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2019.11.7
2019.11.7
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日本の社会保障制度は4つの分野で成り立っています。
このうち、社会保険以外は国の財源によって国民に提供されます。
社会保険は
のことです。
国民に保険の加入を義務づけて保険料を徴収し、病気や老後、介護などの場合に国や自治体が一定の給付を行う制度をとっています。
ただ、社会保険は財源のすべてを国民から徴収している保険料に頼っているわけではありません。
租税による国や地方自治体の負担分もあります。
社会保険=毎月の保険料+国や自治体の負担(税金)
でなりたっている。
そこで、日本の少子高齢化が今後進行していくと、国民所得に対する租税・社会保険料の割合を示す「国民負担率」の上昇を招くことになります。
給付と負担のバランスが崩れてしまうことが懸念されています。
「国民負担率」が上がると、当然家計の負担にもなります。
これからは年収を上げながら、社会保険料に対応していかなければならないのです。
年収アップの方法も以下のページでまとめていますので、ご覧ください。
財源は税金です。
2015年の社会保障費は31兆5297億円となっています。
前項で述べたように、社会保険は保険料を徴収しています。
社会保障給付費=国家予算の社会保障費+国民の保険料
ということです。
社会保障給付費は
「国や地方から給付される年金・医療・介護などの金銭やサービス」
として国民に給付されます。
2014年に給付された社会保障給付費は115.2兆円です。
2015年の予算ベースで考えると、社会保障給付費の内訳は以下のようになります。
社会保障給付費内訳 | 給付額 |
---|---|
年金費用 | 約56兆円 |
医療費用 | 約37兆円 |
介護費用 | 約22兆円 |
社会保障給付費のうち約50%は「年金費用」にあてられます。
「医療費用」は約30%で「介護費用」は約20%です。
年金費用は労働人口が減るほど増加し、医療費用や介護費用は高齢者が増えるほど増加します。
現在の日本がおかれている状況から考えると、これら3つの費用はすべて増加するトレンドにあります。
少子高齢化が進む日本では、保険料を支払う人口である生産年齢人口(15歳から64歳までの働き手)が減少していくため、社会保険料(国民の保険料)の収入は横ばいとなりつつあります。
厚生労働省「社会保障給付費の推移」によると、2000年の社会保障給付費は78.4兆円です。
2019年の社会保障給付費(予算ベースy)は123.7兆円です。過去19年間で約45兆円増加していることになります。
ただ、2000年から2014年まで、国民所得に大きな変化はありません。
つまり国民所得に対して国民負担率は大きくなっているのです。
国民所得に対して国民負担率が大きくなっており、今後も大きくなる可能性が高いことを理解し、マネープランの見直しや将来計画をより詳細にすることをオススメします。
出典:厚生労働省「社会保障給付費の推移」