【Brexit】イギリスのEU離脱の影響は?いつ?理由は?日本や世界はどうなる?

イギリスのEU離脱問題はBrexitとよばれます。日本だけでなく世界への影響が懸念されています。2019年3月までにイギリスはEUから完全に離脱する予定です。移民問題が離脱の主な理由といわれています。「2016年の国際社会における世界的転換点は何か?」という問いを投げられたら、「イギリスのEU離脱」と「トランプ氏のアメリカ大統領の就任」と答える人が多いのではないでしょうか。2016年6月23日の国民投票で決まったイギリスのEU離脱。この記事ではイギリスのEU離脱への姿勢や意向、なぜトランプ大統領はEU離脱を支持したのか、EU諸国の今後のタームポイントとは、日本への影響についてまとめました。

イギリスのEU離脱問題(Brexit)とは?

イギリスのEU離脱

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イギリスのメイ首相は2017年1月17日に移民制限や司法権独立などのイギリスの権限回復を優先するため、EU離脱への意向を鮮明にしました。

2016年6月23日のEU離脱に関するイギリス国民投票で、一時は残留多数であったものの最終的には離脱派が残留派を上回り、イギリスのEU離脱が決まりました。

これは世界的に大きな転換点でした。

イギリスはドイツに次ぐEUの主要国です。EU主要国であるイギリスが離脱することは、EU諸国を始めとする世界各国にとって驚きでした。

イギリスがEUを離脱した理由は「移民問題」です。ここ最近でよくニュースで耳にすることが多いキーワードではないでしょうか。

移民の何が問題なのか。

EU諸国ではドイツを筆頭に移民を大々的に受け入れています。イギリスもそのひとつです。

イギリスは社会保障制度が充実しているため、多くの移民が流入してきています。そうなると国民の税の負担が増えることになります。

問題はそれだけではありません。

ギリシャ危機からも分かるように、ヨーロッパの雇用情勢は悪化してきています。雇用情勢が悪化している中で移民が自国に流入してくると、自国民は本来就けるはずであった職に就けなくなってしまうのです。

なぜなら、雇用する側からすれば雇用賃金の安い移民を雇ったほうがコストを削減できるからです。

イギリスのEU離脱にはこういった背景があったのです。

 

イギリス、EU離脱へ強硬姿勢

イギリスのEU離脱

国際社会や国際経済を考える上で、自国と他国との取引である貿易はかかせません。

今回メイ首相はEUの単一市場から撤退し、新たに2国間貿易を進める方針を示しました。現在、アメリカやトルコとの2国間貿易協定の交渉を進めている模様です。

しかし、EUから完全に離脱しなければ2国間貿易協定は結ぶことはできません。なぜなら、EUのルールでそう決められているからです。

EUの規約では離脱交渉期間は2年以内とされています。予定では2017年3月末に正式に離脱を発表し、その後離脱交渉をすることになります。2019年3月までには完全にイギリスがEUから離脱する予定です。

EU離脱交渉期間と並行して、2国間貿易協定の交渉を進めていくのが今後の焦点となりそうです。

 

トランプ氏はEU離脱を支持?なぜ?

イギリスのEU離脱

第45代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、大統領選挙時にイギリスのEU離脱について以下のように言及しました。

移民は欧州にとって悲惨な問題だと思う。その多くがEUによって後押しされた。(英国は)EUにいない方がずっと良いと個人的には思う。ただ、これは助言ではなく、単なる私の感想だ。EUを離脱した方がずっと良いと思うが、彼らが自ら決断してほしい出典:ロイター

この発言に加えて、大統領選挙中から現在までにかけてトランプ氏の移民に対して敏感な反応が汲み取れます。

実際に、大統領就任後トランプ氏は自らの政策方針に掲げていた移民排除を有言実行し、現在進行中です。

アメリカでも移民問題は大きな問題となっています。アメリカ第一主義を掲げているトランプ氏にとって、アメリカ国民の雇用を奪いかねない移民は標的なのです。

移民問題をきっかけとしてイギリスに共通認識が生まれ、EU離脱を支持したのではないかと推測されます。

 

フランス大統領選がタームポイント

イギリスのEU離脱

イギリスのEU離脱の決定は世界的に衝撃を与え、波乱を呼びました。しかし、事はこれに済まないかもしれません。

イギリスEU離脱とトランプ氏のアメリカ大統領逆転就任。いまこの瞬間にも世界は大きく変わっていっているのかもしれません。

今後の大きなタームポイントとして2017年4月~5月に行われるフランスの大統領選が挙げられます。

フランス最大の政党である共和党の中道・右派陣営統一候補フィヨン氏が大統領に有力視されている一方、極右政党である国民戦線の党首ル・ペン氏にも注目が集まっています。

ル・ペン氏は脱EU派の考えの持ち主です。もしル・ペン氏が大統領選で勝ち抜き就任したら、フランスのEU離脱というシナリオも可能性としてなくはありません

フランスはドイツと同じくEU諸国の中で大国であり、主要国です。

もしフランスまでもがEU離脱を表明したら、EU諸国だけでなく世界政治や世界経済に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

イギリスのEU離脱、トランプ氏のアメリカ大統領の就任、フランスのEU離脱となれば世界に大きな変化が生まれるのではないでしょうか。

 

日本への影響は?

イギリスのEU離脱

イギリスのEU離脱は日本にも多くの影響を及ぼします。

イギリスのEU離脱の日本への影響

  1. 円高
  2. 関税
  3. 金融機関の戦略見直し

1.円高

イギリスのEU離脱によりユーロへの信頼が下がるため、ユーロ安が起こると予想されます。そうなると信用のある通貨に移行するのが普通ですよね。つまり円高になることが予想されます。

2.関税

貿易に負の影響が出ることが予想されます。

イギリスで生産を行い、ヨーロッパに生産物を輸出している日系企業にとってはEU離脱は痛手となります。なぜなら、イギリスがEUに所属している場合はEU諸国への輸出に関税がかからなかったからです。

離脱してしまうと輸出には関税がかかります。そうなると企業の収入も以前より減少することが予想されます。

イギリスに生産拠点を置く日系企業にとっては避けたいことですよね。

3.金融機関の戦略見直し

日本の大手の金融機関はロンドンの世界金融センター(通称:シティー)に拠点を設け、ヨーロッパの広い範囲で事業を行っています。

日本の多くの大手金融機関は、EUに所属している1つの国で認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる単一パスポートと呼ばれる免許制度を利用しています。

もしイギリスがEUを離脱すれば、この免許制度は適応されません。つまり、金融取引の制限を意味します。そうなれば金融機関も事業の戦略を組み直さなければいけません。

 

考えられる大きな影響は以上のようなものと思われますが、もっと私たちに関係する単位での影響もあるのではないでしょうか。

先程の例をとると、円高による影響です。

ただ、円高になると言っても私たちは株や投資を行わない限り、円高を実感することは少ないと思います。しかし、円高により企業の業績が悪くなり、人員整理を行う可能性もあります。

自分ないし身内の人や友人が人員整理の対象になったとしたらと考えると、意外と私たちにも関係してくるのが分かるのではないでしょうか。

 

考える癖をつけておく

イギリスのEU離脱

私たちの周りで起きていることは必ずしも影響してくるわけではありませんが、巡り巡って関係してくることもあります。少なくとも時事には強い状態であるのが理想です。

世界では何が起きていて、日本では何が起きていて、私たちにどう影響していくのか、将来の自分にどう影響するのか考えることが重要です

答えはひとつではありません。若いうちに政治や経済情勢を把握し、自分なりに考える癖をつけておけば将来役に立つと思いますよ。

 

新聞を読んで世界の動向を知る

ビジネスに限らず、人生を豊かにするためには世の中の動向を知っておくことも大切です。

身近な方法としては、新聞を読むこともひとつの手段です。

英語圏の情報であれば、

ウォールストリート・ジャーナル日本版 世界最大の経済新聞
ワシントンポスト 世界的影響力のあるアメリカを代表する新聞のひとつ
AFP通信 世界最古のフランスの新聞社
ジャパンタイムズ 日本最古の英字新聞

など日本からでもアクセスできる新聞紙があります。

日本であれば、

日本経済新聞 日本最大の経済新聞
読売新聞 1874年創刊 世界最多の発行部数
朝日新聞 1879年創刊 日本第2位の発行部数
毎日新聞 1872年創刊 日本三大紙のひとつ
東京新聞 1942年創刊 中日新聞社発行

など、様々な視点の新聞があります。様々な角度から物事をみるためにも一通り目を通しておくことをお勧めします。

 

英語を身につけることで情報の壁を突破する

また、現在は英語さえ身につけていれば、インターネットで世界の情報にアクセスできる状況でもあります。

英語を身につけることで情報を手に入れる幅が格段に広がります。世界で起きていることを、現地の人の目線から知ることができるからです。

ライザップイングリッシュ 30日間全額返金
ALUGO 短期集中ビジネス英会話トレーニング
スタディサプリ ENGLISH 日常英会話コース

など、英語学習の場も充実してきているので学びの幅を広げてみてはいかがでしょうか。

 

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