自営業の年収は?会社員との違いは?住宅ローンは組める?

自営業者と会社員とでは「年収」の定義が異なります。そのため比較が少し困難です。また、自営業者は低所得で苦しむ人も少なくありませんが、住宅ローンを組める可能性はあります。この記事では、自営業の年収について、自営業者と会社員との比較、住宅ローンは組めるのかどうかについてまとめました。

自営業の収入・所得は?

自営業者の収入や所得は、会社員と違っていくらなのかがわかりにくいですよね。

毎月金額が変動しますから、イメージがつかみにくくなってしまいます。

そもそも、自営業者の「収入」や「所得」は何を指すのでしょうか。

収入

自営業者の収入とは、仕事をすることによって手に入れたお金の総額を指します。

例えば、商売をしている自営業者が1年間に500万円の仕入れを行い、700万円の売り上げがあった場合、収入は700万円となります。

一般的に「収入」と聞くと、自分が使えるお金というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。

自営業者の場合、特に仕入れや経費が多くかかるビジネスを行っている場合は、収入が使えるお金よりも大幅に多くなるのです。

自営業者の収入が多いからと言って過度に驚かないようにしましょう。

所得

自営業者の所得は基本的に「事業所得」に分類されます。

事業所得とは、事業によって得た収入から必要経費を差し引いた金額です。

したがって、自営業者の所得はある程度使えるお金の額と対応していると言えます。

自営業者がどのくらいのお金を儲けているのかを知りたいときは、収入ではなく所得を確認するとイメージに近い金額を知ることができます。

 

自営業と会社員の年収は違う?

自営業者の「収入」は、必要経費などを差し引く前の金額です。

自営業をしていると、会社員と比べて多くの経費が掛かる傾向があります。

そのため「収入」を自営業と会社員で単純比較することは困難です。

「年収」については、自営業者の場合は所得を指す場合が一般的です。

一方で会社員の場合は、税金等を差し引かれる前の金額が「年収」とされます。

自営業者と会社員では「年収」の定義が異なるのです。

手元に残るお金を比較

では、定義の差がどの程度の差を実際に使えるお金にもたらすのかを考えてみましょう。

例えば、ともに年収500万円の自営業者と会社員がいるとします。

自営業者の場合は、給与所得控除を受けることができません。

したがって、500万円から社会保険料等の控除を受けた後の金額(課税所得)に課税されます。

しかし、会社員の場合は給与所得控除を受けることができます。そのため課税額は自営業者よりも少なくなります。

年収が同じ場合は、会社員のほうが最終的に手元に残る金額が多くなると言えます。

年収の差を比較

では、自営業者と会社員はそれぞれ年収がどのくらいなのでしょうか。

自営業者の年収平均は、明確な統計データが示されていません。

開業医など専門性の高い職種であれば年収1000万円を超える自営業者がいます。

ただし、自営業者は仕事が確保できないと収入はゼロです。

低年収に苦しむ自営業者も少なくないと考えられます。

会社員の年収平均はどうでしょうか。

「年収ラボ」によると2014年度の会社員の平均年収は415万円となっています。

会社員の場合は社会保険料が会社と折半になったり、給与所得控除が受けられたりといったメリットがありますね。

そのため、専門性の低い自営業者と比べると、手元に残る金額は多いと考えられます。

自営業者のように収入がうなぎ上りになる夢を追うことはできませんが、会社員はやはり生活する上で十分な収入を相対的に安全に確保しやすいのです。

 

自営業者は住宅ローンを組める?

自営業者は、年収が不安定になりがちです。

そのため、クレジットカードを作ったりローンを組んだりするうえではどうしても不利になってしまいます。

では、ローンの中でも一般的に最も金額が大きい住宅ローンは、自営業者では組めないのでしょうか。

自営業者の場合は、ローンの審査が厳しくなる可能性があります

というのも、収入が不安定なために貸し倒れのリスクを精査する必要性が高いからです。

しかし、自営業者だからといって住宅ローンを組めないわけではありません。

十分な収入があれば、住宅ローンを組むことは可能です。

貸し手としては返済能力が十分あるかどうかがチェックポイントですので、確定申告書記載の所得額に応じた金額であれば、借り入れ可能です。

特に、銀行のローンと比べてフラット35であればローンを組める可能性が高くなります。

フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利の住宅ローンです。

自営業者であっても住宅ローンを組める可能性は十分あります

審査に必要な確定申告書が1年分で済む等のメリットもありますよ。

ローンを組んで、夢のマイホームを手に入れてみてはいかがでしょうか。

 

自営業でもチャンスはある

自営業者の年収は経費控除後の所得を指します。

したがって、会社員と比べると見かけの年収が同じでも多くの金額が手元に残るように思います。

しかし、自営業者は社会保険料を全額自分で負担するなど、不利な点も多く抱えています。

結果として、自営業者のほうが手元に残る金額が少なくなる傾向があると言えます。

収入の不安定さも心配な自営業者ですが、住宅ローンを組める可能性もありますよ。

自営業者でも年収が低すぎなければ審査通過の可能性があるので、積極的にチャレンジするのがオススメです。


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