東京オリンピックに向けて業績が伸びる企業、業界やその理由は？

東京オリンピックに向けて景気は上向く？

東京都は2020年東京オリンピックの経済波及効果を約3兆円と試算しています。また、みずほ総合研究所におけるみずほリポート(2014年12月発表)によると、2020年度までのGDP押し上げ効果は累計で約36兆円に上る可能性があるとしています。

1964年に開催された東京オリンピックでは交通インフラを中心として、東京の街は大改造されました。2020年のオリンピックにおいても、東海道新幹線や首都高速、羽田空港の拡張、国立代々木競技場を代表とした運動競技場の建設など「オリンピック景気」と呼ばれる好景気になっています。

近年に開催された北京やロンドンも雇用が創出され、2020年に向けて景気は上向く可能性が高いです。オリンピックによるメリットがある反面、建設費高騰による財政圧迫やオリンピックバブ後に想定される経済不況などのデメリットにも目を向ける必要があります。

オリンピックで伸びる企業の特徴1「ゼネコン」

ゼネコンとは総合建設会社のことで、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の大手5社は規模が大きいことからスーパーゼネコンとも呼ばれます。

オリンピックによるインフラ整備や建設ラッシュは当然ですが、土木建設ではマンパワーが足りないため2020年までに完成せずに、オリンピック以降も仕事が途絶えないといわれています。

特に特許などの専門的な技術を持ったゼネコンや工事関連の資材を手掛ける会社は発注が増加し、成長することは間違いありません。

オリンピックで伸びる企業の特徴2「エコビジネス」

2008年の北京オリンピックでは大気汚染が大きな問題になり、2020年の招致活動で東京都は「カーボンマイナスオリンピック」という環境への配慮をアピールしIOCに約束した事実があります。

自動車業界では2020年に合わせた自動運転の実用化など、見本市として日本の技術を世界に発信していく動きも見られます。カーボンマイナスを実現するためにエコカーの導入が加速していく中で、エコカーのキーになるテクノロジーを日本の中小企業は所持しています。

アピールに成功した場合はオリンピック後に世界展開できる見込みがあるので、エコビジネスは日本や企業にとっても好感度を上げる要因になるでしょう。

オリンピックまで伸びる企業の特徴3「サービス業」

オリンピックにより日本の注目度が高まり観光客が増加し、日本の細やかな配慮が行き届いたサービスを世界に提供できます

たとえば、はとバスでは音声自動案内システムを使用し、2015年現在では7ヶ国語の案内がリアルタイムで聴くことができます。和食も文化遺産に登録され、ヘルシーで美味しい日本の食文化の注目度が高まっています。

テーマパークやリゾート施設も外国人観光客に来てもらうために外国語への対応や興味を惹くプランを打ち出すので、長期的に日本人を含む観光客の増加に繋がり2020年以降も成長していくことが想定されています。

情報収集して新たな視点を手に入れよう

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多くの日本人にとって、オリンピックを日本で迎えることができるのは今回が最後かもしれません。スポーツとして純粋にオリンピックを楽しみながらも、日本経済がオリンピックに対してどのように関わるのかに注目することで、新しい視点を得ることができます。

転職を考えている20代や新卒就活をする学生は、業界研究の一つの軸としてオリンピック関連企業の動向を気にしてみてください。自ら情報を集めて、今回ご紹介した3つの観点以外にも、東京でオリンピックが開催されることで伸びる企業や業界を考えてみるのをオススメします。