起業、創業支援のための融資、補助金、制度、団体の基礎知識

起業・創業するときに利用できる支援

起業・創業には多くのハードルがあります。独力ですべてのハードルを越えることは難しいでしょう。

支援には様々な形がある

支援には様々な形態があります。金銭やアドバイスのほか、事業マッチングなどを受けられる可能性もあります。

 

お金|融資・補助金・助成金

起業に際して必要なのがお金です。融資を受けたり、補助金・助成金をもらったりする方法があります。

 

情報

情報提供を受けられる場合もあります。経営に関する情報などがもらえれば事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

 

アドバイス

起業へのアドバイスをもらい、マーケティングを効率的に進めるのに役立てることも可能です。

 

事業マッチング

起業後に取引先を探す際には、事業マッチングの支援を受けられると安心です。固定費を回収できる取引先を早期に見つけ、事業を黒字化に向かわせたいですね。

 

その他

他にも、人員確保のサポートなどを受けられる可能性があります。起業時には1人で業務を抱え込まず、少しでも多くの支援を受けられないか常に検討しておきましょう。

 

融資は2種類

基本的に、創業者にはリスクがあるので、いきなり銀行から融資を受けることはできません。そこで、選択肢は日本政策金融公庫または保証協会付きの融資を受けることになります。

 

どんな団体が創業支援を行なっている?

様々な起業支援が期待できますが、どのような団体が支援を行っているのかを知っておきましょう。

公共団体(国、地方自治体)

国や地方自治体からは、補助金・助成金などを受けられる可能性があります。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、融資を受けるうえで役立ちます。

日本政策金融金庫からの融資について、詳しくは「日本政策金融公庫の融資を通すにはどうすればいいのか」にまとめていますので、併せてご覧ください。

 

各都道府県・市区町村

各都道府県や市区町村では、独自の創業支援策が講じられているところがあります。年度によって支援内容が異なる場合もあるので適宜確認しておきましょう。

 

金融機関

金融機関からの支援の可能性も探ってみましょう。

 

銀行

地域密着型の起業をする場合は、特に地方銀行とのつながりを重視しておきましょう。

 

信用金庫・信用組合

会員組織の信用金庫・信用組合からの支援に期待できる場合があります。

 

農業協同組合

農業系ビジネスを起業する場合は、JAとの関係も大切です。

 

メガバンク

比較的大きなビジネスを起こすならメガバンクの存在も意識しておきましょう。

 

セミナーなどお金以外の創業支援

金融機関と言えば融資を受けることを真っ先に考えるでしょう。しかし、セミナーなどお金以外の創業支援が実施されている場合もあります。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、全国各地で各種のセミナーを開催しています。創業準備などの内容も見られます。

 

福島銀行

福島銀行では創業時の手続きを丁寧に解説してくれています。個別相談も受け付けているようです。

 

北陸銀行

北陸銀行ではフェイスブックも活用しながら創業支援を行っています。

 

群馬銀行

群馬銀行の創業支援では、創業予定者はもちろん、創業直後のサポートにも期待できます。

 

民間団体

民間団体からのサポートも検討してみましょう。具体的には、化粧品メーカーのちふれが「女性起業家支援制度」を実施しています。創業を考えている女性は要チェックです。

 

団体等の支援

団体等から受けられる支援について具体的にチェックしてみましょう。

 

日本財団

日本財団では事業などに助成金を支給しています。公益性の高い事業を行っている団体が主な対象となるようです。

 

ミラサポ

ミラサポでは中小企業庁からの委託を受けて創業時補助金などを支給しています。

 

DREAM GATE

専門家への無料相談をインターネット上で実施しています。契約書作成ツールなどへの解説も見られます。

 

日本総研

業種別などに区分して創業に役立つ知識などを公開しています。セミナー実施実績もあります。

 

地方活性化のための創業支援もある

地方活性化のための創業支援も見られます。担保不要で融資を受けられる横浜市の「創業おうえん資金」のほか、福岡市の「特定創業支援事業」、世田谷区の「創業支援事業」などが挙げられます。

 

分野に特化した支援も

分野特化型の支援もあります。

 

青年収納給付金

45歳未満の人が農業経営者になる意欲を持っている場合に給付金を受け取ることができます。

 

ものづくり補助金

ものづくり企業などが設備投資・開発などにかける費用への補助金です。

 

開業時の融資判断基準は?

開業時に融資を受けられるかどうかは、金融機関にもよりますが、

  • 勤務経験が6年以上あるかどうか
  • 大学で習得したスキルに関連する業種に2年以上務めた場合

などの最低条件を満たしている必要があると考えられます。

 

融資可能額はいくらまで?

融資可能額は基本的に自己資金の2倍程度と言われています。融資可能額を踏まえて創業にかけるコストを判断しましょう。

 

融資を受けるために

融資を受けるためには適切な事業計画が大切です。融資を受けやすい金融機関を選ぶ努力もしましょう。

 

日本政策金融公庫は融資を受けやすい?

日本政策金融公庫は融資を受けやすいとされています。担保などに関する明確な条件がないため、経営計画などを丁寧に説明し融資を引き出してみましょう。

 

融資を受けられなくても開業はできる

仮に融資を受けられなくても開業は可能です。むしろ、開業資金を最小限に抑えて、融資を受ける額を減らしておくことが望ましいでしょう。

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