日本の生活保護受給者の人数は？推移や金額、高齢者が多い？

日本の生活保護受給者は何人？高齢者に多い？

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「健康で文化的な最低限度の生活」を保証するための制度

生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき

• 国民の「生存権」

を保証するものです。

 

憲法第25条には

• 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

と記されています。

 

「健康で文化的な最低限度の生活」を保証するのが生活保護制度なのです。

 

生活保護受給者数

厚生労働省によると、2014年9月現在の生活保護受給者数は

• 約216万5000人（約161万2000世帯）

です。

 

受給世帯の内訳は、

• 高齢者：約76万6000世帯
• 母子家庭：約10万9000世帯
• 傷病者・障がい者：約45万5000世帯
• その他：約27万8000世帯

となっています（2015年2月現在）。

 

およそ日本国民の50人に1人が生活保護を利用していることになります。

最も生活保護受給者が多いのは高齢者世帯で、生活保護を受け取っている世帯のおよそ半分が高齢者世帯です。

 

年々増加する日本の生活保護受給者の推移

生活保護受給者は年々増加しています。

 

生活保護受給者は

• 1995年：約88万2000人（約60万2000世帯）
  ⬇︎
• 2009年：約176万3000人（約127万4000世帯）

になりました。

 

• 2014年：約216万5000人（約161万2000世帯）

となっています。

 

約20年でおよそ2.5倍になっています。

 

生活保護制度にかかる金額は？

厚生労働省によると、2014年の予算案での

生活保護費負担金は3兆8431億円

です。

 

生活保護費は

• 国：75%
• 地方自治体：25%

の割合で負担しています。

 

ただ、自治体によって生活保護率が異なるため、自治体によっては負担額が大きくなっているところもあります。

ただ、生活保護費負担金は削減の方向性ですすんでいます。

 

政府は生活保護基準の見直しを2013年8月から3段階で進め、

• 2015年度までに670億円の削減

を見込んでいるのです。

 

生活保護制度は今後どうなる？

2013年12月に生活保護法が改正され、生活保護の申請基準が厳しくなりました。

従来は口頭でも申請が可能でしたが、改正により申請は書類で行われるようになり、審査基準も併せて厳しくなりました。

 

捕捉率の問題

日本の生活保護制度の問題は捕捉率だという意見もあります。

捕捉率とは、生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を示すものです。

 

フランスでは捕捉率は90%以上ですが、日本では30%未満といわれています。

生活が苦しい方のうち70%以上は生活保護を受け取っていないことになります。

 

今後何らかの法改正が行われないかぎりこの状況は改善しないのです。

 

生活保護受給者は増加している

生活保護受給者は、1995年以降増加し続けています。

金融広報中央委員会によると、国民の30.4%は貯金をしていません。

このような状況で、生活保護費負担金は削減され、生活保護の申請は厳しくなっているのです。

 

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問題は、老後なのです。

 

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