政治・経済

秋田県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「秋田県のもとは712年に設置された出羽国。県庁所在地は秋田市で、人口、経済規模ともに大きな割合を占める。平均年収は低く、共働き率は高い」です。秋田県の人口は減少傾向で、2020年までに100万人を割り込むと予想されています。この記事では、秋田県の歴史や都市、経済規模、労働人口、平均年収、共働き率についてまとめました。

秋田県の歴史は?

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秋田のもとは、712年に設置された出羽国です。その後1602年に佐竹義宣が常陸(現在の茨城県)から出羽秋田に国替えを命ぜられ、久保田城を築きました。

明治維新により日本は封建社会から近代国家への道をあゆみ、1871年の廃藩置県により秋田県となりました。秋田県は、秋田県・亀田県・本荘県・矢島県・岩崎県・江刺県という6県が1つになったものです。秋田というのは地名でもありますが、この地方を支配していた氏族の苗字でもあるのです。

秋田県は戊辰戦争(1868年~1869年)において奥羽越列藩同盟に参加せずに明治新政府に味方したため、藩の名前がそのまま県名になっています。東北6県のうちで藩名が県名となって残っているのは秋田県と山形県だけです。

 

秋田県の都市は?

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秋田県の県庁所在地は秋田市です。

「平成27年国勢調査」によると2015年10月現在、秋田県の人口は約102万3119人です。最も人口が多いのは秋田市で、人口約31万5814となっています。秋田県の人口のおよそ30%は秋田市に住んでいることになります。2番目に人口が多いのは横手市の約9万2197人、3番目に人口が多いのは大仙市の約8万2783人となっています。

秋田県には25の市町村があり、そのうち人口1万人を超える市町村が13あります。人口が10万人以上の都市は秋田市だけです。秋田県では地方の過疎化が進んでいるといえます。

出典:e-stat統計で見る日本「国勢調査 / 都道府県・市区町村別統計表(国勢調査) / 都道府県・市区町村別統計表(男女別人口,年齢3区分・割合,就業者,昼間人口など)

秋田県の経済規模は?

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秋田県公式ホームページ「美の国あきたネット」によると、2015年度の秋田県の県内総生産は約3兆4461億円です。市町村別に見ると秋田市の総生産だけで1兆2615億円となっており、秋田県の県内総生産の約36%を占めています。

出典:美の国あきたネット「経済活動別県内総生産[1].pdf

同ホームページによると、2013年度の秋田県の経済成長率は0.2%です。主要都市である秋田市は0.8%となっています。ただ県内にはマイナス成長の市町村も多く、県内でも都市部と地方との格差が広がっています。

 

秋田県の労働人口は?

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秋田県公式ホームページによると、2015年10月現在の秋田県の人口約102万3000人は前年比で約1.32%の減少となっています。生産年齢人口は全国第40位で約56万8000人労働力人口は約50万人となっています。

秋田県の人口は1956年の約135万人をピークに減少を続けており、2000年以降の年平均減少率は1%を超えています。国立社会保障・人口問題研究所の推計(2013年3月)によると、秋田県の人口は2040年には70万人を下回ると予想されています。

 

秋田県の平均年収は?

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年収情報サイト「年収ガイド」によると、秋田県の平均年収は約362万円で全国第45位です。

総務省統計局「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、秋田県の物価は全国平均を100とすると97.3です。これは宮崎県の97.1に次いで全国で2番目に低い指数となっています。

秋田県公式ホームページによると、秋田県の1人あたりの県民所得は約229万1000円で全国第41位です。都道府県別で、1人あたり所得が最も高いのは東京都で約430万6000円です。全国平均は約287万7000円となっています。

 

秋田県の共働き率は?

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情報サイト「けんみん」によると、2010年の秋田県の共働き率は62.85%で全国第10位となっています。主要都市である神奈川県の約46%、大阪府の約46%、東京都の約48%と比べると高い数値です。

平均年収が全国第45位と低く、1人あたりの県民所得も低いため、共働き率が高いと考えられます。

 

今後も人口減少が予想される

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秋田県は、人口や経済規模の多くを県庁所在地である秋田市が占めており、秋田県内でも地域間格差が広がっています。

秋田県の共働き率の高さや平均年収の低さは、秋田県の人口減少が影響しています。秋田県の人口は、2004年から2015年までの約10年間で15万人減少しました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年までに秋田県の人口は100万人を割り込み、2040年には70万人を割り込むと予想されています。秋田県では、65歳以上の人口の割合が40%を超えており、これからも数字が悪化していきます。

人口減少による経済縮小が予想されている秋田県では、少子高齢化とともに人口減少への対策も求められます。

 

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