島根県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「島根県は出雲大社があり、神話の舞台となった県。人口は減少傾向。平均年収は低く共働き率は高い」です。島根県では地方の過疎化が進んでおり、島根県民の2人に1人は松江市か出雲市に住んでいます。この記事では、島根県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

島根県の歴史は?

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島根県は出雲・石見・隠岐の三国から成りたっており、神話の舞台となった出雲大社をはじめ数多くの古社が現存しています。

鎌倉幕府が成立すると全国に守護が置かれましたが、出雲、石見、隠岐の守護はいずれも近江の佐々木氏でした。室町時代になると、出雲と隠岐の守護には京極氏、石見には大内氏が任じられます。応仁の乱の後に下剋上の風潮が強まると、富田城を拠点とする京極氏の守護代である尼子氏が急速に強大化し、16世紀初めには山陰、山陽にまたがる大戦国大名に成長しました。ただ間もなく衰退し始め、1566年に毛利元就によって滅ぼされました。

関ヶ原の合戦の後、出雲と隠岐の太守として入国した堀尾吉晴は富田城を廃して松江に築城します。その後、1638年に徳川家康の孫である松平直政が入城して親藩松江藩が誕生し、明治維新まで続きました。

1871年の廃藩置県によって松江・広瀬・母里の3県が成立しましたが、同年にその3県が合併して島根県が誕生しました。1876年には浜田県が島根県に編入し、鳥取県も合併されて出雲・石見・隠岐・伯耆・因幡を合わせた大島根県が誕生しましたが、1881年には鳥取県が再置されて、現在の島根県が誕生しました。

 

島根県の都市は?

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島根県の県庁所在地は松江市です。宍道湖と中海に挟まれているため、水の都ともいわれています。

島根県公式ホームページ「平成27年国勢調査結果(県速報)」によると、2015年の島根県の人口は約69万4000人です。島根県で最も人口が多いのは松江市で、約20万6000人となっています。2番目に多いのが出雲市で約17万2000人、3番目に多いのが浜田市で約5万8000人です。

島根県で人口が10万人を超えているのは松江市と出雲市だけです。この2県だけで島根県全体の約54%を占めます。島根県の人口のおよそ2人に1人が松江市か出雲市に住んでいることになります。

 

島根県の経済規模は?

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島根県公式ホームページ「平成25年度島根県県民経済計算の概要」によると、島根県の2013年の名目県内総生産は約2兆3508億円です。対前年比で約259億円(約1.1%)増加しました。

生産では、政府サービス生産者や運輸業などが減少しましたが、サービス業や建設業などが増加しています。支出では、 家計最終消費支出、総固定資本形成などが増加しました。

また第一次産業は対前年比で約1.9%減少しましたが、第二次産業は約3.1%、第三次産業は約0.4%増加しています。

 

島根県の労働人口は?

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島根県公式ホームページ「平成27年国勢調査結果(県速報)」によると、2015年の島根県の人口は約69万4000人で、2010年からの5年間で約2万3000人(約3.2%)減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」をもとにすると、2015年の島根県の生産年齢人口は約37万8000人で、全国第46位です。

総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、島根県の労働力人口は約33万9000人です(2016年1月〜3月期)。

 

島根県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の島根県の平均年収は約339万円です。全国第35位となっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数の概要」によると、全国平均を100としたときの松江市の物価指数は100.7です。全国で12番目に高い数値となっています。

島根県公式ホームページ「平成25年度島根県県民経済計算の概要」によると、島根県の1人あたり県民所得は約242万4000円です。対前年増加率はプラス2.4%で、2年ぶりに増加しました。ただ全国平均を100としたときの対全国比は85.2で、2年連続で減少しています。

 

島根県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の島根県の共働き率は66.38%で、全国第3位です。全国平均は 57.79%となっています。

平均年収が低く物価指数が高いため、共働きをすることで生計をたてている人が多いと考えられます。

 

少子高齢化と過疎化が進行している

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島根県は主要都市に人口が集中しており、およそ2人に1人が松江市か出雲市に住んでいます。

地方の過疎化に加えて、少子高齢化も進行しています。生産年齢人口は全国第46位となっており、島根県の人口の約55%しかいません。残りの約45%は、15歳未満の子どもか65歳以上の高齢者です。

他の人口が少ない地域と同様、島根県では少子高齢化と地方の過疎化に対する政策がそれぞれ必要な状況といえます。

 

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