社会保障制度とは?その仕組みは?社会保障給付費の内訳は?

日本の社会保障制度には、「社会保障」「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生及び医療」の4つの分野ががあります。また、社会保障給付費は年金費用が50%、医療費用が30%、介護費用が20%という割合の内訳となっています。毎月の給与から天引きされている社会保障費と、日本の社会保障制度のつながりを理解されている方は多くないのではないでしょうか。この記事では、日本の社会保障制度の仕組み、社会保障費と社会保障給付費の違い、社会保障給付費の内訳についてまとめました。

日本の社会保障制度の仕組みとは?

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日本の社会保障制度は4つの分野で成り立っています。

  • 「社会保険」
  • 「社会福祉」
  • 「公的扶助」
  • 「公衆衛生及び医療」

このうち、社会保険以外は国の財源によって国民に提供されます。

社会保険は年金保険や医療保険、介護保険などのことです。国民に保険の加入を義務づけて保険料を徴収し、病気や老後、介護などの場合に国や自治体が一定の給付を行う制度をとっています。

ただ、社会保険は財源のすべてを国民から徴収している保険料に頼っているわけではありません。租税による国や地方自治体の負担分もあります。

社会保険=毎月の保険料+国や自治体の負担(税金)でなりたっている。

そこで、日本の少子高齢化が今後進行していくと、国民所得に対する租税・社会保険料の割合を示す「国民負担率」の上昇を招くことになります。

  • 保険料を支払う人の数が少なくなるので、1人あたりが保険料を支払う負担が大きくなってしまう。

給付と負担のバランスが崩れてしまうことが懸念されています。

 

社会保障費と社会保障給付費の違いは?

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  • 社会保障費:国が一般会計予算に組み込む社会保障のための費用

財源は税金です。2015年の社会保障費は31兆5297億円となっています。

  • 社会保障給付費:実際に保険などの保障費として国民に支払われた費用

前項で述べたように、社会保険は保険料を徴収しています。

社会保障給付費=国家予算の社会保障費+国民の保険料

ということです。

 

社会保障給付費の内訳は?

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社会保障給付費は「国や地方から給付される年金・医療・介護などの金銭やサービス」として国民に給付されます。2014年に給付された社会保障給付費は115.2兆円です。

2015年の予算ベースで考えると、社会保障給付費の内訳は以下のようになります。

社会保障給付費内訳 給付額
年金費用 約56兆円
医療費用 約37兆円
介護費用 約22兆円

社会保障給付費のうち約50%は「年金費用」にあてられます。「医療費用」は約30%で「介護費用」は約20%です。

年金費用は労働人口が減るほど増加し、医療費用や介護費用は高齢者が増えるほど増加します。現在の日本がおかれている状況から考えると、これら3つの費用はすべて増加するトレンドにあります。

 

少子高齢化で国民負担が大きくなる

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社会保障給付費=国家予算の社会保障費+国民の保険料

少子高齢化が進む日本では、保険料を支払う人口である生産年齢人口(15歳から64歳までの働き手)が減少していくため、社会保険料(国民の保険料)の収入は横ばいとなりつつあります。

社会保障給付費は増加

厚生労働省「社会保障給付費の推移」によると、2000年の社会保障給付費は78.1兆円です。2014年に給付された社会保障給付費は115.2兆円です。過去14年間で約40兆円増加していることになります。

ただ、2000年から2014年まで、国民所得に大きな変化はありません。つまり国民所得に対して国民負担率は大きくなっているのです。

国民所得に対して国民負担率が大きくなっており、今後も大きくなる可能性が高いことを理解し、マネープランの見直しや将来計画をより詳細にすることをオススメします。

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