起業したい。0から始める起業・会社設立の方法教えます。起業家のアイデアも

起業の方法は?

「起業する」ということが高い壁だと感じていませんか?

実は「起業する」こと自体はとても簡単なことです。

 

今すぐにでも必要な書類を提出すれば、あなたも社長になることができます。

 

中小企業庁によると、年間の起業件数は約20万件とされています。そのうち会社化されたものは24%ということなので、年間で約5万社もの法人が生まれているのです。

数字をみると「自分にもできそうだな」といういう気持ちになってくるのではないでしょうか。きちんとしたステップを踏むことで、自分のやりたい事業を起こすことができるのです。

 

ただ、起業するならば長続きする会社を作りたいですよね。起業という言葉に興味を持っている方の多くは、起業でどのように成功するかに興味を持っているはずです。

この記事では、必要な書類など手続き的な話から、起業を成功させるために必要な考え方や要素まで掘り下げることで、次の一歩を踏み出す準備をお手伝いできればと思います。

 

起業に必要な3つのステップ

まずはおおまかな起業までの全体像をイメージしておきましょう。

具体的な手続きなどは後述しますが、この項では起業までにどのような思考のステップが必要になるのかを説明します。

 

1.なぜ会社をつくるのかを考える

起業をしたいときに、あなたがまず考えなければいけないのが、なぜ会社を作るのかということです。

会社を設立するときの動機は

  • お金を稼ぎたい
  • 社会的な変革を起こしたい
  • 自分の力で事業を起こしてみたい

など人それぞれでしょう。

しかし、本当に大切なことは、「自分がこの会社を作ってどのような状態にしたいのか」というグランドデザインです。

 

会社を設立することで得られる目の前のメリットは確かにあります。

例えば、「会社を設立することで、生命保険や自動車などを節税のために経費で購入することができる」ということもメリットのひとつです。法人にすることで、事務所や店舗の契約、金融機関からの融資も受けやすくなるでしょう。

しかし、そういったメリットのためだけに起業するのではなく、10年20年会社が続くためのビジョンを最初に考えることが持続可能な事業を起こすためには必要なことなのです。

 

2.何をする会社なのかを決める

1.で決めたグランドデザインをを実現するために会社という組織で何をしてくのかを決めていきます。

つまり、どんな価値を社会に提供するのか。そのためにはどんなプロダクトやサービスが必要なのかということです。

 

どんな価値を顧客が必要としているのかも、この段階で考える必要があります。

 

3.起業前に準備することを決める

1.2.で会社の軸となる方向性はできました。3つ目に、実際にそのために準備できることをきちんと押さえておくということも大切です。

何事も完璧なことはありませんので、準備も完璧を求めると前に進まなくなります。ただ、これだけは準備しておくということは決めておきましょう。

  • プロダクト・サービスが売れるためにあらかじめできることは何か
  • 会社スタート時にまず行動すべきことは何か。それはどの程度か。
  • 何に時間を使うべきなのか

会社を始める前にあらかじめ自分にとって重要なことを洗い出しておくことで、より行動をスムーズに起こせるようになります。

 

会社の種類は?

では、起業についての基礎的な知識を押さえて、起業への一歩を踏み出していきましょう。

まずは会社の種類から見ていきます。あなたが起業するときにどの会社の形態が一番適しているかを知る必要があるからです。

株式会社

「会社」と聞いて一番最初に思いつく形態は株式会社でしょう。

株式会社は株式を発行し、会社運営資金を集めて事業を運営する組織です。融資や助成金を受けやすく、社会的信用度も高いのが株式会社です。

資金を集めやすく、事業拡大・人材確保にもっとも適した形態といえます。株式市場に上場できるのも株式会社の特徴です。

 

最高税率が低いことや、厚生年金に加入できることも大きなメリットといえるでしょう。

株式会社のデメリットは設立、運営コストが高いことです。例えば個人事業主の場合、開業届を出すだけで事業を始めることができますが、株式会社の場合は、設立に必要な書類も多く、登記費用も必要です。また、開業後も決算公告や帳簿の作成が義務付けられており、経理面での維持費も必要になってきます。

 

合同会社

「合同会社」は株式を発行せずに、資金を持ち寄って設立します。出資者がそのまま社員になるということです。

もちろん株式を発行しないので上場はできません。しかし、決算公告の義務などがないために維持費は低く抑えることができます。

厚生年金にも加入することができます。

最大のメリットは出資者=経営者同士で自由に利益配分を決めることができることです。株主総会を行う必要がないために意思決定もスムーズに行うことが可能になります。

 

社団法人・財団法人・NPO法人

社団法人・財団法人・NPO法人の特徴は営利を目的としないところです。つまり、お金儲けを目的としないのです。

これは収益を出してはいけないという意味ではなく、株式会社のように収益を株主に分配することを目的としていないということです。

課税については収益事業のみからになり、非収益事業については課税対象にならないのが特徴です。

 

法人の理事などは収益から報酬をもらいます。

しかし、非営利組織なので理事の報酬の上限は定款によって定める必要があります。もし、収益から過大に報酬をもらっていると判断された場合は、株式会社と同様の課税をすることになります。

一度そのように判断された場合には2度と非営利組織に戻ることはできません。

 

個人事業主

俗にいう「フリーランス」です。すぐに開業することができ、経理なども簡易申告で済むなど、法人に比べると手続き面が簡単な仕組みになっています。

簡単に開業できる反面、社会的信用度はその分低く、融資や企業との取引のハードルが高くなると言われています。

また法人のように税制面での優遇がありません。所得税についても累進課税が適用されます。例えば、法人税の最大税率が22.5%なのに対して、個人事業主として900万円以上の所得を得た時の税率は40%です。

また、無限責任であるということもデメリットです。無限責任とは事業が失敗した時の負債をすべて負わなければいけないということです。

株式会社や合同会社は有限責任ですので、出資分以上の責任を負う必要はありません。

 

 

このようにみていくと事業の拡大や社会的信用を得るためには株式会社が適しているといえます。

以上の各会社形態の特徴を掴んだ上であなたの作りたい会社はどの種類に当てはまるでしょうか。

会社の形態について、詳しくは「5つの法人の種類・設立方法を知って起業に役立てよう」にまとめていますので、併せてご覧ください。

 

機能会社と事業会社

事業を起こす上で、どのような事業形態の会社にするかということも知っておく必要があります。

会社の事業の特徴を定めることで会社の方向性もわかってくるからです。

 

例えば、「電気自動車を世界に広げたい」というグランドデザインでも

  • 実際に電気自動車を作る会社
  • 電気自動車販売をコンサルティングする会社

など様々なフェーズで電気自動車に関わることができます。

 

会社には、事業形態によって2つの種類があります。

 

機能会社

機能会社は、自社のプロダクトを持つのではなく、制作やコンサルティングなどの機能で事業会社を支援することで利益を得る会社のことです。

営業や制作などに特化した機能を持つことで、強みを持つ場合が多いです。

電気自動車の例でいえば、自社で電気自動車を作るのではなくA社が作った電気自動車をどう売るかをコンサルティングする会社などは機能会社ということになります。

 

事業会社

事業会社は、自社でプロダクトをやサービスを運営している会社のことです。自社でプロダクトやサービスを製造販売し利益を得ています。

事業の立ち上げ、運営や拡大に至るまで自社で責任を持っているのが特徴です。顧客は(機能会社のように)事業会社だけではなく、一般消費者も含みます。

上記の電気自動車の例で言えば、電気自動車を開発、製造、販売する機能を兼ね備えた会社のことです。

 

 

いかがでしょうか。

ご自分がどのようなビジネスを描いているのか具体的にしていくことが重要なポイントです。

 

誰と起業するか

起業についてのイメージが具体化してきたところで、考えておきたいことが「誰と起業するか」ということです。

1人で会社を設立することもできますが、共同創業者や株主を入れて創業するケースや、事業を拡げていくために創業時から社員を雇うことも視野に入ってくるでしょう。

 

社員を雇うのか

最初に考えるのは「社員を雇うのか」というところではないでしょうか。自分の足りないスキルを補うだけであれば、人材を業務委託することもできます。

ビジョンにとって創業時にどの選択が一番達成に近づくのかを考えて判断しましょう。

その軸がブレなければ、「そももそ人を雇うのか。」「雇うならば、どのような社員を雇うのか。」「何人雇う必要があるのか。」がわかってきます。

 

どのように社員を探すか

では、社員を雇う場合どのように見つければいいのでしょうか。ビジョンに共鳴する社員を見つけることはそう簡単なことではありません。

 

起業のタイミングで考えられる社員の見つけ方は、大きく2つに分けることができます。

  1. 待つ
  2. 会いに行く

です。

待つ

求人サイトや人材紹介会社に登録して、人材が来るのを「待つ」方法です。従来はこの採用フローが一般的でした。創業したての会社に応募が来るかわからないというリスクがあります。

会いに行く

一方で、自分から「会いに行く」人材の見つけ方もあります。自分の友人や知人の紹介など人脈を使いながら自らアプローチして行くやり方です。自分からアプローチができるので、自社の魅力を十分に伝えるチャンスがあります。

また「会いに行く」という方向性でいうと

  • Wantedly
  • ビズリーチ
  • LinkedIn

など、採用者側から人材にアプローチできるwebサービスも充実してきています。

人材により緊密なアプローチが可能になったことで、よりマッチした人材の確保ができるようになっています。

 

共同創業者

複数人で創業する場合は、契約回りをあらかじめ詰めておく必要があります。後々に利益が出たときにもめてしまう原因になるからです。

「創業株主間契約書」を結び、リバースべスティングを設定しておくこともひとつの手段です。

 

リバースべスティングとは、一定の期間の経過に応じて権利を確定させる契約条件のことです。例えば、1年でやめたら現在保有している株の◯%はそのまま保有して良いとし、2年勤めたら、さらに◯%が確定するという仕組みです。

さまざまな事情で会社を離れることがありえます。あらかじめ決めておくことで避けられるリスクがあることを覚えておきましょう。

 

起業を成功させるために必要な6つの要素

ここで起業を成功させるために必要な要素をわかりやすく6つに分類して整理してみます。

  1. 事業構想(グランドデザイン、ビジョンなど)
  2. プロダクト(製品、サービスなど)
  3. 組織(人材、チーム)
  4. 顧客
  5. 利益構造
  6. 資金

です。

1.事業構想

まず、一番最初に考えるべきポイントです。

どのような会社にしたいのか。会社として何をしていきたいのかというグランドデザイン・ビジョンです。事業構想を明確にすることで、どのように進むべきなのかが見えてきます。

どんなプロダクトを作るのか。どんな顧客に提供するのかも事業構想があるから見えて来るのです。

 

2.プロダクト

事業構想をもとにどんなプロダクト(製品・サービス)を作っていきたいのか、提供していきたいのかという部分も重要な要素です。

 

3.組織

どんなプロダクトを作るのかが決まれば、プロダクトの作成、提供のために必要な組織の絵が見えてきます。適切な組織を作ることも起業に必要な大きな要素です。

 

4.顧客

起業をするときに、顧客を生み出すことも大きな要素になります。潜在的な価値を必要としている顧客に価値を提供するという視点が必要です。

 

5.利益構造

以上の要素から、どのような利益構造を生み出せるのかということも、あらかじめ考えておく必要があります。顧客からの売上はどれくらいなのか。その売上を生み出すための費用はどれくらいなのか。その上で利益はいくらになるのかという構造を作ります。

 

6.資金

これは以上の事業を行うにあたって必要なお金をどう調達するかという部分です。

「投資家から資金調達するのか。」「人に借りるのか」。などさまざまな方法が考えられます。

 

要素を有機的かつ時間軸に繋げて考える

以上の6つの要素をただ意識しているだけでは意味がありません。どの要素も独立しては機能しないものだからです。

例えば、「プロダクト」「組織」は「事業構想」「資金」がなければ作り出すことはできません。その「プロダクト」「組織」を生み出す「資金」にしても「利益構造」を明確に持っていなければ得られないでしょう。

常にそれぞれの要素が有機的に機能していくことを念頭に置いておきましょう。

 

また、それぞれの要素のつながりに加え、時間軸も繋げて考えておきましょう。

例えば、起業するにあたって時間軸として一番最初に考えるべき要素は「事業構想」「利益構造」「資金」です。

  • 起業を準備する段階
  • 立ち上げる段階
  • プロダクトを開発する段階
  • 市場に売り出す段階
  • 拡大していく段階

など時間軸にはそれぞれの段階があります。

その段階に応じて、今どの要素に注力すべきなのかを適切に判断する必要があるのです。

 

起業・起業家について

一口に起業するといってもさまざまなタイプの起業があります。

あなたはどんな起業をイメージしていますでしょうか。

 

ベンチャー・スタートアップ

起業と聞いてまず浮かぶイメージは、ベンチャーやスタートアップなのではないでしょうか。

これらのタイプの起業は、短期間で急拡大しながら、市場のルールを変えていくようなサービスを展開していくケースが多いです。

  • Google(1998年創業)
  • アップル(1976年創業)
  • マイクロソフト(1975年創業)
  • アマゾン(1994年創業)
  • Facebook(2004年創業)

などがベンチャー・スタートアップで成功した企業です。

これらの企業の足跡を見ればわかるように、既存のビジネスのルールを壊し、革新的なビジネススタイルを生み出しています。

また、早い段階から会社の株式を第3者に引き受けしてもらい、莫大な資金を調達するのもベンチャー・スタートアップの特徴です。

 

ベンチャー・スタートアップでは、IPO(株式上場)やM&A(事業売却)を目標とし起業する場合もあります。

価値がないところから会社を育てあげ、上場したりM&Aを行うことができれば、莫大な資産を生み出すことになります。

 

スモールビジネス

ベンチャー・スタートアップでの起業が大きく注目される一方で、ほとんどの起業はスモールビジネスで行われています。

スモールビジネスとは、自己資金やわずかな融資などを元手に起業するものです。スモールビジネスの場合、ベンチャー・スタートアップとは違い、大きな資金を期待できないため早い段階での黒字化が必要になります。ですので、売上が出やすいビジネスモデルが確立された選択をすることになることがほとんどです。

 

つまり、スモールビジネスとは既存のビジネスだと考えてよいでしょう。

 

もちろん、スモールビジネスからはじまって、途中からベンチャーのビジネスモデルに移行することもあります。

それは、うまくいけば早い段階で利益が出せるので、その余力で新規事業を進めたり、事業拡大ができるからです。

 

自身のグランドデザインを実現するにはどの道を通るのが適しているのか考えてみましょう。

 

資金調達について

東京海上日動 就職

起業する場合になんといっても必要となるのが、資金調達です。

特に、ベンチャーやスタートアップ企業はスモールビジネスとは違い、新しいサービスを生み出そうとする場合が多く、利益がでない時期が長くなります。

 

ベンチャーやスタートアップ企業は新しいサービスへの期待値を元手に資金調達を行います。

新しいサービスが確立する前に、資金調達が滞った場合、会社は潰れてしまうので、ベンチャー、スタートアップの起業家にとって資金調達は大きな仕事になります。

 

ここでは、「エクイティー」と「デッド」と呼ばれる資金調達の大きな2つの方法をご紹介します。

 

エクイティー

エクイティーとは、株式を発行して第3者に購入してもらい、資金を得る方法です。

エクイティーは、株の購入という形なので、調達した資金を返済する必要がありません。

 

ポイントは、株は「会社の所有権」だということです。

 

株を発行して第3者に購入してもらうということは、会社がその分だけ他人のものになったということともできます。創業時に株を引き取ってもらうということは、創業者にとって自分の体の一部を第3者に引き渡すということと同じようなものなのです。

 

デッド

デッドは、借入での資金調達です。

銀行、知人、家族などからお金を借りて、その資金を元手に会社を始めます。

 

株式発行のエクイティーとは違い、デッドでは資金の返済が必要です。

 

ベンチャーやスタートアップはエクイティー

ベンチャーやスタートアップのほとんどは、エクイティーの資金調達が必要になります。

 

新しいサービスを生み出すことは、未知の部分が大きい挑戦でもあります。自分のアイデアをできるだけ速いスピードで具現化することが、事業を続けるポイントになります。

そのため、エクイティーという方法を使って時間を買い、加速的にサービス開発を進めていくのです。

 

エクイティーは投資家にもメリット

では、現状で売上もなく、社会的評価もないベンチャーやスタートアップの株を投資家が買うメリットはなんでしょうか。

それは、将来お金になる可能性があるということです。

例えば、まったくの無名の会社A社(価値が500万円)に、100万円投資したとします。つまり、A社の所有権を20%取得するということです。

もし、A社が将来500億円規模の会社になったとしたらどうでしょうか。500億円の20%は100億円です。

100万円が100億円になるのです。

 

ベンチャーやスタートアップの投資ではこのように大きなメリットが潜んでいるのです。

また、会社の評価も段階を追って高くなっていくので、なるべく速い段階で投資しておけばおくほど、少額投資からのハイリターンが望めます。

まったくの無名ベンチャーやスタートアップへの投資が盛んに行われるのにはこのような背景があるのです。

 

起業する側の目線

起業でエクイティーを必要とする場合には、長期的な事業の発展性をいかに現実可能性を持って計画できるのかということが大切になります。

 

知っておきたい起業時に利用したい制度

創業時に資金が必要な時に、「助成金」や「補助金」、「融資」などの制度を利用するのもひとつの手段です。

起業の目的と道筋をはっきりと示すことができれば、合致した制度が見つかるかもしれません。

 

資金以外の支援制度も多く存在しているので一通り、把握しておくと役に立つでしょう。

起業支援について、詳しくは「起業、創業支援のための融資、補助金、制度、団体の基礎知識」にまとめていますので、併せてご覧ください。

 

起業するときに役立つサービス

起業する時にはなにかとやることが増えます。例えば印鑑を作ることだけでも0から調べるとなるとちょっとした手間になります。

この項では、起業時にあると役立つサービスをご紹介します。

 

 

起業のアイデアはどう見つける?

会社の事業構想、グランドデザインを決めるためにはどうしたらいいのでしょうか。

まずは、自分が好きなこと、本当にやりたいと思うことを見つけることが大切です。しかし、それだけでは事業にはなりません。

 

社会的意義と収益化というところからヒントになる視点を押さえておきましょう。

  • 社会で求められているものはなにか。
  • 既存サービスがすくい取れていないものはなにか。
  • 自分の周りに不便はないか。

 

自分のやりたい事と社会的な価値など、自分の中にある様々な視点を掛け算することで、ひとつの大きなアイデアが生まれやすくなります。

 

会社のつくり方|知っておきたい具体的な会社設立の方法!

ひと通り起業にまつわる流れを押さえたところで、会社設立に必要な手続きの流れもみていきましょう。

必要なのは全部で9ステップです。

  1. 会社の印鑑を用意
  2. 必要な書類を作成
  3. 必要なお金を準備
  4. 定款の作成
  5. 公証役場で定款認証を受ける
  6. 銀行口座いに資本金を振り込む
  7. 法務局で登記申請
  8. 法務局で登記簿謄本を取得
  9. 役所へ必要書類を提出

 

1.会社の印鑑を用意

法人では3つの印鑑が必要です。

  • 代表者印(法人実印)
  • 銀行印
  • 社印(各印)

です。

代表者印(法人実印)

法務局に届けを出して登録する印鑑です。会社設立時に必要になるものです。個人の実印と同じで、その会社の正式な意思決定を表すものです。

銀行印

銀行の法人口座開設や手形・小切手の振り出しに使用するための印鑑です。経理などで使用する機会が多いため代表者印とは別に用意しておくと便利です。

社印

見積書や請求書などの、代表者印を使うほど重要ではない書類のために用意するものです。

 

発起人の印鑑登録も忘れずに

会社設立には、発起人の印鑑も必要になります。あらかじめ印鑑登録と印鑑証明書の発行も済ませておきましょう。

 

2.必要な書類の作成

1.登記申請書
2.登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
3.定款
4.発起人の決定書
5.取締役の就任承諾書
6.代表取締役の就任承諾書
7.監査役の就任承諾書
8.取締役の印鑑証明書
9.資本金の払込を証明する書類
10.印鑑届出書
11.登記すべきことを保存したCD-RかFD

 

以上の最大11種類書類が必要です。

法務省のHPからテンプレート/作成例をダウンロードできます。

 

3.必要なお金を準備

会社設立に最低限かかる費用があります。それは登記にかかる費用と資本金です。

  • 定款に貼る収入印紙代:4万円
  • 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円
  • 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円
  • 登記手続きの際の登録免許税:最低15万円

=約24.2万円

上記の金額が登記に最低限かかる費用です。「登録免許税」については資本金の額によって変動しますが、資本金が2,143万円以下の場合は15万円です。(それ以上の場合:資本金×0.7%)

ご自分の会社と照らし合わせて準備しましょう。

 

4.定款の作成

定款(ていかん)とは「会社の決まりごと」をまとめて記したものです。

定款の必須記載事項をご紹介します。

  • 事業目的
  • 会社の商号
  • 本店の所在地
  • 資本金の金額
  • 発起人の氏名と住所
  • 発行可能株式総数

です。

定款の提出は、紙以外にもPDF形式でも可能です。電子データで提出する定款のことを「電子定款」といいます。

 

5.公証役場で定款認証を受ける

事前に公証役場と打ち合わせをを行い、指定した日時に公証役場へ行き公証人の認証に立ち会うことが必要になります。

公証役場へ持っていくものは

  • 電子媒体(CD-R、USBメモリなど)
  • 定款をプリントアウトしたものを2通
  • 発起人全員の印鑑証明書
  • (発起人が複数いる場合は)電子署名した発起人以外の委任状
  • 認証手数料50000円
  • その他の手数料
  • 身分証明書
  • 印鑑

です。

 

6.銀行口座に資本金を振り込む

まず、各発起人に出資金を振り込んでもらいます。振込先は代表取締役となる人の預金通帳(会社の銀行口座は登記完了後にしか作れない)です。

その上で、資本金の払込みを証明する書面を作成します。

書面には

  • 通帳の表紙
  • 裏表紙
  • 通帳の明細(各発起人からの払込み記録がわかるページのみ)

のコピーが必要です。

資本金の払込みは定款の認証後に行います。

また、各発起人の振込金額と氏名がわかるように個人名で振り込むことが必要です。

 

上記をまとめて製本しましょう。

 

7.法務局で登記申請

会社登記の申請は、本社所在地を管轄する法務局で行います。管轄する法務局を間違えないようにしましょう。

 

申請書の内容に間違いがないかも注意が必要です。

  • 印鑑、契印の押し忘れ
  • 住所の記載方法(「一丁目1番1号」のように「丁」は漢数字、「番/号」はアラビア数字)

などの不備に注意しましょう。

 

8.法務局で登記簿謄本を取得

「登記簿謄本」は登記を証明する書類です。登記後にも手続きがありますので、法務局に請求をしましょう。

 

9.役所へ必要書類を提出

登記完了後は役所へ届出を出す必要があります。

届出を出すことが必要な主な役所は

  • 税務署
  • 都道府県税事務所、市区町村役所
  • 年金事務所

です。

 

会社をつくる時期は?

会社を作る時期も起業する人は考えるポイントでしょう。

例えば、やろうとしてる事業の繁忙期に設立してしまうと、事業の忙しさと創業時に忙しさが重ねて来ることになってしまいます。

また、お金との兼ね合いもあります。創業時の資本金の額は、創業融資の審査を受ける際にも影響してきます。十分に資金を用意した状態で始められる時期を決めましょう。

資本金1000万円以下の会社は1期目に消費税の免税事業者になることができます。この制度で1年という時間を十分に活用する(消費税をできるだけ節税する)には第1期目が最も長くなるように「決算日」と「会社設立日」を決める必要があります。

 

どこに会社をつくるか

あなたは会社を作るならばどこに作りたいでしょうか。

会社の住所は社会的信用を左右します。丸の内にオフィスを構えるのと、郊外にオフィスを構えるのでは印象が違います。

ただ、オフィスの賃料は都心になるほど相場が高くなっていきます。

ご自身がなぜそこにオフィスを構えるのかという理由をしっかり持って経済的な条件に合致する場所を選びましょう。

 

また自治体によっては助成金を出すところもあります。ご自身が検討しているエリアがあるならば、自治体のwebサイトなどで創業支援の有無を確認してみましょう。

 

あわせて読みたい

カテゴリー