軽減税率とは？わかりやすく解説！対象品目が曖昧で議論を呼んでいる？

軽減税率とは？

軽減税率とは、2018年10月1日の消費税10%増税とともに導入が予定されている制度です。

商品によって税率を変える制度で、飲食料品に対しては10%ではなく、これまで通り8%の消費税をかける仕組みとなっています。

軽減税率導入の目的

軽減税率は、生活防衛が目的と言われています。

消費税は、私たち全員が一律に同じ税率を支払う税金です。そのため、所得が低い人ほど負担が大きくなってしまいます。100円しか持っていない人と100万円持っている人では、1円の重みが違いますよね。

そこで、生活に必要な飲食料品に対して軽減税率を適用することで、消費税を8%のまま据え置き、所得が低い人の負担を減らそうとしていると考えられています。

軽減税率の対象は？

軽減税率は増税の負担を軽減させようという制度です。ただ、軽減税率の対象については様々な議論が巻き起こっています。

国税庁は軽減税率の対象について、以下のように規定しています。

つまり、軽減税率の対象となる飲食料品には対象外になるものがあるのです。基本的には、飲食料品の中でも贅沢品と思われるものに対しては軽減税率の対象外としています。

問題点は、どんな飲食料品が対象で、どんな飲食料品が対象外なのか、曖昧な部分があることです。

軽減税率は、外食やケータリングは対象外としていますが、テイクアウトや出前、宅配は対象としています。

(イメージ図。グレーが軽減税率対象)

国税庁の定義を参考に、それぞれの言葉を簡単にまとめると以下のようになります。

※1　「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定
※2　税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象

つまり、同じものを食べても、食べる場所やシーンによって軽減税率の対象になる場合とならない場合があるのです。

ピザを例に考えてみます。

お店でピザを食べた場合は、外食ですので軽減税率の対象外です。消費税は10%かかります。

ところが、ピザをお店から持って帰って家で食べた場合は、テイクアウトですので軽減税率の対象となります。消費税は8%です。

• お店で食べる…10%
• テイクアウト…8%

それでは、コンビニの商品はどうなるのでしょうか。

コンビニでパスタを買って持って帰る場合は、飲食料品の購入ですので、軽減税率の対象です。ただ、コンビニのイートインスペースで買ったパスタを食べると外食になるので、軽減税率の対象外となります。

• イートインで食べる…10%
• 家に持って帰って食べる…8%

コンビニの店員さんは、お客さんがイートインスペースで食べるかどうかを、どうやって判断すればいいのでしょうか。

国税庁は、購入する段階で持って帰るかイートインスペースで食べるかお客さんに確認する、としていますが、実際これはできるのでしょうか。

このように、軽減税率の対象が状況によって変わることが、議論を呼んでいます。

海外の軽減税率

軽減税率は日本だけでなく、海外でも導入されてます。

フランスやイギリスでは付加価値税と呼ばれますが、そのイギリスでは、付加価値税の対象を基本的に「温度」で分けています。気温よりも高く暖められていれば、付加価値税の対象外です。

ハンバーガーは、冷凍食品であれば付加価値税の対象、マクドナルドで買うと温かいので対象外となります。

カナダでは、「その場で食べられるかどうか」が軽減税率の基準の1つです。

ドーナツを買う場合、5つまでなら軽減税率の対象外、6つ以上は対象になります。

5つまではその場で食べられる量なので外食ですが、6つ以上はその場で食べられないのでテイクアウト扱いになる、という考え方をしています。

これらの基準にはやはり多くの議論があり、海外でも軽減税率の基準については賛否あるようです。

軽減税率は私たちの消費行動に影響を及ぼす

ここまでに見てきたように、消費税増税に伴って軽減税率が導入されると、状況によって同じ商品でも値段が変わります。

ただその対象については曖昧な部分があり、2019年10月1日の消費増税に向けてアップデートされていくはずです。

軽減税率については、既に数年前から自民党内で議論されており、2019年10月1日の消費税増税が近づくに連れて話題に上ることが多くなると予想されます。

また、軽減税率導入のためにはシステムの変更が必要になります。これからますます、エンジニアの需要が高まっていくことが予想されます。

もし、エンジニアに興味がある人がいれば、ニーズが高まっている今がチャレンジするチャンスかも知れません。

仕事やキャリアも含めて、私たちの生活に直接影響する話題ですので、これからも軽減税率には注目していく必要があります。