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2016.6.24
2016.6.24
アジア大陸に近い山口県は早くから大陸文化の影響を受けていました。紀元前2世紀から3世紀には稲作技術が伝わり、水稲耕作が行われています。
平安時代から鎌倉時代にかけて地方の武士団が台頭すると、現在の山口県の地域にあった周防国では朝鮮半島の百済の王族を先祖と称する大内氏が地位を確立していきます。室町時代に大内氏が山口県の地域を統一すると、京の都を模した町をつくるとともに朝鮮や明との貿易で財力を蓄え、大陸文化の導入に努めました。その結果 、山口は全国で有数の大きな都市として栄え、「西の京」と呼ばれるようになります。その後毛利元就が、中国地方のほぼ全域に勢力を拡大しました。
江戸時代になると、長州藩として幕末には100万石の規模に成長します。吉田松陰や高杉晋作など数多くの優れた人材を輩出し、明治維新を推進する中心的存在となりました。
明治時代になると、1871年の廃藩置県により現在の山口県が誕生しました。一時期人口が160万人を超えるなど、発展を遂げています。
山口県の県庁所在地は山口市です。
山口県公式ホームページの「山口県人口移動統計調査」によると、2016年6月現在の山口県の人口は139万7,471人です。最も人口が多いのは下関市で、人口26万6,551人となっています。2番目は山口市の19万7,416人、3番目は宇部市の16万8,511人です。
山口県で人口が10万人を越える市は6つありますが、20万人を超える市は下関市だけです。
山口県公式ホームページ「平成25年度山口県県民経済計算の概要」によると、2013年の山口県の名目県内総生産は5兆7786億円です。対前年比で1.8%増加しています。
第一次産業は、農業と水産業の生産が減少したため総生産が減少しました。第二次産業は、鉱業や製造業、建設業が伸長したため、総生産が増加しています。第三次産業は卸売・小売業や運送業、サービス業などが増加したため、総生産が増加しました。
山口県公式ホームページ「山口県人口移動統計調査」によると、2016年6月現在の山口県の人口は139万7,471人です。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」をもとにすると、山口県の2015年の生産年齢人口は約78万人となっています。全国第29位です。
また総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」によると、山口県の労働力人口は約66万9000人となっています(2016年1月〜3月期の平均値)。
年収情報サイト「年収ガイド」によると、2015年の山口県の平均年収は約432万円です。全国第27位となっています。
総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、山口市の物価指数は全国平均を100としたとき100.0となっています。全国で18番目に高い数値です。山口市の物価指数は全国平均と同程度となっています。
山口県公式ホームページ「平成25年度山口県県民経済計算の概要」によると、山口県の1人当たり県民所得は約312万4000円です。全国平均は約287万7000円、都道府県別のトップは東京都で約430万6000円となっています。山口県の1人当たり県民所得は、全国平均より約25万円高い数値です。
情報サイト「けんみん」によると、2010年の山口県の共働き率は56.34%です。全国第30位となっています。全国平均は57.79%です。
平均年収が全国平均よりも高いため、共働き率は低い数値になっていると考えられます。
山口県は、中国・四国地方や九州地方とつながりを持つ都市で、様々な業態で連携が図られています。平均年収は全国平均を上回っていますが、物価は平均的です。
山口県では人口や労働力人口の減少が続いています。人口減少にともなって総生産等の各数値も減少していますので、人口流出に対する対策が求められています。
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