日本の人口は?地方は減少?生産年齢人口の推移は?

この記事の結論は「日本の人口は約1億2700万人いるが減少傾向。生産年齢人口は総人口よりも多い割合で減少している」です。2016年現在、日本では少子高齢化が問題とされています。この記事では、日本全体の人口や地域間格差、生産年齢人口という観点における日本の現状をまとめました。

 

日本の人口は何人?

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総務省統計局の「人口推計」によると、日本の総人口は約1億2702万人です(2015年現在)。2008年をピークに減少を始めました。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生中位推計」によると、日本の総人口は2048年には1億人を割り込み、2060年には8674万人になると推定されています。

総人口が減少していく中、高齢者の割合は大きくなっていきます。同じく「人口推計」によると、2015年現在、65歳以上の人口は3323万人です。およそ4人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。2060年には65歳以上の高齢者は総人口の約40%になると予想されており、2.5人に1人は65歳以上という状況になります。

これからの日本は、これまで世界でどの国も経験したことがない「超高齢化社会」へと進んでいきます。

 

日本の人口、地方は減少?

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総務省統計局の「人口推計」の都道府県別の推移によると、47都道府県のうち40道府県で対前年比人口が減少しています(2014年10月1日現在)。人口増減率の全国平均は0.17%の減少です。人口の減少が最も多かったのは秋田県と青森県です。この2県は2年連続で1%以上の減少率です。秋田県と青森県は、全国平均の5倍以上のスピードで人口減少が進行しています。

人口が増加したのは東京を中心とする首都圏の4都県と、愛知、福岡、沖縄の合計7都県です。特に東京近郊への人口流入が目立ちます。

人口が減少している地域では、高齢化も進行しています。2014年現在、秋田県、高知県、山口県、和歌山県、徳島県の5県は65歳以上の方の割合が人口の30%を超えています。およそ3人に1人が高齢者ということになります。

この5県は、未来の日本の人口構成比を先んじて体験しているともいえます。

 

日本の生産年齢人口、推移は?

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総務省の「人口推計」を更に細かく見ると、生産年齢人口がわかります。2015年現在の日本の生産年齢人口は約7757万人で、全人口の約61%です。

生産年齢人口の定義は、15歳から64歳までの労働可能とされる年齢層の人口です。2014年と2015年を比較すると、総人口が21万人減少したのに対して生産年齢人口は117万6千人減少しています。生産年齢人口は、総人口の5倍以上のペースで減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、日本の生産年齢人口は2051年には5000万人を割り込むとされています。

生産年齢人口が減少することで、高齢者に対する若者の扶養負担が大きくなります。65歳以上の方の総人口に対する割合が約40%になると予想されている2060年には、働き手である生産年齢人口1.3人で1人の高齢者を扶養しなければならないのです。現在の年金制度のままでは年金の支払い額はどんどん増加するのも自然といえます。

 

人口は減少し、高齢者の割合は増加する

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日本の人口減少はすでに始まっています。これに対して、厚生労働省の「簡易生命表」「完全生命表」によると、2060年には日本人の平均寿命は男性で84.19歳、女性で90.93歳になると予想されています。

人口減少と平均寿命伸長によって、将来の日本は高齢者の割合が大きくなることが想定されます。大きな政策変更がなければ、これは「想定」ではなく、限りなく「決まった未来」といえます。

日本の将来がどうなるかをいまの時点から理解し、これからの生活や働き方の変革、将来に備えたマネープランの設計をしていくのがオススメです。

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