リカレント教育とは。OJT・MBA・第三の道

リカレント教育とは?

リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて社会人になってからも、時期や年齢に関係なく教育機関に戻って学ぶことが出来る教育システムのことです。

スウェーデンの経済学者であるゴスタ・レーン氏が、1969年にヨーロッパ文部大臣会議で提唱したのが始まりだと言われています。

1970年代に経済協力開発機構(OECD)の教育政策会議で取り上げられた事によって、国際的に知られるようになりました。

 

リカレント(recurrent)は「反復、循環、回帰」を意味する言葉であり、「リカレント教育」を直訳すると回帰教育や循環教育となります。日本では生涯学習や生涯教育と意訳されることが多いです。

リカレント教育では、「急速に変化していく現代社会に適応していくためには、生涯に渡って教育を受け続けることが重要であり、必要に応じて労働と教育を交互に行える状態が好ましい」と考えられています。

つまり、労働と教育が循環している状態です。この考え方がリカレント教育の根幹にあります。

そのため、リカレント教育を行うためには、教育制度や教育機関の整備だけでなく、労働や雇用に関する制度を整えたり、社会的な認識を改めたりすることが求められています。

 

欧米のリカレント教育

近年世界的に注目を集めているリカレント教育ですが、状況は国によって違います。特に日本と欧米では、社会的慣行の違いなどから、状況は大きく異なっています。

 

欧米は、リカレント教育の概念に近い取り組みが行われています。

元々欧米の労働市場は流動性が高く、キャリアアップのために社会人になってから教育機関で学習するシステムを取り入れやすい状況でした。

欧米のリカレント教育は、仕事をし始めてからも学習する必要があれば比較的長期に渡って正規の学生として学校に入り直すことを推奨しています。

また、個人の就業技術や知識を向上させるために、フルタイムの就学とフルタイムの就労を交互に繰り返すことができます。

 

特にアメリカではMBAの権威が強く、MBA取得者の給与は学士取得者の倍とも言われてます。そのため、1度社会に出た後にMBAを取得し直す人も多いです。

 

リカレント教育の導入例

欧米におけるリカレント教育の具体例として、ゴスタ・レーン氏の出身国スウェーデンやフランス、イタリア、ベルギーなどの有給教育制度(一定期間給料を得ながら学習できる制度)や、アメリカのコミュニティカレッジ(地域住民が無償や廉価で教育を受けて学位や資格を取得できる教育機関)などが挙げられます。

コミュニティカレッジでは地域のニーズに適した教育プログラムを持っているところが多く、社会人であっても入学して教育を受けることができます。

 

日本のリカレント教育

日本では、高度経済成長期を経て染み付いた終身雇用や長期雇用の慣行があるため、社会人になってから教育機関にもう1度戻って学習する、というシステムは馴染みにくい状況です。

文部科学省「社会人の学び直しに関する現状等について」という資料では、大学入学者のうち、25歳以上の割合は、OECD各国の平均が18.1%となっている一方、日本の割合は1.9%となっています。

 

日本では、仕事に必要な技術や知識は、キャリアを中断して外部で学ぶのではなく、働きながら習得していくのが普通とされていました。

これは「On-the-Job Training」、通称OJTと呼ばれます。

 

ただその技術や知識も、終身雇用や年功序列の風習にのっとって、階層や入社年次別に役割を理解するための教育プログラムが中心です。

例えば、入社数年後に「職場のリーダーとして後輩に働きかける能力を向上させる研修」が行われる、といったものです。

あくまで現状の延長線上でキャリアを描くのが前提の学びとなっています。

 

リカレント教育の概念では1度社会人としてのキャリアを中断して就学しますが、日本では上記した慣行からそれが難しい状況です。

そこで日本では、リカレント教育の概念が欧米よりも広義の意味で解釈される傾向にあります。企業で働きながら学ぶことや、学校以外の場で学ぶことも日本ではリカレント教育と解釈されているのです。

 

リカレント教育の導入例

日本におけるリカレント教育の具体例として、大学の

  • 社会人入学制度
  • 科目等履修生制度
  • 社会人特別選抜制度
  • 夜間部・昼夜開講制度
  • 通信教育や公開講座
  • サテライトキャンパス

などが挙げられます。

高等学校や専門学校でも、公開講座という形でリカレント教育の取り組みを行っている学校もあります。

 

リカレント教育の必要性は?

上記したように、日本では長期雇用や終身雇用の影響でリカレント教育が浸透しにくい状態ですが、その重要性は年々認知され始めています。

 

その背景に、キャリアの多様化があります。

 

近年の急速なグローバル化の影響もあり、女性の社会進出が進み、育休や男性の育児参加制度が整えられつつあります。

キャリアアップを目指した転職や休職も増加し、雇用の流動性が高まってきました。

また、技術の発展や非正規雇用の増加などによる産業構造の変化もあります。

 

こうした中で、職業技術や知識を外部の教育機関で学習したいというニーズが出てきました。

長期雇用ではなく、転職を前提としたキャリアプランを組んでいる場合、働いているだけで仕事上必要な知識や技術を身につけるのは難しいです。

自分のキャリアプランに合わせて、必要なタイミングで学習機会を作ることが出来る状態が求められています。

 

リカレント教育の課題

ここまでにもまとめてきたように、日本においてリカレント教育を導入するためには課題が残っています。ここではその課題について、以下の3つの観点からまとめています。

リカレント教育の課題

  1. 支援・補助制度
  2. 労働関係制度
  3. カリキュラム

1.支援・補助制度

リカレント教育を行うためには、個人が仕事を休んで教育を受けるための関係機関との橋渡しや、休業(退職)期間中の金銭的保護、転職(復職)支援など、様々な支援や補助が必要です。

ただ、文部科学省がリカレント教育を推進しているにもかかわらず、現在日本にそうした制度はほとんどありません。

そのため、1度退職して教育を受けるのは難しい状況です。

 

2.労働関係制度

前述したように、日本では長期雇用や終身雇用の慣行があります。1つの企業に長く働くのであれば、企業にとっては、わざわざ外部の教育機関で学ぶための制度を設けなくてもOJTで対応すれば支障はありません。

終身雇用は既に崩壊し始めていますが、それでも未だに長期雇用をしている企業は多いです。

欧州などでは、一定期間給料を受け取りながら学習することが出来る有給教育制度があり、法制化している国も多いです。

ただ日本では、リカレント教育を行うための制度を十分に整備している企業は多くありません。

厚生労働省「能力開発基本調査」によれば、2016年の段階で、有給か無給かにかかわらず、正社員に対して教育訓練休暇を導入している企業は17.5%でした。

日本では、1度仕事から離れることを「ブランク」として認識することが多く、職場復帰が難しいなど、リスクとして捉えられています。

 

3.カリキュラム

多くの人にとってリカレント教育の目的は、キャリアアップするための知識や技術を学ぶことです。

ただリカレント教育で遅れを取っている日本では、キャリアアップのための十分な教育カリキュラムが整っていません。

後ほどまとめるように、リカレント教育のためのカリキュラムを整備している大学は増えつつありますが、それでも欧米と比較すると多くはありません。

地域によっては、生涯学習センターやコミュニティセンターが設置されて様々な教育が受けられる場があるところもありますが、キャリアアップに繋げられるカリキュラムを整備できているところはほとんどありません。

 

日本のリカレント教育の事例

日本のリカレント教育はまだ課題が多く、浸透していませんが、積極的に取り組んでいる教育機関もあります。

また、以下に紹介する教育機関以外にもリカレント教育についての情報をホームページで提供している地方自治体も多くあります。

1.日本女子大学

日本女子大学のリカレント教育過程は、文部科学省の2007年度「社会人の学び直しニーズ対応教育事業委託」に採用された「キャリアブレーク中の女子大学卒業生のためのリカレント教育・再就職あっせんシステム」を前身としています。

大学の課程として日本ではじめてのリカレント教育過程となりました。2010年より、文部科学省からの委託から独立して、日本女子大学が独自で運営しています。

再就職支援を行っており、独自の求人サイトや大学内での合同会社説明会などを提供しています。

受講生は40代が半分以上を占めています。主婦が子育て後のキャリアを見据えて受講することが多いようです。

 

2.明治大学

明治大学は、生涯学習の拠点として「明治大学リバティアカデミー」を設置しています。

駿河台キャンパス、和泉キャンパス、生田キャンパス、中野キャンパス、黒川農場の5拠点で年間400以上の講座を開設しています。

教育やビジネス、資格、語学など、その内容は多岐にわたります。音楽や芸術、世界の文化や音楽、文学や歴史といったものから、財務や会計、マーケティング、戦略やマネジメントなどのビジネス関係、宅建やファイナンシャルプランナーなどの資格まで、幅広く扱っています。

 

3.放送大学

放送大学は様々な地域、年代、職業の方が学ぶ、日本最大級のリカレント教育機関です。2016年の在籍者数は全国で約9万人となっており、その約20%が会社員となっています。

日本におけるリカレント教育の草分け的な存在で、カリキュラム数は日本最大級です。

10代から90代までが学んでおり、テレビやラジオ、インターネットで講義を受けることが出来るため、いつでもどこでも学習することができます。

また、全国57ヶ所にある学習センターとサテライトスペースの施設で、教員から直接講義を受けることも可能です。

 

4.筑波大学

筑波大学東京キャンパス文京校舎は東京都文京区に位置しています。社会人を対象とした、主に夜間開講制の大学院です。

社会人がフルタイムで仕事をしながら通える大学院で、2つの研究科に10の専攻・コースが設置されています。

入学するためには試験に合格する必要があり、募集要項等はホームページで公開されています。

 

5.グロービス経営大学院

グロービス経営大学院は、MBAに強みを持つ専門職大学院です。

MBAのプログラムでは、経営に必要な知識や能力を習得することができます。平日の夜間と週末を使って講義が開かれます。

日本語で受講する場合はパートタイムMBAプログラムとオンラインMBAプログラムがあり、オンラインの場合でもリアルタイムでディスカッションに参加することができます。

また、1科目から履修できる単科生制度があり、大学院本科入学前に基本科目を専攻して履修することも可能です。

 

リカレント教育における政府の動き

政府は安倍首相を議長とする「人生100年時代構想会議」の中でリカレント教育に言及しています。

リカレント教育は安倍政権の政策である「人づくり革命」で教育無償化と並ぶ柱の1つです。人口が減少する中で、再教育によって働き手の生産性を高めることを目的としてます。

 

政府は2017年11月に開かれた第3回「人生100年時代構想会議」で、リカレント教育の制度整備に本格的に着手する方針を固めました。

2018年3月23日に行われた第6回「人生100年時代構想会議」では、文部科学省の「リカレント教育の抜本的な拡充に向けて」という資料の中で、大学等における今後の方向性を以下の3つと位置づけました。

  • リカレント・プログラムの供給拡充
  • 実践的な教育を行える人材の確保
  • 受講しやすい環境の整備

いずれも日本におけるリカレント教育の課題を解決する方向に向いており、今後の政府の動き次第で、リカレント教育はより一層広がっていく可能性があると言えます。

 

働きながら学ぶ

働きながら学ぶには、オンラインや自宅学習が出来るサービスがおすすめです。時間も場所も縛られずに学習を進めることができます。

以下に、オンラインや自宅学習で展開するサービスをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

ジャンル サービス 詳細
英語 ALUGO 携帯電話を使っていつでもレッスンを受けられる。個別相談やデモレッスン無料。
プログラミング Tech Boost エンジニアの人材サービスを展開する企業が手がけるプログラミング教室。
新聞 ウォール・ストリート・ジャーナル アメリカでもっとも影響力の高いメディアの1つ。日本語で世界の情報を入手できる。
資格 フォーサイト 通信教育で様々な資格を取得できる。教室を持たないため低価格。

 

リカレント教育の第三の道

イノベーションによって個の力が強まり、多様な働き方が生み出されるなど、世の中は目まぐるしく変化しています。

リカレント教育は生涯学習と意訳されますが、私達はその変化に対応するために、まさに生涯にわたって学びを続ける必要があります。

ただ、リカレント教育の「時期や年齢に関係なく教育機関に戻って学ぶことが出来る教育システム」という元々の意味に従うと、新しいことを学ぶために毎回仕事をやめて教育機関に入らなければならないことになります。

例えば、アメリカではこの概念に従って、MBA取得のために学校に入り直す社会人が一定数います。

 

一方で日本におけるリカレント教育は、本来のリカレント教育の概念から更に広義の意味で使われ、働きながら教育を受けることも指します。

つまり日本では、「会社をやめて教育機関に入り直す」だけがリカレント教育ではありません。

 

広辞苑によれば、生涯学習とは「自己啓発、生活の充実、職業的知識・技能の向上などのために生涯を通じて学習すること、およびそのための活動」です。

広辞苑のどこにも、「OJTで学ぶこと」という定義も「MBAを取得すること」という定義もありません。

つまりリカレント教育は、OJTやMBAだけではなく、第三の道が存在するのです。

 

自分が何をしたいのか、将来どうなりたいのかによって、第三の道として何を選択するかは変わってきます。

新聞を読むことかもしれませんし、本を読むことかもしれません。何かの勉強会に参加することかもしれません。あるいは、芸術に触れて感性を養うことも立派なリカレント教育と言えるでしょう。

リカレント教育とは「なりたい自分」になるための手段なのです。

 

企業で働きながら学ぶのが最適なのか、それとも1度退職して学校に入り直すのが最適なのか。

何をどのようにして学ぶのかは、自分で考えなければなりません。

リカレント教育の第三の道、それは、自分で学習方法をカスタマイズし、「なりたい自分」になるための最適解を見つけ出すことなのです。

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