日本の歳入と歳出の項目、内訳は?

この記事の結論は「歳入のうち約55%は税金で、歳出の約25%は借金返済にあてられている。20代、30代が今後支払う税金が増えていくのはほとんど決まっている未来なので、それぞれが自分に合ったマネープランを立てることが重要です。少子高齢化が進む日本では、今後も歳入が減少し歳出が増加すると予想されています。この記事では、日本の歳入や歳出の項目や内訳をまとめました。

 

日本の歳入はいくら?項目や内訳は?

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財務省公式ホームページ「平成27年度一般会計予算」によると、日本の2015年の一般会計歳入総額は96兆3420億円になると予想されています。内訳は以下の表のとおりです。

項目 金額
租税・印紙収入 (56.6%) 所得税 16兆4420億円(17.1%)
法人税 10兆9900億円(11.4%)
消費税 17兆1120億円(17.8%)
その他 9兆9810億円(10.4%)
その他収入(5.1%) 4兆9540億円(5.1%)
 公債費(38.3%) 建設公費 6兆30億円(6.2%)
特例公債 30兆8600億円(32%)

歳入のうち約55%にあたる約54兆5000億円は私たちの収めた税金です。また約40%にあたる約37兆円は公債金となっています。公債金とは国の借金です。日本の歳入の約40%は借金でまかなわれていることになります。

 

日本の歳出はいくら?項目や内訳は?

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財務省公式ホームページ「平成27年度一般会計予算」によると、日本の2015年の一般会計歳出総額の予想は96兆3420億円です。内訳は以下の表のようになっています。

項目 金額
基礎的財政収支対象経費(75.7%) 社会保障 31兆5297億円(32.7%)
地方交付税交付金等 15兆5357億円(16.1%)
公共事業 5兆9771億円(6.2%)
文教・科学振興 5兆3613億円(5.6%)
防衛 4兆9801億円(5.2%)
その他 9兆5133億円(9.9%)
国債費(24.3%) 債務償還費 13兆3035億円(13.8%)
利払費等 10兆1472億円(10.5%)

歳出のうち約25%にあたる約23兆5000億円は国債費、つまり借金を返すためのお金です。

また、ストックホルム国際平和研究所がまとめた「Trends in World military expenditure 2015」によると、日本の防衛費は世界の主要国軍事費ランキングで第8位にランクインしています。これは、北朝鮮との緊張状態が続き、いまも徴兵制の維持コストがかかる韓国よりも多い金額です。

 

日本の歳入と歳出は今後どうなる?

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日本の歳入の約55%は所得税や消費税などの税金や印紙収入です。日本は少子化が進行しているので、税収の減少が予想されています。収入の半分以上を占める税収が減少するので、必然的に歳入も減少することが見込まれています。

消費税などの税率引き上げが今後も継続的に行われる背景には、このような現状があるのです。

一般会計の歳出において最も金額の多い社会保障費は、1990年に約11兆5000万円でした。2015年の社会保障費は約31兆5000億円ですので、25年で約3倍になったことになります。

総務省統計局「社会保障に係る費用の将来推計」によれば、2025年の社会保障費は60兆5000億円になると予想されています。2015年のおよそ2倍です。

社会保障費は「国や地方から給付される年金・医療・介護などの金銭やサービス」のことです。高齢化の進行によってシニア層が増加していく日本では、今後も社会保障費の増加に伴って歳出も増加すると考えられます。

 

マネープランを考える

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この記事を読んだ方へのアクションアイテムは

「今後の増税や社会保障給付金の減少に備えてマネープランをたてる」です。

少子高齢化に伴い、税金を納める人口は減少する一方、社会保障を受ける高齢者人口は増加していきます。現在の20代、30代が支払う税金が今後も増加していくのは、ほとんど決まった未来です。

未来が決まっているのであれば、すぐにでも対策をたてる必要があります。自分の将来から逆算したマネープランを立てて、今から計画的に投資や貯蓄をしておくことが重要です。自分ひとりではできない場合はファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、対策をたてましょう。

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