【新聞から読み解く今】海賊版サイトの接続遮断問題は言葉の問題でもある(2018/08/22)

• 大島龍
• BraveAnswer編集部

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1994年生まれ。埼玉県立川越高校、法政大学文学部卒。ライターが記事を作成する行為は「無から有を生み出す行為」であり、無のときにはなかった価値を提供する意味のある行為と感じている。「膨大な知識量と独自の視点で世の中の潮流を見極めるコンテンツメイカー」を目指して活動中。

NTTが海賊版サイト(違法にコンテンツを無料公開しているサイトなど)の接続を遮断したことで、接続遮断(サイトブロッキング)の問題は大きな話題になりました。

講談社は、海賊版の漫画サイトの影響で、月5億円の損失があったという試算を出しています。

日本政府は違法サイトの接続を遮断する法整備についての対応を今年の秋にも決めたいとしています。

実は、海外では既に海賊版サイトの接続遮断を制度として整備している国も多いようです。

2015年にはドイツの連邦通常裁判所(日本の最高裁のようなもの)が、「通信を遮断しても接続先の内容を確認しなければ『通信の秘密』は侵害しない」という判断を下して注目を集めました。

一方日本では、「どんなサイトを閲覧しようとしているか」といった情報も、「通信の秘密」の保護対象に含まれると解釈されています。

つまり

• ドイツ：アクセス先の特定まではOK
• 日本：アクセス先の特定もNG

という、「通信の秘密の保護対象」についての解釈の差があるということのようです。これが、日本で法整備が進まない原因の1つとなっています。

言葉の原義や解釈は全ての根幹です。言葉が定義できなければ数学の問題を読み解くことはできません。今回問題になっているのも、「通信の秘密」は何を指すのか、という言葉の解釈です。つまり、接続遮断問題は大きく捉えれば言葉の問題と言えます。

日本人は抽象的な話や「概念」というものに対して苦手意識を持っていることが多いです。ただ、言葉の原義や解釈が全ての根幹である以上、言葉一つ一つと向き合い、自分なりに解釈していく必要があるのではないでしょうか。

参考

「ブロッキング 混迷の底流（下） 45カ国が遮断制度化 発動要件、厳密なルール」(2018/08/21)、日本経済新聞

「海賊版サイト遮断で検討会　内閣府、法整備めぐり秋にも結論」(2018/06/22)、産経新聞

「『コミック海賊版で月５億円損失』　講談社が試算公表」(2018/06/23)、朝日新聞