退職日に関する法律は民法?就業規則とどちらが優先?

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この記事の結論は「退職日の規定は原則民法が優先。会社と話し合い、お互いに納得の退社日で進行するのがオススメ」です。退職を決意しても、退職日をいつにすればいいかわからない方も多いのではないでしょうか。この記事では、退職日の法律や規定、民法と就業規則のどちらが優先されるのかについてまとめました。

 

退職日に関する法律は民法で決まっている?

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従業員の都合で自主退職(依願退職)する場合は、雇用形態が「有期雇用」か「無期雇用」かによって退職のルールが違います。

有期雇用の場合

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雇用期間が「○年△月□日」と決まっている有期雇用の場合は、原則として途中で退職することはできません。ただこれは法律上の規定ですので、実際は雇用者と従業員の間で合意すれば退職することができます。

 

無期雇用の場合

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無期雇用の場合、雇用形態によって解約の申し出をしてから実際に退職するまでの期間が異なるので、自分の雇用形態と照らしあわせてみてください。

日給制・日給月給制・時給制

「当事者はいつでも、2週間前までに解約を申し出れば解約できる」と民法627条1項に規定されています。

「日給制」「日給月給制」「時給制」の3つの雇用形態のビジネスパーソンは、法律上2週間前までに退職を届け出れば退職をすることができます。

 

完全月給制

民法627条2項には「期間によって報酬を定めた場合、当期前半に解約を申し出れば次期に解約することができる」と規定されています。

例えば5月16日に解約を申し込んだ場合、月契約のすでに後半に差し掛かっているので5月末では退職できません。民法627条に沿って考えると最短で6月末です。

ただ、5月15日までに退職届を出した場合は、当期前半(この場合は月の前半)に申し出をしているので5月末の終業時に退職をすることができます。月の前半に退職を申し出れば、その月の終わりには退職が可能です。つまり民法に従えば、月給制で働いている人は最短で2週間ほどで退職できるのです。

 

年棒制、半期年棒制

民法627条3項は「6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合、解約の申し出は3ヶ月前にしなければならない」としています。年棒制のビジネスパーソンの場合は、退職予定日の3ヶ月前までに解約の申し出をしなければならないのです。

 

退職日に関する就業規則は会社ごとに違う?

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退職日に関する就業規則は会社によって異なります。

就業規則とは「労働時間」「給与」「休憩時間」「休暇」など、様々な規則が規定されている従業員と会社とのルールです。10人以上の従業員がいる会社では作成が義務付けられています。

就業規則には必ず盛り込むべき内容があります。その一つが退職規定です。

それぞれの会社が従業員とのルールとして就業規則を定めるので、会社によって退職日に関するルールが異なるのです。

自分の勤める会社やこれから勤める会社の就業規則を把握していますか?もし把握していなければ、退職の予定がなくても一度確認してみてください。

 

民法と就業規則はどちらが優先?

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原則、就業規則よりも民法が優先されます。ただこれは「民法よりも就業規則が優先される」という判例がないだけで、法律によって決められたものではありません。

完全月給制の会社の就業規則で「退職は30日前に申し出る」と規定されている場合でも、民法が優先されます。この場合は民法の規定により、月の前半に退職を申し出れば30日経過するのを待たずに月末には退職できるのです。

就業規則は、あくまでも会社から従業員への「お願い」です。

ただ、就業規則の指定した期間を待たずに退職した場合、業務の引き継ぎなどに支障が生じたときは退職者に損害賠償責任が発生します。

やり残しがあるまま退職するのは、お互いに不幸ですよね。退職するときは、自分がいなくなっても会社に迷惑がかからない状態にしてから退職してくださいね。

 

お互いに納得をした退職日で

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この記事を読んだ方にオススメのアクションアイテムは

「会社と話し合い、お互いに納得の行く退職日を定める」です。

いまの勤務先とお互い納得がいくスケジュールで退職日を約束できるのが一番理想的なカタチです。会社側が厳しい条件を要求してこない限り、基本は受け入れるスタンスでいることをオススメします。

就業規則に退職までの期間が決めれらているのは、引き継ぎなどに必要な時間を考慮してのことです。会社側と面談などをして、日程のすり合わせをしてください。

転職を考えている場合は、次の転職先ともあらかじめ退職できる目安の日を確認したうえで入社日交渉をすると、スムーズに次のキャリアをスタートできますよ。

お世話になった会社への感謝の気持ちを忘れずに、お互いが納得いく退職日を決めてください。