政治・経済

マカオの経済や産業、企業は?特別行政区とは?政治体制は?

この記事の結論は「マカオの名目GDPは約462億ドルで、今後も成長が見込まれている。特別行政区とは一国二制度と呼ばれる制度で、マカオは独自の法律を持つなど大きな自治権を持つ」です。マカオはラズベガスと同様にカジノで有名です。この記事では、マカオの経済や産業、企業、特別行政区、政治体制、日本との関係についてまとめました。

マカオの経済、産業は?

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IMF「World Economic Outlook Databases」によると、2015年のマカオの名目GDPは約462億ドルで世界第83位の規模です。同資料によると、2005年、10年前のマカオの名目GDPは約121億ドルです。10年間で約3.8倍に経済成長したことがわかります。

同資料によると、2021年のマカオの名目GDPは約528億ドルと予測されています。マカオの名目GDPは今後も増加傾向が続くと予測されています。

マカオの主要産業は観光及びカジノ産業が大きな地位を占めており、政府歳入の80%以上が観光とカジノとなっています。2006年にマカオのカジノ産業全体の売上げはアメリカ・ラスベガスを超え世界最大の規模になりました。

以前は繊維産業や玩具、電気・電子産業が発展しましたが、華南地域の低コストな労働力との競争などがあり、第二次産業の占めるシェアは低下しています。

IMF「World Economic Outlook Databases」によると、マカオの2015年の失業率は1.8%です。カジノで経済発展を果たしたマカオでは人手不足に悩んでいるのが現状です。

カジノを経営するためには、カードディーラー、建設、ゲーム開発など多くの人手が必要になります。マカオが人手不足になるのは、多くのカジノが24時間営業している関係で通常の日勤だけでなく3交代制で働く夜勤用の人材も確保しなくてはならないためといわれています。

 

マカオの有名企業は?

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マカオの経済はカジノに頼る部分が大きいため、カジノに関係した企業が多くあります。

  • ウィン・マカオ
  • 銀河娯楽
  • サンズ・チャイナ
  • SmarTone
  • ロイヤル・スーパーマーケット

ウィン・マカオ:ウィン・リゾート社が経営するカジノホテルです。

銀河娯楽:カジノとホテルを運営しています。元々は建築材料会社である「嘉華建材」という企業でした。

サンズ・チャイナ:ニューヨーク証券取引所に上場するラスベガス・サンズの子会社です。マカオでカジノやホテル、リゾートを経営しています。

SmarTone:携帯電話サービスを展開しています。EXTRAという別のブランド名も使用しています。

ロイヤル・スーパーマーケット:マカオ発祥のスーパーマーケットで、マカオにおけるスーパーマーケット最大手です。

マカオのカジノ経営は2002年まで「マカオ旅游娯楽有限公司」が独占経営権を有していましたが、国際入札により香港系の「ギャラクシー(銀河)社」とアメリカの「ウィン(永利)社」にも開放されました。

現在はこの3社が20を超えるカジノを運営しています。

 

特別行政区とは?政治体制は?

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特別行政区とは、中国本国の地方行政制度とは異なる行政機関が設置される地域です。独自の法律が適用されるなど、大幅な自治権を持ちます。このような仕組みは、1つの国に2つの制度が存在することから「一国二制度」とも呼ばれています。

マカオは1999年12月20日にポルトガルから中国へ返還されて以来、特別行政区の指定を受けています。

マカオ特別行政区機構は任期5年の行政長官を首長とし、行政府としての行政長官の任命する行政会、立法府としての選挙で選ばれる立法会があります。2016年6月現在、行政長官は崔世安(Fernando Chui Sai On)氏です。

マカオは返還後、中国外交部駐マカオSAR特派員公署がおかれ、中国中央政府から特派員が送られています。現特派員は胡正躍(HU Zhengyue)氏です。

また、マカオから全国人民代表も送られています。政治的には中華人民共和国の下に入ることとなっていますが、現在もポルトガル統治時の法律の多くがそのまま適用されています。

ただ2009年に共産党批判などを禁止する「国家安全法」が施行され、自由はかなり制限されてきています。

 

マカオと日本の関係は?

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好調な経済や、カジノ・観光などにより日本からマカオへの渡航人数は近年大幅に伸長しています。

外務省公式ホームページによると、マカオは、2005年7月に22の歴史的建造物と8つの広場を含む地域が「マカオ歴史市街地区」としてユネスコ世界文化遺産に登録されました。これにカジノ施設の集客力も加わり、日本人のマカオ渡航者は増加しています。

また2010年に日・マカオ航空協定が締結されており、2016年6月現在、東京(成田)及び大阪(関空)との間で定期便が運航されてます。

 

カジノによって発展した地域

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マカオはカジノ経営によってGDPが大きく成長しています。「マカオ歴史市街地区」がユネスコ世界遺産に登録されたこともあり、日本からの渡航者も増加しています。

GDPは今後も成長すると見込まれており、失業率も低い水準を保っていることから、マカオの経済は今後も成長すると考えられます。