カタールの経済や産業、企業は？首長とは？

カタールの経済、産業は？

IMF「World Economic Outlook Databases」によると、2015年のカタールのGDPは約1854億ドルで世界第51位、一人当たりGDPは約7万6576ドルで世界第3位です。同資料によると、2005年のGDPは約445億ドルでした。10年間で約4倍になったことになります。

同資料によると、2015年のカタールの失業率は0.42%と推計されています。失業率は低いですが、カタールの国内労働力は外国人労働者に大きく依存しているのも現状です。

近年は人口増加に伴う若年層の雇用機会の確保と外国人労働力依存の脱却を狙って、政府はホワイトカラーの自国民化を掲げています。エネルギー・工業分野の国営企業においては、2005年末までに従業員の50％をカタール人とする目標を達成しています。

カタールの国内経済は石油・天然ガス収入に大きく依存しており、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められています。

外務省公式ホームページによると、2014年現在確認されている石油埋蔵量は約257億バレルです。これは世界シェアの1.5％に当たり、可採年数は30年以上となっています。天然ガス埋蔵量は約24.5兆立法メートルです。これは世界シェアの13.1％にあたり、可採年数は100年以上と試算されています。

カタールの有名企業は？

カタールには多くの大企業の本社があります。

• カタール・ペトロリアム
• カタールガス
• ラスガス
• カタールスチール
• Qatar Gas Transport Company（NAKILAT）
• Qatar Shipping Company
• カタール航空
• ドーハメトロ
• アルジャジーラ

国営企業である「カタール・ペトロリアム（通称PQ)」は、国内の石油採掘から精製、加工まですべてを行っています。

天然ガスについては「カタールガス」が液化天然ガスを世界へ供給しています。「ラスガス」はカタールガスに次いで世界で2番目の規模を持つ民間の液化天然ガス供給会社です。

「カタールスチール」は国営の鉄鋼会社です。

カタール資本の海運会社としては「Qatar Gas Transport Company（NAKILAT）」と「Qatar Shipping Company」があり、カタールで産出した天然資源を世界中に運んでいます。

「カタール航空」はカタールの国営航空会社で、ハマド国際空港を本拠地とし、150都市以上をつなぐ国際的な航空会社です。

「ドーハメトロ」は2022年FIFAワールドカップ開催に合わせて、2019年に開通予定の都市鉄道を建設管理しています。

アラビア語と英語でニュース等を24時間放送している衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、欧米中心の視点とは異なるアラブ系メディアとして近年存在を高めています。

カタールの首長制とは？

2016年6月現在の首長はシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ氏です。

カタールはサーニー家による首長制をとっており、首長はサーニー家が世襲で務めています。憲法に相当する恒久基本法では統治制度は三権分立を基礎とすると規定されています。ただ実際はサーニー家に実権が集中している状況です。

カタールにおいて基本的な法源はシャリーア（イスラム法）とされています。首長が指名する35名のメンバーで構成される諮問評議会（立法権のない首長の諮問機関）があり、法案の審査を行います。

行政権は首長が行使します。首相を含む20名の閣僚から構成される閣僚評議会が首長の補佐をする形式です。

また司法は独立とされ、法律により設置される様々な種類や階級の裁判所によって司法権が行使されます。

カタールと日本の関係は？

カタールと日本の関係は経済分野を中心に着実に進展してきました。外務省公式ホームページによると、2014年現在、カタールと日本の貿易総額は約350億ドルに達しています。カタールにとって日本は最大の貿易相手国で、日本にとってもカタールは主要なエネルギー供給国です。

カタールは親日国としても有名で、2011年の東日本大震災の際にはカタールから天然ガスの緊急追加供給を受けています。カタール・フレンドシップ基金による1億ドルにのぼる復興支援もあり、両国間の信頼関係はより強固なものとなっています。

現在カタール国内で進んでいる大規模インフラ整備のプロジェクトでは、日本の民間企業も多く参加しています。

石油や天然ガスに頼る資源国、カタール

カタールの石油や天然ガスの埋蔵量はとても多く、可採年数は数十年規模です。エネルギー資源が主要産業なので、国内企業もエネルギー資源に関連した企業が多くあります。

国際エネルギー機関（IEA）「WORLD ENERGY OUTLOOK 2013」によると、2035年の世界のエネルギー消費量は2011年の約1.3倍になると予想されています。今後エネルギー資源の需要は増加するため、カタールの経済も成長すると考えられます。