消費税増税のメリット・デメリット｜影響や延期の理由、いつから10％になるのか

消費税の歴史と2回の増税延期

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消費税は3%で導入されてから、過去に2回増税されています。

直近の消費税増税は

• 2014年4月1日：5%→8%

です。

1997年4月以来17年ぶりに増税されました。

消費税法は1988年に竹下登内閣で成立し、翌1989年4月1日に3％の消費税率で施行されました。

1997年4月には村山富市内閣で成立した税制改革関連法を元に、橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5％に引き上げます。

その後、野田佳彦内閣時代の2012年3月に行われた三党合意(民主党・自民党・公明党)によって、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる法律が成立しました。

2014年4月、安倍晋三内閣のときに、予定通り8%に増税しています。

消費税増税の2回の延期

安倍首相は、8%から10%への増税を2回延期しています。

消費税は当初、2015年10月に10%へと引き上げられる予定でしたが、1年半先送りにし、2017年4月とすることにしました。

再延期はせず、必ず実施する方針とのことでしたが、2016年6月、景気の低迷などを理由に、増税を2017年4月から2019年10月に再延期をすることを決定しています。

消費税増税が延期された理由は？

1回目の増税延期をした理由

2012年の三党合意に基づいて成立した法律には、「景気弾力条項」という規定がありました。これは、景気が悪化しているときには政府の判断で増税を延期できる、という仕組みです。

2014年4月、安倍首相は消費税を5%から8%に増税しましたが、増税直前に駆け込み需要が発生し、その後、反動で消費が低迷しました。

この消費低迷を理由に、景気弾力条項に基づいて1回目の増税延期が行われました。

2回目の増税延期をした理由

最初の増税延期を決めた際には「再延期はない」と断言し、法律から景気弾力条項を削除しました。

ところが、2016年6月に2回目の増税延期を決めています。

2回目の増税延期に関して安倍首相は、新興国経済の落ち込みを考慮し、「これまでの約束と異なる」新しい判断としての「将来へのリスク回避」が目的であるとしました。

1回目の増税延期後、思うように消費が回復しなかったことに加えて、原油価格など世界の商品市場の相場低迷がリーマンショック前に似ていると判断したことも、増税延期の理由と言われています。

増税をすれば、景気はさらに失速してデフレ脱却が遠のいてしまいます。

増税の延期によって当面はその分の景気の落ち込みを下支えし、景気の腰折れを一旦は回避できるという期待感もありました。

再延期の幅が「2年半」なのはなぜ？

安倍首相が2017年4月から2019年10月に「2年半」増税を延期したのは、選挙と景気への影響を熟考した上での判断だと考えられています。

選挙の影響を抑える

政府は当初再延期幅を「2年」で検討していました。

ただ2年では2019年4月に行われる統一地方選挙と重なります。

同年夏の参議院選挙も迫っているので、政権に逆風になることは避けたいという思惑があります。

解散総選挙と東京オリンピック

さらに2年半の延期ならば、自民党総裁としての任期が2018年9月末だった安倍首相にとって、任期中は増税判断に縛られずに与党に有利なタイミングで衆議院解散に踏み切ることができます。

2019年9月の増税ならば2020年東京オリンピック開催に伴う経済効果と重なり、増税の悪影響を相殺することも見込めるともされています。

2018年10月15日の閣議決定の内容

2018年10月15日の臨時閣議で、安倍晋三首相は「2019年10月1日に予定通り消費税を8%から10%に引き上げる」と改めて表明しました。

菅官房長官は閣議後の記者会見で

• 全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を進める
• 消費税増税が経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を動員して対応する

という旨の発言をしています。

また同記者会見で、各メディアの記者からの質問に対して

• 駆け込み需要や反動減の平準化のため、年末に向けて具体的な議論を進めていく
• リーマン・ショックのような出来事がない限り引き上げを行う
• 増税の最終決断は状況を見て判断する

と発言をしました。

消費税増税が経済に及ぼす影響について、菅官房長官は「あらゆる施策を動員して対応する」としました。

その中でも、今後我々の生活で新しく影響してくるものとして「軽減税率」の導入があります。

軽減税率は商品によって税率を変える制度で、飲食料品に対しては10%ではなくこれまで通り8%の消費税をかける、というものです。

ただし、酒類、外食、ケーターリング、出張料理等は対象外となるなど、対象商品について細かく規定されています。

ただこの対象については曖昧な部分もあり、おそらく今後も細かく対象について議論されていくと思われます。

私たちの生活に関わる内容ですので、議論の内容については追っていく必要があります。

今後の政治イベントスケジュール(2018/10/22現在)

今後、以下のような政治イベントが予定されています。

消費税増税はリーマン・ショック級の出来事がない限り実施するとしていますが、これまでに2回延期された過去があります。

これらの政治イベントで、増税について首相や大臣等から何らかの発言がある可能性がありますので、動向に注目していく必要があります。

消費税増税の今後の展開予想

政府は2018年10月15日、臨時国会で2018年度補正予算案を閣議決定しました。

財務省公式ホームページによれば、自然災害からの復興・復旧や学校の安全対策を目的として、約9,356億円の歳出を見込んでいます。

この補正予算によって日本経済に出回るお金が大きく増え、お金の動きが活発になり、景気が上向きになることが予想されます。

消費税が8%に引き上げられたあと、消費が低迷しましたが、補正予算によって先に景気を良くしておくことで、消費低迷に備えていると考えられます。

2019年1月からは通常国会が始まり、通常予算について議論されます。

今回の補正予算で災害対策を講じた上で、通常予算で景気対策に資金を割り振ることで、景気を回復し、消費税増税による消費低迷を相殺しようとしていると予想されます。

このような将来予想から、今回の増税は延長なく、実施に踏み切るのではないかと考えられます。

ただし、2019年10月1日の増税までに、

• 2019年5月：サミット
• 2019年7月：参院選挙

が予定されています。

これらのタイミングで、延期を表明する可能性を捨てきれないのが現状です。2016年5月の伊勢志摩サミットの直前には、2回目の消費税増税延期を示唆した過去があります。

これらのタイミングで、増税延期を打ち出すかもしれません。今後も引き続き、動向を追っていく必要があります。

出典：平成30年度一般会計補正予算（第1号）フレーム

消費税増税の4つのメリット

ここまで消費税増税の歴史と今後の展開について見てきましたが、そもそも消費税を増税することにどのようなメリットがあるのでしょうか。

消費税増税の理由は、少子高齢化により増え続けている社会保障費、少子化対策の費用の財源を増やすためです。

その他の税ではなく消費税を増加させる具体的な理由は以下の4つです。

1.税収が安定する

消費税は

• 税収が経済動向に左右されにくく安定した税

です。

所得税や法人税は景気の悪い2007年から2009年の時期で右肩下がりに減少しています。（財務省公式ホームページより）

一方で消費税は、毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が安定しているのが分かります。

2.広く租税できる

国民全体で広く課税できる消費税は、所得は少ないが貯蓄はある高齢者にも課税できるので社会保障の財源にふさわしいです。

働く世代が急減している一方で高齢者が増加している現代社会では、社会保障財源のために所得税や法人税を引き上げると現役世代に負担が集中してしまいます。

消費税は、所得税に関してビジネスパーソンよりも優遇されている自営業者にも同じ条件で課税されるので、不公平感がありません。

3.働く意欲を阻害しない

消費税は人々の働く意欲を阻害しないというメリットもあります。

所得税は累進課税で、頑張って働くほど税率が上がるので働く意欲が減退しかねません。

一方で消費税は税率が変化しないので、働く意欲には所得税ほどの影響はないといえます。

4.脱税されにくい

消費税は脱税が難しいです。

所得税の場合、収入や経費でごまかして、本来よりも少ない金額しか税金を支払わないことも可能です。

一方で消費税は支払う代金に対する税金なので、不正を働く余地を小さくできるのです。

消費税増税の4つのデメリット

消費税が増税されると、以下のようなサイクルが発生する可能性があります。

1.消費者の購買欲が減る

消費税が増税されると消費者の負担が増え、購買欲が低減します。

購買欲が失せると個人消費の支出、特に低所得者の消費支出が大幅に減少する傾向にあります。

2.中小企業の負担増

中小企業の経営者にとっては消費税の負担感は非常に大きくなるので、失業者の増加・倒産が起こる可能性もあります。

3.景気悪化

増税によって国民の消費が減るとお金が回らなくなり、景気が悪化してしまいます。

実際に、8%に増税したあと消費の減少に伴う景気の悪化によって、10%への増税が延期されています。

4.駆け込み需要の反動

また、消費税増税を目前に控えた時期には、税率が低いうちに物を購入しようとする「駆け込み需要」が生じます。

一時的に景気が上向きますが、増税後には反動で物が売れなくなるため、景気が落ちこみやすくなってしまいます。

財政問題に直視を

消費税増税、増税の延期といった政府の判断が全て正しいということではありません。

増税スケジュールを2019年10月に再延期した際には

• アベノミクスの失敗
• 公約違反である
• 社会保障の充実が遅れる

といった批判が出ています。

増税の延期は景気の低迷が主な理由なので、増税できない経済状況にある今「アベノミクスの力が十分でない」と考えられているのが原因です。

消費税増税を先延ばしにすれば財政健全化が遠のき、社会保障の充実ができなくなります。

公約に反してしまっているのも事実です。

様々な情報から自分の頭で考える

1つの観点から見ればその通りですが、一方で現在の日本経済の状況下で増税を実施して景気がさらに落ち込めば、逆に税収が減り、財政赤字は増加してしまう可能性もあります。

景気の足かせとなる消費税増税を再延期してデフレ脱却を急ぐ方が、税収全体が伸び、財政健全化の近道だと安倍首相は考えているといえます。

1つの情報を鵜呑みにせず、様々な情報を見比べて、今現在起こっている財政問題に着目することをオススメします。