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2016.12.22
2016.12.22
IMF「World Economic Outlook Databases」によると、2015年のオーストラリアの名目GDPは約1兆2239億ドルで世界第13位の規模です。
同資料によると、2005年のオーストラリアの名目GDPは約7340億ドルです。
10年間で約1.7倍に増加したことになります。
同資料によると、2021年のオーストラリアの名目GDPは約1兆5358億ドルと予測されています。
世界銀行「GDP growth」によると、2014年のオーストラリアのGDP成長率は2.5%です。
オーストラリアの名目GDPは今後も成長が見込まれています。
【第二次産業】
農林水産業、鉱業、製造業、建設業
【第三次産業】
卸売・小売業、運輸・通信業、金融・保険業、専門職・科学・技術サービスなど
オーストラリア貿易投資促進庁によると、オーストラリアは豊富な鉱物資源があり、高度な採掘装置・技術・サービス産業と急成長するアジア市場の近さによって世界有数の鉱業国となりました。
中国をはじめとするアジア諸国からの鉱物資源の需要の増加により、鉱業部門は持続的な成長の軌道に乗っているのです。
オーストラリアはワークライフバランスが重視されています。
出自や性別、年齢によってキャリアを制限することのない、風通しの良い労働環境が特徴です。
カンタス航空:世界的に有名な航空会社で、子会社にJetstarがあります。
テルストラ:オーストラリア最大の電気・通信企業です。日本やヨーロッパ、中国、アメリカなどにも進出しています。
ウエストフィールド:世界最大のデパートやショッピングセンターを運営している企業で、オーストラリアやアメリカ、イギリスなどで100店舗以上出店しています。
BHPビリトン:世界最大の鉱業会社で、オーストラリア最大の企業です。
オーストラリア・ニュージーランド銀行:170年以上の歴史を持ち、世界各地で銀行業務と金融サービスを提供しています。
ナショナル・オーストラリア銀行:オーストラリアの市中銀行で、国内最大の資産を持っています。オーストラリアやイギリス、ヨーロッパ、ニュージーランドで運営されています。
マッコーリー銀行:シドニーに本拠地があるオーストラリア最大の投資銀行です。
リオ・ティント:イギリスのRTZ社とオーストラリアのCRA社が二元上場会社となって設立されました。多国籍の鉱業・資源グループで、鉄鉱石や銅、アルミニウム、ダイヤモンド、石炭などを主な事業領域としています。
ウールワース:オーストラリアとニュージーランドで最大の小売業者です。ホテルやポーカーマシンの運営企業でもあります。
ウエストパック銀行:オーストラリアの四大市中銀行の1つで、オーストラリアやニュージーランド、シンガポール、香港、中国、インドネシアなどでも一般銀行業務を行っています。
2016年4月現在
です。
オーストラリアの政体は立憲君主制・連邦制で、成文憲法のオーストラリア憲法をもちます。
イギリス国王が国家元首としてオーストラリア国王を兼任していますが、イギリス国王がオーストラリアに不在のときはオーストラリア総督が代行します。
現在の総督はピーター・コスグローブ氏です。
1947年7月28日生まれの68歳で、2014年3月28日より第26代オーストラリア総督を務めています。
ベトナム戦争にも参加経験がある元軍人で、総督就任時にナイトの称号を与えられました。
オーストラリアの首相はオーストラリア連邦政府の長です。
現職はオーストラリア自由党のマルコム・ターンブル氏で、 1954年10月24日生まれの61歳です。
第29代オーストラリア連邦首相を務めています。
2015年9月14日に自由党党首となり、翌15日に首相に就任しました。
オーストラリアと日本は相互補完的経済関係を基盤として良好な二国間関係を形成しています。
近年は政治・安全保障面の連携・協力も強化しています。
アジア太平洋地域における米国の同盟国として日米豪3か国の協力関係を推進しているほか、核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化しています。
100を超える姉妹都市交流など人的交流もさかんです。
貿易もさかんに行われています。外務省公式ホームページによると、2014年の日本とオーストラリアの貿易総額は約6兆6000億円です。
日本からは主に自動車が輸出されており、オーストラリアからは石油ガスや石炭などの資源が輸出されています。
オーストラリアの経済は堅調な成長をみせており、今後の成長していくと予想されます。
オーストラリアは移民が多いこともあり、様々な国籍を持つ人がともに仕事をしています。
オーストラリアでは転職をするのは当たり前で、会社に依存せず、自分のキャリアやに合わせて仕事を選びます。
そのためワークライフバランスが非常に重視されており、残業はほとんどありません。
年齢や社歴などに関係なく社内のコミュニケーションを図ることができ、非常に風通しの良い労働環境となっています。