政治・経済

宮城県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「宮城県は平安時代から名前の残る県。仙台市に人口が集中している。平均年収が高く、共働き率が低い」です。宮城県は東日本大震災によって多くな被害が出ました。ただ県内総生産などは東北地方でも大きな経済規模です。この記事では、宮城県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

宮城県の歴史は?

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「宮城」という地名には古い歴史があり、平安時代の「和名抄(わみょうしょう)」には宮城の読み方について「美也木(みやき)」と記されています。

宮城県は明治維新以前、伊達氏が支配する「仙台藩(伊達藩)」であり、全国的に見ても有数の大藩でした。福島盆地と米沢盆地を本拠地とした伊達氏は戦国時代に台頭しますが、「独眼竜」と言われた伊達政宗の時代に、東北地方(奥羽)の南半分を支配する大名に上り詰めます。

仙台藩は1871年11月2日の第1次府県統合で仙台県と一関県(後に磐井県に改称)が置かれました。その後1872年に仙台県は「宮城県」へと改称されます。明治維新の廃藩置県は基本的に「封建的な権力・因習・履歴を刷新すること」を目的にしていたため、封建主義的な藩政の拠点や地名をそのまま県名にすることは少なかったといわれています。

 

宮城県の都市は?

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宮城県の県庁所在地は仙台市で、政令指定都市です。

宮城県公式ホームページの「住民基本台帳人口及び世帯数(月報)」によると、2016年4月末現在の宮城県の人口は約230万4000人です。最も人口が多いのは仙台市で、約104万6000 人となっています。宮城県の人口の約55%は仙台市に住んでいることになります。2番めに多いのは石巻市の14万7000人、3番めに多いのは大崎市の13万3000人です。

人口が10万人以上の市町村は上位3都市だけですが、政令指定都市である仙台市のすべての区で人口が10万人を超えています。宮城県では都市部に人口が集中する過疎化が進んでいるといえます。

 

宮城県の経済規模は?

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宮城県公式ホームページの「宮城県民経済計算」によると、2014年の宮城県の名目県内総生産は約8兆9210億円です。前年比で1.2%増加しました。産業構成比別に見ると、第一次産業と第三次産業は前年に比べて減少しましたが、第二次産業は増加しています。

宮城県の名目経済成長率は1.2%で、東日本大震災後の2012年から3年間プラスを維持しています。震災からの復興需要と消費税増税にともなう駆込み需要が影響してるといわれています。

 

宮城県の労働人口は?

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2016年4月末現在の宮城県の人口は約230万4000人です。宮城県の総務省統計局の「労働力調査」によると、宮城県の労働力人口は約117万8000人となっています(2016年1月〜3月期の平均値)。対前年同月比で1万5000人の減少です。

同資料によれば、宮城県の完全失業率は3.7%で、前年同月比では変化はありません。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」をもとにすると、2040年の宮城県の人口は約16%減少し、約197万3000人になると予想されています。

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」

 

宮城県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、宮城県の平均年収は約445万円で全国第20位となっています。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、仙台市の物価指数は全国平均を100としたとき98.3となっています。全国で13番目に低い指数です。

宮城県公式ホームページの「平成26年度宮城県民経済計算」によると、2014年の1人あたり県民所得は約289万9000円です。都道府県別で、1人あたり所得が最も高いのは東京都で約430万6000円です。全国平均は約287万7000円となっています。宮城県の1人あたり県民所得は全国平均より高い数値となっています。

 

宮城県の共働き率は?

情報サイト「けんみん」によると、2010年の宮城県の共働き率は54.39%で、全国第36位となっています。全国平均は 57.79%です。主要都市である神奈川県の約46%、大阪府の約46%、東京都の約48%と比べると高い数値です。

 

東日本大震災から回復傾向

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宮城県の人口は県庁所在地である仙台市に集中しており、約55%の人が仙台市に住んでいます。大きな経済規模をもつ県で、県内総生産は約8兆9210億円にもなります。これは、世界の約65%以上の国の国内総生産よりも大きいものです。

東日本大震災の影響もありますが、宮城県は除々に回復していっています。

 

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