日本政策金融公庫の融資を通すにはどうすればいいのか

日本政策金融公庫から融資を受けるのは難しい？

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業を対象に、積極的な融資を行っていることで知られています。

個人事業主や中小企業は銀行からの資金調達が難しいですが、日本政策金融公庫から融資を受けることができれば、効果的な資金調達が可能になります。

一方、ただ申し込むだけですぐに融資を受けることができるわけではありません。日本政策金融公庫の融資審査は1～2ヵ月程度かかることが一般的です。もちろん審査もあります。

融資審査に時間がかかることをあらかじめ把握し、そのうえで審査に通ることができるようにコツをつかむことが重要です。

 

日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイント

小口融資から経験を積む

効果的な手段の1つに、小口融資から始めるという方法があります。これは、大口融資を考えているケースでも同様です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、ある程度長い目で考える必要があります。そして、きちんと信頼を得なくてはなりません。そのためには、審査や借入の実績を多くした方が、信頼を得やすくなります。

最初の段階で小口融資から始めて審査を通過すれば、そこで実績が生まれます。次回以降の借入時には、初回よりも信頼度が上がります。

このように複数回に融資のタイミングを分けることは、結果として信頼を得て審査が通りやすくなることが多いです。

 

また、小口融資といっても事業規模によって金額は変わります。

比較的小規模な事業であれば借入金も少なくてすみますが、大規模な事業では1度に多くの資金が必要になるケースもあります。

その場合でも小口融資から始めることが理想的ですが、申込金額は資金用途をもとにきちんと決める必要があります。

 

例えば、資金を設備に充てる場合、機械の購入などによってある程度多くの金額が必要になります。一方で、仕入れ等で使用する場合であれば、事業内容と比較してあまりに多い金額では問題があります。

小口融資といっても一概に決められない部分があるので、事業規模や内容、資金用途も踏まえて決定する必要があります。

 

審査担当者を味方にする

融資を申し込んだ後は、融資が決まるまで審査担当者と面談をします。

ここで、資金用途をはじめさまざまな点について聞かれます。その際には、言いたくない部分も含めてきちんと答える必要があります。

自分の事業の不利な点を話すことになりますが、隠すようなことは避けましょう。

 

審査担当者は、融資に関するあらゆる側面を確認し、それを上司に報告します。そこで審査が通過するかが決まります。

つまり、審査担当者がきちんと報告できるように、面談でさまざまな点を伝えなくてはなりません。

たとえ不利な点を話したとしても、正直に話すことで矛盾なく事業内容を伝えることができます。

不明瞭な点のない内容として審査担当者が上司に報告すれば、信頼できる内容として受け入れられ、結果的に審査に通過しやすくなります。

 

このように、審査担当者がうまく上司に報告できるかどうかが重要なポイントです。

そのためには審査担当者を味方にするという意識が重要です。味方になった審査担当者が上司にうまく報告できるように、正直に話をする必要があります。

 

申込金額による保証人の能力の考え方

一般的には、融資の際に保証人も必要になります。そして、申込金額によって、保証人に求められる能力に違いが見られます。

例えば、高い金額で融資を受ける場合、土地を持っている人の方が保証人としては適切です。返済ができなくなった場合に、土地を売って処分することで返済できる可能性が高くなります。

このようなケースは毎月の返済額が多くなります。比較的収入があるサラリーマンが保証人になる場合より、土地を1つ持っている人の方が保証人として適切といえます。

 

書類作成はどうすればいい？準備の進め方は？

審査を通過するには、まず必要な書類をきちんと作成する必要があります。融資の申請にはそれぞれの企業の規模や個人・法人で違いがあります。

一般的に共通する書類としては、

• 借入申込書
• 最近2期分の申告決算書・確定申告書・決算書(中小企業の場合は最新3期分の決算書・税務申告書)
• 最新の試算表(決済後6ヵ月以上経過している場合や事業を開始したばかりで決算を終えていない場合など)
• 法人の登記簿謄本
• 身分証明書(運転免許証またはパスポート)

が挙げられます。

また、個人小企業を例に挙げると、借入申込書の添付書類には、

• 創業計画書
• 見積書(設備資金の申込みの場合)
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

などがあります。

中小企業の場合は担保の内容がわかる資料として登記事項証明書など、生活衛生関係の事業の場合には、推薦書交付願などが必要になります。

このように、それぞれの場合で必要な書類が異なります。早めに準備を行い、間違いなく書類を提出できるようにしておきましょう。