アメリカの経済や産業は?有名企業は?大統領は?

この記事の結論は「アメリカは世界一の経済規模を誇り、AmazonやAppleなどの有名企業の本社がある。現在の大統領はバラク・オバマ氏で、日本との連携の強化に努めている」です。世界一の経済大国・アメリカ。日本にも多くの企業が進出しています。この記事では、アメリカの経済や産業、有名企業、大統領、日本との関係についてまとめました。

 

アメリカの経済、産業は?

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IMFの推計によると、アメリカの2016年の名目GDPは約18兆5581億ドルで、実質GDPは約16兆7415億ドルです。これは世界第1位の経済規模となっています。

名目GDPは実際の市場で取引されている価格で計算したもので、実質GDPは物流量から計算したものです。名目GDPはインフレやデフレなどの価格変動に左右されるため、経済成長を評価する場合は実質GDPで判断する場合が多いです

アメリカの労働省労働統計局が毎月発表する雇用統計の「失業率報告」によると、2016年6月3日現在、アメリカの失業率は4.9%と予想されています。2015年6月の失業率は5.3%でしたので、1年間で0.4%改善されたことになります。リーマンショック後の2010年は失業率10%の月もありました。6年間で失業率を半分に減らすことに成功しています。

雇用統計で失業率とともに注目されるのが「非農業部門雇用者数」です。これは農業以外の産業で働く雇用者の増減を示します。経済政策変更のきっかけとなる事が多い指標です。

雇用統計「非農業部門雇用者数」によると、リーマンショック後の2010年11月以降、農業以外の産業で働く雇用者は増加を続けています。

上記した指標から、アメリカ経済は堅実に成長しているといえます。

アメリカの主要産業は広範囲に及びます。工業全般のほか、中部を中心とした農業(小麦・とうもろこし・大豆・綿など)、航空宇宙産業、金融、保険、不動産業などと様々です。

CIAの「The World Factbook」によると、アメリカのGDPに占める第三次産業(通信や金融、小売などサービス関連)の割合は79.4%です。アメリカは第三次産業の分野で大きな価値を生み出しているのです。

 

アメリカの有名企業は?

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アメリカには日本でもおなじみの企業の本社があります。

  • Amazon(通信販売大手)
  • Apple(iPhone等ソフトウェア製品を開発・販売)
  • Google(検索エンジン等インターネット関連のサービスと製品を提供)
  • マイクロソフト(ソフトウェアを開発・販売)
  • DELL(ノートパソコン、デスクトップパソコンやサーバーの販売)
  • インテル(半導体素子メーカー)
  • ナイキ(スポーツ関連商品を販売)
  • リーバイス(ジーンズ等を販売するアパレルメーカー)
  • GAP(衣料品小売店)
  • スターバックス(大手コーヒーチェーン店)
  • サブウェイ(ファーストフードチェーン店)
  • マクドナルド(ファーストフードチェーン店)
  • ケンタッキー(フライドチキンを主力とするファーストフードチェーン店)
  • VISA(決済技術を提供)

日本でも有名な企業ばかりです。アメリカの企業が日本にも多く進出していることがわかりますね。

 

アメリカの大統領は?

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現在のアメリカ大統領はバラク・オバマ氏です。第44代にあたります。

オバマ大統領は1961年8月4日生まれで、2016年6月現在54歳です。所属政党は民主党で、イリノイ州議会上院議員、合衆国上院議員を経て2009年の大統領選に勝利し、初の黒人大統領となりました。

オバマ大統領はハワイ州のホノルル生まれで、幼いころに両親が離婚したため主に母親と母方の祖父母の手で育てられました。
オクシデンタル大学から名門のコロンビア大学に編入した後は、主に政治学について学び、卒業後はニューヨークの出版社などに勤務しました。その後弁護士となり、1992年に現在のミシェル夫人と結婚。2人の娘に恵まれました。

1996年にイリノイ州上院議員、2004年に合衆国上院議員選挙に当選して政治家としてのキャリアを積み重ねたのち、2009年1月アメリカ大統領に選出されました。

オバマ大統領については関連記事に詳細をまとめています。

 

アメリカと日本の関係性は?

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アメリカと日本は戦後より基本的価値や戦略的価値を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係を結んでいます。

日米同盟の一層の強化を図っていくことを外交の基軸として、二国間の課題にとどまらずアジア太平洋地域の情勢を注視するほか、グローバルな課題に対しても緊密に連携しています。

 

大統領選挙に注目が集まる

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アメリカがは世界一の経済規模を誇る国です。産業も多様で、多くのグローバル企業がアメリカに本社を置き、世界進出しています。

2016年6月現在、アメリカでは次の大統領選挙に向けた準備を各党が行っています。アメリカ合衆国憲法によると、大統領は最大10年間勤めることが可能です。

ただ、第2次世界対戦のときに大統領であったフランクリン・ルーズベルト以外に2期(8年)を超えて大統領を務めた人物はいません。今回もオバマ大統領は大統領選挙に出馬しないことを表明しているので、次期大統領に注目が集まっています。

1つの国の大統領選挙にこれほどの注目が集まるのも、アメリカが世界に影響力を持つ国であることを示していますね。