20代におすすめの転職エージェント全15選!選び方は?そもそも使ったほうが良い?転職サイトとの違いは...
2017.7.14
2017.7.14
いつもご覧いただきましてありがとうございます。BraveAnswer編集部です。
為替とは、
を指します。
日本では江戸時代に為替が発達し、当時では最も優れた制度を築いていました。
為替があることにより、現金が輸送の間に盗まれる危険がなくなったわけです。
為替には現金が国境を跨がない
と、国境を跨ぐ
の2種類があります。
具体的には、クレジットカードを使用した際の銀行口座からの引き落としが「内国為替」になります。
ただ単に為替というときは、後者の「外国為替」を一般的に表します。
外国為替は、ドルと円など、異なる通貨間で行われます。
異なる通貨間で行われることから、通貨の交換を伴うのが特徴です。
外国の金融商品購入や商品の輸出入といった国際的な取引は外国為替が利用されます。
例えば、日本にあるT社がアメリカに自動車を輸出した場合、ドルで代金を受け取ります。
ただ、日本の従業員に対する賃金は日本円で払わなければいけません。
日本円が必要であることから、米ドルを売って日本円を買わなければいけないのです。
日本円は有限であることから、日本円を持っている人から買わなければいけません。
買いたい人と売りたい人がお互いに納得できる価格で取引をする必要があります。
取引の際には、通貨交換の変動が影響します。
では、1ドルを円と交換する場合、120円で交換できたほうが得です。
企業の取引では億単位で行われることも多いため、為替の変動が非常に重要になるわけです。
外国為替で重要となる通貨の交換比率のことを
と呼びます。
為替レートは買いたい人と売りたい人によって決定されます。
前述した輸出入だけでなく、為替の変動を利用して利益を得たい投資家も売買するため、為替レートは日々動いています。
円が買いたいという人が増えれば円の価値が外国通貨に対して低下し、円を売りたい人が増えれば円の価値が外国通貨に対して上昇します。
円の価値が外国通貨に対して低下すれば円安、円の価値が外国通貨に対して上昇すれば円高と呼ばれます。
為替レートの変動を利用して利益を出すのが投資です。
投資は、年収アップのための資産運用にも利用されます。
この記事を読んで為替について理解したら、その他の年収アップの方法についての記事を読んでみることをオススメします。
通貨高になる3つの要因
貿易収支が改善するということは、輸出が増えるということです。
輸出が増えれば、企業は代金として得た外国通貨を自国通貨に変える必要に迫られるため、買われる自国通貨が増えます。
買われる自国通貨が増えることで自国通貨高が進みます。
GDPの伸び率や物価上昇、失業率低下のように、経済指標から景気が上向くと判断される場合には通貨の価値が上昇します。
景気が上向くということは経済活動が活発になるということです。
経済活動が活発になれば、市中で出回る現金も増えます。
使われる現金が増えるということは、現金の需要が増えるといえます。
通貨高に繋がります。
金利が高くなれば、金利が高い国の通貨や債券に変えて運用すると有利になります。
通貨を変えて保有したいという人が増えることから金利が上昇します。
通貨安の3つの要因
貿易収支が改善するということは輸入が輸出よりも多いということです。
輸入が増えれば、企業は代金として自国通貨を外国通貨に替える必要に迫られます。
外国通貨に替えることが増えることは自国通貨が売られるということです。
売られる自国通貨が増えることで自国通貨安が進みます。
GDP伸び率や物価上昇率の低下、失業率の上昇のような経済指標から景気が下向くと判断できます。
景気が下向けば、経済活動が停滞します。
経済活動が低下すれば、市中で使われる現金が減少します。
減少した分余分な現金が増えますから、通貨は売られやすくなります。
金利が安くなれば、より金利が高い他国通貨で運用をしたほうが有利になります。
他国通貨に替えるために自国通貨が売られるため、自国通貨が安くなります。
外国為替は24時間休まずに行われています。
外国為替の取引が行われている場所を外国為替市場といいます。
外国為替市場は世界中で行われていることから、24時間取引されています。
ただ、時間によって取引にそれぞれ特徴があります。
24時間動いているものの、日付変更線の都合上、日本時間で朝の6時から始まる扱いとなっています。
オセアニアで取引が行われていますが、取引をする人が少なく、値動きが小さいです。
日本やシンガポールで取引されていることから円やオセアニア通貨の値動きが大きくなります。
一方で、欧州の通貨の値動きは小さい傾向にあります。
欧州の株式市場が開始することから欧州通貨の値動きが活発になります。
アメリカで取引が開始することから、世界中から多くの人が取引に参加し値動きが最も活発になります。
特に21時から1時での取引が活発になります。
為替では世界の通貨としてドルが中心となっていることから、ドルとの交換比率が最も使用されます。
IMFの「Principal Global Indicator」の年間平均レートをもとに、1985年以降のドル円レートの推移をまとめました。
ドル円レートは1985年のプラザ合意以降、急激に円高が進みました。
1985年には「1ドル=238.53円」であったのが、1986年には「1ドル=168.51円」にまで日本円の価値が急激に上昇しています。
上昇傾向は1995年まで続き、1995年には「1ドル=94.05円」に上昇します。
1995年には、阪神・淡路大震災を機に円安へと向かいます。
投機筋の思惑で一時は円高が進むものの円安傾向に転じます。
景気拡張により一時的に円高傾向になることはあるものの、ゼロ金利政策もあり、全体的に円安傾向にありました。
2007年になると、リーマンショックによって金融不安から円高が進みます。
2011年には戦後最高値を更新します。
欧州債務危機もあり、世界経済の先行き不安から安全資産としての円の需要が高くなりました。
2013年以降には、アベノミクスで量的質的金融緩和を講じたことで円安傾向に転じます。
2016年の年間平均ドル円レートは「1ドル=約108.8円」でした。
1995年から2016年にかけてのドル円レートの平均が「1ドル=約107.7円」であることから、少しだけ円安にあることが分かります。
2017年には日本の景気が上向く可能性が高いこと、トランプ大統領が通貨安誘導を行う可能性が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで示唆されていることから円高が進むと予想されます。
一般的に円安になれば株価は上がり、円高になれば株価は下がります。
日経平均株価には大手製造業の割合が多いため、円安になると株価が上昇します。
大手製造業は海外展開が盛んであることから、円安になればコストが低下して競争力が上がり、売上が良くなると考えられるからです。
円高になると、日経平均株価は低下する傾向にあります。
日経平均株価に大きな影響を与える製造業の輸出が減り、業績に悪影響を与えると考えられるためです。
一方で円高になれば、ガソリン価格が高騰したり、輸入食品が高くなることで日本国民の余裕資金が減り、内需企業の株価は下がるといえます。