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2018.5.11
2018.5.11
最近銀行やネット証券でもおなじみの投資信託。
いったいどういうものなんでしょうか?
投資信託とは、顧客が投資信託商品にお金を投じて、プロに運用してもらう商品です。
毎月お金を払うことで、そのお金が増える可能性があります。
投資先には株式や債券など、様々なものがあります。
投資信託のメリット
投資信託を利用するメリットとはいったいなんでしょうか?
株式投資なら、少なくとも数十万円の軍資金が必要なのが常識です。
しかし、投資信託の場合は数千円から1万円で利用できます。
ネット証券会社によっては、100円から1円単位で購入することも可能です。
少額からスタートできるのが投資信託のメリットです。
株式やFXの場合は、自分でフローチャートを見ながら売り買いのタイミングを図るのが普通です。
しかし、投資信託の場合は運用手数料込みで毎月支払うため、プロの投資家に運用を一任できるメリットがあります。
株価が上下に大きく振れると、一時的に持ち株の評価額が大きく上下して投資損になることもあります。
そのため、投資先は株だけではなく債券も含めるなど、分散投資とで資産を安全に運用できる仕組みにしています。
投資信託は株と債券の混合だから、市場の動きに左右されないだろうという見方もできますが、やはり預けたお金が元本割れとなる可能性は否定できません。
株も債券も市場原理に基づきますが、上場企業の急激な業績悪化等では、投資した金額が増加せずに戻ってこないケースもあります。
投資信託の失敗例
投資信託は気軽に加入できる金融商品です。
しかし、必ず利益が出るとは限りません。
ここではビギナーによくある失敗例をご紹介します。
証券会社や銀行窓口で相談しながら、おすすめ商品を買う人がいます。
また、ネット情報でも条件の良さそうな商品ばかりを買うケースもあります。
これらは売る側の都合(手数料収入が多い、ノルマが多いなど)で勧めていることが多いです。
初心者向けのおすすめ商品といわれているものほど、売る側に有利な商品の場合があります。
「投資信託商品でランキングが高いもの」は本来は存在しません。
そもそも証券会社や銀行が積極的に勧めているだけで、解約率も高く、ランキングが激しく上下するケースも少なくないのです。
投資信託商品は運用実績を見てから購入するのが正解です。
ランキングには頼らないほうが良いでしょう。
初めて買う商品に迷ってしまい、勢いだけで購入するケースもあります。
投資信託を衝動買いするのは危険です。
投資した商品内容、その値動き、どうしたら利益が出るのかなどといったことを理解しないままでは、買ったもののいつまでも利益が出ないと焦ってしまうなど、リスクが非常に高くなります。
投資信託商品の売買には、運用を行う投資家への手数料や成功報酬などが必要です。
投資信託の手数料は主に3つあります。
手数料 | タイミング | 詳細 |
---|---|---|
販売手数料 | 購入時 | 銀行での窓販なら、申込み金額の2〜3%が普通 |
信託報酬 | 年間、日割 | 投資信託の管理運用費用で、保有している間は年0.5〜2.0%が必要です。投資信託の種類で変わる |
信託財産保留額 | 売却時 | 投資信託の解約手数料で、0.3%程度が普通だが、投資信託商品の種類により金額はまちまち。無料のものもある |
リターンばかりに目を奪われて、上記の手数料を計算しなかったばかりに、損をしてしまうことがよくあります。
手数料は事前に計算してから購入しましょう。
ネット銀行でとくに多いのが「投資信託+定期預金」というセット商品です。
投資信託と同時申し込みなら、特別金利(定期預金)が3%になるといったものもあります。
ですが、これは本当にお得なのでしょうか?
例えば、「定期預金&投資信託を一緒に申し込むと特別金利が3%(定期預金金利)になる」場合を想定します。
定期預金金利は当初半年間のみの適用、満期後は通常の店頭金利という商品で、投資信託の販売手数料は3.24%とします。
「100万円」を定期預金に預け、「100万円分の投資信託」を購入すると、投資信託の手数料は
販売手数料(購入金額の3.24%)+信託報酬(年間1〜2%)=1年目の手数料(約4〜5万円)
上記の計算式により、約4~5万円になります。
100万円を定期預金に預けると、利息は
特別金利(半年間3%)+通常金利(半年間0.03%)— 各種税金(利息の約0.2%)=1年目の利息(約1.2万円)
上記の計算式により、約1.2万円になります。
ということは、銀行金利よりも手数料の方が大きくとなることが分かるでしょう。
初年度からマイナスになるとすれば、なるべく運用益の大きな商品を選ばなければいけません。
投資信託は、目先の利益に惑わされずに、手数料と利益のバランスやサービスなども加味して選ぶべきです。
先進国の債権に比べ、新興国債権の投資信託商品とは利回りが高くなっています。
特に、BRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の商品は、利回りが高く人気があります。
ただ、新興国債権のハイリターンには同然リスクも潜んでいます。
これらの国は、現在急速な経済発展を遂げつつあり、投資商品の高い利回りや分配金の高さは当然と思うかもしれませんが、そこには”裏の事情”が存在します。
新興国の場合、経済発展をしているとはいえ、まだまだ国の信用力は高くありません。
世界情勢や政治の不安定さなどの要因で、投資に見合うリターンが約束されないのが実情です。
そこで、最初から無理にでも利回りを高く設定した投資信託商品を発売します。
ただ、国がデフォルト(対外債務の返済不履行)となってしまえば、金融商品は紙くず同然となってしまいます。
ですから、安心安全を第一に資産運用したい場合は、おすすめしにくい商品といえるでしょう。
高配当銘柄は毎月の配当は高いですが、よく理解しなければ損をしてしまいます。
分配型商品の注意点は次の通りです。
目先の高配当銘柄を買って、逆に資産を目減りさせては意味がありません。
外国為替商品で、特に新興国の通貨を選ぶものは高金利と高い分配金が魅力です。
ただし、為替変動リスクによって、おいしいはずの分配金も投資損になることもあります。
さらに商品の仕組みが複雑なため、初心者にはリスクの高い商品といえるでしょう。
投資信託でいう流行り物とは「テーマ型ファンド」などです。
ブームになっている
など、一時的に活況な株式銘柄を、商品に入れるものは要注意です。
これらは短期間だけの商品だからです。
一時的なブームは消え去るのも早く、「テーマ型ファンド」は長期的に投資することを考える人には不向きです。
投資信託の失敗例は共通点があります。
それは、
です。
投資信託は、簡単な金融商品ではありません。自分でよく勉強する必要があります。
そして、勧められたからといって安易に買わないことが大切です。
「長い目で」投資することも大切です。
景気や為替変動リスクをできるだけ避け、シンプルな商品を選び、長く付き合う。それが安心安全な投資といえます。
投資信託を始めようと考えている方は、次の大事な5つのポイントを知ってくことをおすすめします。
知っておきたい5つの知識
銀行や証券会社、あるいはネット証券でも「おすすめ商品」が並んでいます。
特に、窓口販売の場合は「おすすめ商品を売る」のがテッパン、というところが少なくありません。
相手が初心者で、商品知識が乏しい人には、窓口担当者が売りつけてしまう可能性があります。
金融商品はライフプランや投資の目的などに即して買うべきものです。
しっかりした担当者なら、即座におすすめ商品を勧めることはあり得ません。
「純資産ランキング」「販売額ランキング」「人気ランキング」「運用実績ランキング」などがありますが、投資信託商品のランキン
グは瞬間的なものと考えることをおすすめします。
10年、20年以上ランキング上位、といった商品はほとんどありません。
人気度は一時的なもので、運用実績も期間の長さで変わります。
ランキングを参考にするよりも、自分の投資目的に合っているものを選ぶことが大切です。
分配金と預金利息は異なるものです。
利息はあらかじめ金利が決まっているのに対し、分配金は投資信託の決算日ごとに、その期間の運用成果(運用益)を配分したものです。ですから必ず配分されるとは限りません。
運用益が上がらずに、投資信託の基準価格(一口の価格)が下がってしまって、分配金の支払がある月も存在します。
その場合は利益が少なくなり、最終的には元本割れのリスクが発生することになるのです。
投資信託は目先の利益追求ではなく、分配金総額と投資元本の合算で総合的にリターンを確かめるのが鉄則です。
投資信託を始める際、絶対に忘れてはいけないのが「手数料」です。
上記で述べた通り、手数料は主に次の3つがあります。
手数料 | タイミング | 詳細 |
---|---|---|
販売手数料 | 購入時 | 購入金額の0〜3%。 |
信託報酬 | 年間、日割 | 投資信託の運用管理費用。信託財産保有中は日々差し引かれる。 |
信託財産保留額 | 売却時 | 0.3%が通常 |
仮に、販売手数料が3%の場合、リターンが3%以下では利益は0。信託報酬などが引かれれば実際にはマイナスとなります。
手数料の額をよく比較して、証券・銀行を選ぶのが良いでしょう。
上記したように、テーマ型ファンドとは、あるテーマに関係ある産業に集中して投資するファンドをいいます。一時期に人気が上がる反面、ピークが過ぎると暴落しがちです。
中長期で投資を始める初心者は失敗する可能性が高く、上級者が半年や1年ほどで売り抜けるケースが多い商品といえます。
投資信託を買うには、どの証券会社、あるいは銀行で口座を開設するかがポイントです。
そのためには
などの商品を扱っている金融機関を探すことをおすすめします。
自分のライフスタイルに合う商品があったら、扱う金融機関で口座を開設しましょう。
証券会社の窓口に出向いて口座を開設しても良いですが、最近はネット証券の方が手続きが簡単で便利です。
ATM利用料が無料になる会社や、マイレージサービスでポイントが付く証券会社など、サービス面で選んで開設するの
も良い方法です。
もちろん、銀行でも口座開設が可能です。
選ぶときに見るべき5つのポイント
自分に合った投資信託を選ぶためには5つのポイントを抑えておくことをおすすめします。
投資信託を選ぶには「運用の成績」を見ることが大切です。
運用成績は
で確認しましょう。
少なくとも3年以上の運用期間成績を追跡することがポイントです。
各信託商品ごとにベンチマークという目標指数があり、現状の運用成績がベンチマークを上回る安定性があると、購入の参考になります。
投資信託は投資先が何かを確認するのもポイントです。
株式に関しても、変動幅が大きいものかどうか、債券についてもリスクはどの程度かを調べましょう。
他には、
など、さまざまな投資対象があります。
各々相場には動きの特性がありますので、どの程度までリスクを受け入れられるかを考えて選びます。
投資信託には
など、さまざまなコストが掛かります。
ただ、扱う会社や商品によっては掛からない手数料もあります。
同一の商品でも、扱う会社の違いで購入手数料が違うケースもあり、購入の際には入口から出口までのトータルコストをおおよそ理解しておくのが大切です。
また、通常ベンチマークをなぞるような運用を掲げるインデックスファンドに対し、ベンチマークを超える運用成績が目標のアクティブファンドの方が諸経費も高くなる場合が多くなります。
これは、投資先分析のコストを含むといわれています。
投資信託は、集めた資産規模の幅が大きく、数億円から1兆円超まで様々です。
潤沢な純資産残高がある商品ほど年先の分散ができているとされます。
また、100億円スケールの投資信託の場合でも、資金の流入流出額のバランスさえ良ければ、長期間の安定した評価が考えられ、購入も安心です。
純資産残高が減っているファンドは注意が必要です。
純資産の目減りは、運用そのものが中止されてしまう可能性も大きいので気をつけましょう。
投資信託は、あくまでも長期保有による資産運用が魅力なので、できるだけ長い信託期間のものを選ぶことをおすすめします。
買う前に、残りの運用期間を確認します。
仮に購入価格よりも下がったまま償還となれば、損失確定となる可能性があるからです。
初心者におすすめの投資信託の選び方
ここからは、ビギナー向け「投資信託の選び方」をわかりやすく解説していきます。
ぜひ参考にしてみて下さい。
初心者が選ぶなら、まずは次の4項目をチェックすることをおすすめします。
購入手数料が無料、分配型ではない、分配金がないとなると、運用成績がよくないと思われがちです。
しかし、手数料ばかり多く、運用が悪ければ逆にマイナス勘定になってしまいます。
ですから、初心者のうちはコストを1番重視することが大切です。
バランス型の投資信託とは、ファンドの中身がリスク分散になっているものをいいます。専門的になりますが、株式と債券の価格上下はちょうど真逆の関係です。
株式相場が上がれば、債券市場は下がり、その逆もあります。
投資信託商品の中に
などと分散でパッケージすることを分散投資といいます。
これだと、株の値下がりや債券の値下がりにも対応できるというリスク分散が可能です。
バランス重視の場合は、大きく利益を出すこともありませんが、損失も防げますから、堅実な運用が可能になります。
始めてしまった投資信託が、思うようなパフォーマンスを上げられないだけでなく、損失ばかりが膨れて行くとなったら、思い切って損切り(被害が大きくならないように見切り売りをすること)するのが大切です。
「解約」はあくまでも”勉強代”として、コストの少ないシンプルな商品に切り替えましょう。
もし、利益確保が可能なら、確定させておいて商品を変更することをおすすめします。
投資信託は長期保有、長期運用が大前提の商品です。
短期間に商品をあれこれ選び直すよりも、一度決めたら毎月自動定額預金のようにほったらかしにしておきましょう。
あれこれ悩んで時間もコストも掛けてしまうよりも、設定後はファンドがしっかり運用してくれるのを見守る方が楽ですし、楽しみも多くなるはずです。
初心者のうちは、短期間だけの運用成績で一喜一憂しないのが鉄則です。
長期運用のうまみを活かした投資信託ですが、老後の資金対策として「iDeCo(イデコ)」もおすすめです。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。変動型の個人年金のひとつで、年金の上乗せとして個人で備える金融商品です。
毎月一定の金額を拠出(確定額を拠出)して投資信託に任せ、60歳以降に運用成績の結果分を受け取ることができます。
運用成績によって将来受け取れる年金額が変動しますが、メリットとデメリットがあります。
メリットは掛け金の全額が所得控除になることです。
そして、インフレやデフレといった変動経済に株や債券が反応するといったことが挙げられます。
デメリットは、60歳までは解約できずに塩漬けされるということです。
イデコの場合は完全に年金限定の商品で、家計では別会計と考えなければならないことでしょう。
投資信託は、うまく利用するとライフイベントやライフプランに適した金融商品といえます。
うまく活用して行きましょう。