生き方

【新聞から読み解く今】女性の退職を経済損失とさせないために(2018/08/15)

1994年生まれ。埼玉県立川越高校、法政大学文学部卒。ライターが記事を作成する行為は「無から有を生み出す行為」であり、無のときにはなかった価値を提供する意味のある行為と感じている。「膨大な知識量と独自の視点で世の中の潮流を見極めるコンテンツメイカー」を目指して活動中。

第一生命経済研究所による2017年の調査で、出産を機に20万人の女性が退職し、1.2兆円の経済損失が生じたとの調査結果があるそうです。

おそらくこの調査結果は、出産した女性が退職せずに働いた場合、+1.2兆円の経済効果があった、ということを示しているのだと思います。

 

これには、2つの視点があると思います。

1つは、経済損失が発生しているのですから、女性が退職せずに済むように法律や制度を整備するべきという視点。もう1つは、本当に経済損失が発生しているのか?と疑問を持つ視点です。女性が退職したことによって新たに生まれる経済効果があるのではないか、という見方もできると思うのです。

 

1つ目に関しては、すでに問題となっているように、保育園や幼稚園の確保、保育士の労働環境の改善、企業の育休制度の整備や取得率改善などが焦点になると思います。

2つ目に関して、例えば、

  • 女性が退職したことによってCrowdworksなどのリモートワークで働く女性が増えた
  • メルカリの利用者が増えた

そういった効果もあるように思います。

確かに女性は出産によって正社員を退職したかもしれませんが、今は企業に所属して正社員として働くことだけが働く方法ではありません。

働き方が多様化している現代において、正社員という括りだけで経済効果を測るのは難しいと思います。

正社員を退職したことを、単純に経済効果が失われたと考えるのでなく、それによって別の経済効果が生まれた、という考え方も必要なのではないでしょうか。

 

参考

出産退職で損失1.2兆円 昨年、民間調べ 所得減、企業も減収 」(2018/08/14)、日本経済新聞

 

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