前年比がプラスになりました。また雇用者報酬の増加にともない、県民所得は2年連続でプラスとなっています。

 

鳥取県の労働人口は?

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平成27年国勢調査「人口速報集計結果」によると、2015年10月1日現在の鳥取県の人口は約57万4000人です。5年前の2010年の調査と比較して約1万5000人(約2.6%)減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」をもとにすると、2015年現在、鳥取県の生産年齢人口は全国最下位の約32万5000人となっています。

また総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、鳥取県の労働力人口は約28万2000人です(2016年1月〜3月期の平均値)。また同調査によると、鳥取県の完全失業率は約3.5%となっています。

 

鳥取県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の鳥取県の平均年収は約369万円で全国第44位となっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、鳥取市の物価指数は全国平均を100としたとき98.3となっています。全国で14番目に低い数値です。

鳥取県公式ホームページ「平成25年度鳥取県県民経済計算」によると、鳥取県の2013年の1人あたり県民所得は約233万7000円です。全国平均は約287万7000円、都道府県別のトップは東京都で約430万6000円です。

鳥取県の1人あたり県民所得は全国平均よりも約50万円低い数値となっています。

 

鳥取県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の鳥取県の共働き率は65.33%で、全国第5位です。全国平均は 57.79%です。主要都市である神奈川県の約46%、大阪府の約46%、東京都の約48%と比べると高い数値となっています。

鳥取県は平均年収が全国第44位と低いため、共働き率が高くなっていると考えられます。

 

人口減少が進んでいる

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鳥取県は過疎化が進んでおり、鳥取市と米子市だけで鳥取県全体の人口の約60%を占めています。

人口は減少傾向で、鳥取県公式ホームページ「平成27年国勢調査による人口・世帯数(速報値)」によると、鳥取県では2010年から2015年までの5年間に1市1村で人口が増加したのに対し、3市14町で人口が減少しています。

また生産年齢人口は全国最下位で、平均年収は全国第44位となっています。人口減少が顕著に現れている鳥取県では、人口流出を抑える政策が求められます。

 

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