【ANAに就職!】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

ANAの主な業務内容は4つです。2016年3月時点で売上高が約1兆7911億、利益が約1307億2500万円計上しています。2013年4月に持株会社へ移行したため、平均年収は過去5年間で約100万円上がっています。ANAの正式名称は全日本空輸株式会社です。ANAの国内線の乗客数は年間で約4266万人でした(2015〜2016年度実績)。新卒での就職先としても人気の企業です。この記事ではANAの事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

ANAの事業内容は?

ANAは、日本・アジアを代表する航空会社です。ANAは2016年1月1日時点で国内線を49都市・112路線、海外線を40都市、81路線を展開しています。ANAグループの公式ホームページによると、主な事業内容は以下の4つです。

主な事業内容

  1. 定期航空運送事業
  2. 不定期航空運送事業
  3. 航空機使用事業
  4. その他附帯事業

1.定期航空運送事業

旧航空法2条17項によると、定期航空運送事業とは「他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客・貨物を運送する事業、1つの地点と他の地点との間に路線を定めて一定の日時により運送を行う事業」のことをいいます。

現在航空法は改正されており、定期航空運送事業及び不定期航空運送事業の名称がなくなりました。ただ、ANAはこれらの表記を使っています。

旅行や出張などで一般の人が飛行機に搭乗して目的地に行くことは定期航空運送事業の対象になります。航空会社が行っている仕事を連想する時に、まずこの事業が思いつくのではないでしょうか。

2.不定期航空運送事業

旧航空法2条18項によると、不定期航空運送とは「定期航空運送事業以外の航空運送事業」のことをいいます。

具体的にはプライベートジェット機やチャーター便の運行、遊覧飛行などが挙げられます。実際にANAではチャーター便の運行や遊覧飛行イベントを実施しています。

3.航空機使用事業

国土交通省東京航空局の公式ホームページによると、航空機使用事業とは「他人の需要応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業」のことをいいます。

具体的には上空からの写真撮影、薬剤散布や育成枠で入社する社員のための操縦訓練などが挙げられます。

4.その他附帯事業

上記の航空を安全かつ正確に運営していくための業務です。

具体的な内容は以下のとおりです。

  • 空港オペレーション業務に関する総括管理・統制業務
  • 航空旅客の搭乗に関する手続き及び案内業務 航空機の誘導
  • けん引及び旅客搭乗に関連する設備の取扱い
  • 航空貨物・航空手荷物・航空郵便物・客室用品の取扱い
  • 航空機の整備補助
  • 航空機および空港内における保安・警備業務
  • 車輌整備業務

 

ANAの売上や利益は?

売上

ANAホールディングスの有価証券報告書(2016年3月末時点)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の営業収益(売上高)、経常利益、当期純利益は以下の表のとおりです(ANAホールディングス連結の結果)。

期間 営業収益 経常利益 当期純利益
2016年 1兆7911億8700万円 1307億2500万円 781億6900万円
2015年 1兆7134億5700万円 671億2900万円 392億3900万円
2014年 1兆5701億4500万円 429億2800万円 188億8600万円
2013年 1兆4835億8100万円 769億6500万円 431億4000万円
2012年 1兆4115億400万円 684億5500万円 281億7800万円

ANAは過去5年間で売上高が約4000億円増加しています。経常利益、当期純利益も上下はあるものの、過去5年間で見ると上昇傾向にあります。2016年度に過去5年間で売上、経常利益、当期純利益のいずれにおいても最高額を達成しました。

有価証券報告書によると、航空事業や商社事業において増収となったことにより売上高が2015年より約4.5%増加しました。また、燃油価格が減少したことが費用支出をおさえる要因となり営業利益の増加を牽引しました。

キャッシュフロー(CF)

ANAホールディングスのキャッシュフローは以下のとおりです(▲はマイナス、連結結果)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー(CF)
営業 投資 財務
2016年 35.4% 2638億7800万円 ▲744億4300万円 ▲1332億5700万円
2015年 34.7% 2068億7900万円 ▲2107億4900万円 ▲304億2400万円
2014年 34.3% 2001億2400万円 ▲649億1500万円 ▲855億6900万円
2013年 35.9% 1731億9600万円 ▲3337億4400万円 845億4900万円
2012年 27.4% 2144億600万円 ▲1663億2300万円 161億7100万円

過去5年間でANAの自己資本比率の推移は横ばいです。2012年度の自己資本比率が低いですが、これは2011年8月に連結子会社バニラ・エアの設立やボーイング機を新たに導入したことにより、外部からの借入が多くなったためと考えられます。

2015年3月〜2016年3月間の営業CFは過去5年間で最高額となる2638億7800万円でした。

営業CFとは本業で稼ぐ力を示しています。実際に2016年度の営業収益は過去5年で最高額となりました。国内線の乗客数は微減したものの、一人あたり単価が上がったために全体で見れば営業収益が増加しました。

営業CFのプラス基調で維持しているので、経営は安定していると言えます。

投資CFは過去5年間マイナスで続いています。

投資CFとは投資して支払った現金と保有資産を売却して受け取った現金の差額を表しており、投資CFがマイナスの場合は投資に積極的であるといえます。

有価証券報告書によると、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出があったことから投資FCはマイナスになりました。

2015年3月〜2016年3月間の財務CFは過去5年間で最も赤字計上が拡大しました。

財務CFは借金して社内に増えるキャッシュと借り入れ返済や配当金支払いで社内から出ていくキャッシュの差額を表しています。

有価証券報告書によると、新たな借入や社債発行による資金調達により、財務CFはマイナスとなりました。

 

ANAの平均年収、勤続年数は?

ANAホールディングスの有価証券報告書(2016年3月時点)によると、2012年から2016年の過去5年間の社員データは以下のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 社員数
2016年 853万6000円 2.04年 48.4歳 141人
2015年 789万6000円 1.58年 47.1歳 161人
2014年 684万8000円 0.96年 46.1歳 166人
2013年 739万円 12.2年 38.0歳 13731人
2012年 767万2000円 12.5年 38.3歳 12768人

ANAの社員データは2013年から2014年にかけて急激な変化が見られますが、これは2013年に効力が発生した吸収分割以前の旧・全日空の数値と比較しているためです。

2014年度以降からANAホールディングスは持株会社としての役割を担うので少数精鋭の構成にシフトしています。

子会社の全日本空輸(ANA)の就職を希望している人は、2013年度以前の有価証券報告書を参考にしてみてください。

 

ANAの現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

ANAの主要事業は航空事業です。航空事業は「国内線旅客」「国際線旅客」「貨物」「その他」に分類されます。

ANAの航空事業

  1. 国内線旅客
  2. 国際線旅客
  3. 貨物
  4. その他

1.国内線旅客

国内線旅客は2月の積雪や7月の台風、北陸新幹線の開業に伴い旅客数は減少したものの、運賃を需要に合わせて改正したことにより増収となりました。

サマーダイヤから伊丹〜函館線を再開した他、福岡〜宮崎線の増便に加え、ウインターダイヤから羽田〜関西線を増便しました。

また、需要が高まる夏季期間を中心に、羽田〜沖縄線の深夜便をはじめとする沖縄発着路線を増便するなど需要の取り込みに努めたことが功を奏しました。

結果、2016年度実績は国内線旅客数約4266万人、収入約6856億円となりました。

2.国際線旅客

パリのテロなどから一部路線において需要が減少したものの、全方面からの訪日需要を取り込む形で新規開拓、増便しました。

また、全米女子ゴルフツアー LPGAメジャー第1戦のメインスポンサーに就任したり、スター・ウォーズの上映に伴い、特別塗装機を各国に発着させたりするなどのプロモーションを実施しました。

結果、2016年度実績は国際線旅客数約816万人、収入約5156億円となりました。

3.貨物

国内線

貨物輸送重量は約46万6千トン(前期比約1.8%減)となり、収入は約317億円(同約2.6%減)となりました。また、国内郵便輸送重量は約3万2千トン(同約0.2%減)となり、収入は約36億円(同約2.1%減)でした。

国際線

国際線貨物輸送重量は約81万トン(前期比約3.7%減)となり、収入は約1133億円(同約9.2% 減)となりました。また、国際郵便輸送重量は約3万3千トン(同約4.7%減)となり、収入は約66億円(同約13.1%増)でした。

4.その他

航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入やLCC事業を営むバニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

2016年度の収入は約1965億円(前期約1659億円、前期比約18.4%増)となりました。

以下は航空事業のセグメント別売上です。

セグメントの名称 2014年3月〜2015年3月 2015年3月〜2016年3月
金額 構成比 金額 構成比
●国内線
旅客収入 6833億6900万円 33.5% 6856億3800万円 32.2%
貨物収入 325億8400万円 1.6% 317億4000万円 1.5%
小計 7159億5300万円 35.1% 7173億7800万円 33.7%
●海外線
旅客収入 4683億2100万円 23.0% 5156億9600万円 24.3%
貨物収入 1247億7200万円 6.1% 1133億900万円 5.3%
小計 5930億9300万円 29.1% 6290億500万円 29.6%
その他の収入 1659億1700万円 8.1% 1965億2000万円 9.2%
航空事業合計 1兆4846億円 72.9% 1兆5532億3300万円 73.0%

研究開発活動

有価証券報告書の研究開発活動の項目にて

「航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。」

との記載があります。

例えば、羽田空港において日本初となる自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を導入したことや4カ国語5言語に対応した「新自動チェック イン機」をANAが定期就航している国内線全空港(53空港)に導入したことなどが研究開発活動の成果であるといえるでしょう。

対処すべき課題と対策

有価証券報告書の対処すべき課題の項目にて以下のとおりに記載されています。

経営の基本方針

経営理念として「安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。

グループ経営ビジョンでは「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。

中長期的な戦略

航空業界は日本経済の緩やかな回復基調に加えて訪日需要の増大、アメリカ経済の回復基調、アジア経済の成長などを背景とした航空需要が見込まれます。

反面、為替や原油市況の急激な変動、中国経済の減速、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化など対処すべき課題の多い環境下にANAは置かれています。

その環境下で、ANAは5年間の成長戦略として「2016~2020年度ANAグループ中期経営戦略」を策定しました。戦略の全体像は以下のとおりです。

  1. エアライン事業領域の拡大
  2. 新規事業の創造と既存事業の成長加速

以上の2点を戦略の柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略投資等をシン プルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」の実践に努めるとしています。

1.エアライン事業領域の拡大

あらゆる需要層をターゲットにFSC(フルサービスキャリア)事業及びLCC事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤の確率を目指しています。

また、海外マーケティングを強化し、グローバルでの知名度を高めていくことにより、海外における外国人向け販売の更なる拡大を図るとしています。

FSC事業はANA、LCC事業ではバニラ・エアラインを中心にした事業として分類しています。

2.新規事業の創造と既存事業の成長加速

新会社設立を含めた新たなビジネスの創設を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化することを目指すとしています。

具体的な施策は公表されていませんが、観光振興政策や東京五輪など航空業界が被る恩恵をうまく活用するビジネスが考えられます。

また、既存事業の成長加速に向けて低収益事業の撤退や外注化によるコスト削減を行うとしています。

一方で商社事業における免税品販売や国境を越えたインターネ ット通販の拡大、旅行事業におけるツアー商品開発やWEBサイトを活用したダイレクト販売強化などを中心に各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させるとしています。

 

ANAの株価や時価総額の推移は?

ANAの株価の公表はなく、ANAグループを統括する持株会社ANAホールディングスが上場しています。

参考までに、ANAホールディングスの株式情報を記載します。ヤフーファイナンスによると、2017年1月17日時点のANAホールディングスの株式情報は以下のとおりです。

株価:323.5円
上場市場:東京、ロンドン
発行済株式総数:35億1642万5257株

ANAホールディングスの株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2016年 410.0円 282.3円 1兆4417億3440万円
2015年 342.6円 218.0円 1兆2047億2730万円
2014年 247円 180円 8685億5704万円
2013年 249円 154円 8755億8989万円
2012年 274円 208円 6918億3883万6418円

ANAホールディングスの時価総額は過去5年間で7498億9556万3582円上がりました。

発行済株式総数の増強を2012年に2度行ったことが時価総額の上昇につながっています。それだけでなく、LCC事業への本格的参入が加速させたと考えられます。

ただ、競合他社であるJALのほうが利益率、ROE、財務基盤などの投資指標が優秀であるために、ANAの株価は変動しやすくなっています。

1度経営破綻して生まれ変わったJALとANAはどう違いを生み出して対抗していくのか注目です。

 

ANAの創業者と歴史、社長は?

創業者と歴史

1952年12月に日本ヘリコプター輸送株式会社が設立されました。これがANAの前身となる企業です。

当時設立の中心メンバーでかつ後の設立されるANA初代社長とされるのが美土路昌一(みどろますいち)氏です。美土路氏は元々朝日新聞社の航空部に在職していたことから、日本ヘリコプター輸送株式会社の設立に至りました。

1953年には定期・不定期航空運送事業免許を取得し、同年12月に東京−大阪間の貨物輸送を始めとした営業路線を拡大していきます。

1957年に社名を全日本空輸株式会社へと変更し、1958年に極東航空株式会社と合併して勢力を拡大しました。

1971年に東京〜香港間で初めて国際線不定期便を運行します。1972年には東京と大阪の証券取引市場代第一部に上場を果たしました。1986年に東京〜グアム間で初の国際定期便の運行を開始しました。

1992年に国内線累計旅客数5億人を突破します。1999年に航空連合スターアライアンスに加盟します。加盟航空会社に米ユナイテッド航空などがあります。

2003年にANAグループ航空会社国内線・国際線で累計旅客数10億人を突破しました。

2013年4月に持株会社制の移行により新生全日本空輸株式会社としてスタートしました。2016年3月で国際定期便就航30周年を迎えました。

社長

2017年1月現在のANAの社長は篠辺 修(しのべおさむ)氏です。

篠辺氏は1952年に東京都に生まれました。早稲田大学理工学部を卒業した後にANAに入社しました。理工学部出身のこともあり、整備部門を担当しました。

その後企画部、整備本部品質保証部、役員を経て、ANA社長に就任し現在に至ります。整備部門から社長に就任したのは初めてとのことです。

ANAは売上高・旅客数ともにJALを抜き国内第1位になりました。それを主導したのは篠辺氏です。また「ザ・ワールド・ファイブ・スター・エアラインズ(The World’s 5-Star Airlines)」の認定を2012年から4年連続で受けています。

これは航空会社500社のうち9社しか認定されていません。顧客満足度を高め、ANAを成長させている敏腕経営者としても知られています。

2017年現在、役員15人のうち女性役員は1人です。

 

ANAの新卒採用は?

ANAの公式採用ホームページによると、ANAの募集職種・募集要項は以下の表のとおりです。

募集職種 総合職事務職 総合職技術職 客室乗務職 自社養成パイロット 特定地上職
勤務地 国内外各事務所 国内外各事務所 東京・羽田 東京・羽田 東京
初任給 大卒:21万2000円 大卒:21万2000円 大卒:17万5819円(※) 大卒:20万2848円 大卒:19万2748円
入社日 2017年4月1日 2017年4月1日 2017年2月以降 2017年4月1日 2017年4月1日
採用人数 30人程度 50人程度 700人程度 未定 若干名

※訓練期間は除く。初任給に加え、乗務時間に応じた手当あり

各募集職種の詳細は以下のとおりです。

総合職事務職

ANAは以下の計3つの機能から成り立っています。

  • 航空機を運行する機能(オペレーション機能)
  • 会社を経営・運営する機能(コーポレート機能)
  • 商売の機能(ビジネス機能)

事務職総合職はジョブローテーション制度によりこれら3つの機能のどれかに属する実務を幅広く経験していきます。事業運営の中心的役割を担うことが期待される職種です。

総合職技術職

総合職技術職は機体整備や管理などを主に担います。ANAの安全・安心を創出することがミッションです。総合職技術職は主に3つの領域のいずれかに配属されます。

  • 品質保証室
  • 機体事業室
  • 部品事業室

客室乗務職

客室乗務職に従事する人はCAと呼ばれています。CAといえばパイロットと並び航空会社の代表的な職種です。

客室常務職の役割は以下の計2つになります。

  • 保安業務
  • サービス業務

保安業務は旅客者の安全を守ること、サービス業務は旅客者が快適に過ごせるようにすることです。

フライトの経験やスキルにより、国内線から国際線、ビジネスクラスからファーストクラスなどと求められる待遇スキルが上がっていくようになっています。

自社養成パイロット

パイロットは旅客者を安全に目的地まで届けることをミッションにしています。毎回のフライトの責任者となり、CAや整備士など各職種との連携も重要です。

出発前は天候や機材チェックなどを行います。無事到着したらCAから客室の状況報告を受け、フライト中の情報を報告して業務が終了します。

特定地上職

特定地上職は障がい者採用になります。汐留本社もしくは羽田空港に勤務し基幹業務を担います。

その他、5つの働き方に共通する募集要項です。

項目 総合職事務職 総合職技術職 客室乗務員 自社養成パイロット 特定地上職
昇給 年1回
賞与 年2回(夏・冬)
休日・休暇 年次有給休暇、リフレッシュ休暇、懐妊・育休など
教育・研修 専門訓練、階層別研修、自己啓発プログラムなど

総合職事務職での採用を得た大卒で、賞与が月収1ヶ月分と仮定すると、初年度の年収は296万8000円です。2年目から年1回の昇給によりさらに年収が上がることと予測されます。

関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

 

ANAの転職は?

ANAの公式採用ホームページによると、2017年1月現在中途採用の募集は行われていません。

ただ、以下の3つの職種において空きが出たら柔軟に募集しているようです。ANAの中途採用は募集開始から1ヶ月という短い期間で募集が終了するケースが多いので、ANAへの転職に興味がある人は随時チェックすることをオススメします。

  • グローバルスタッフ(事務職)
  • グローバルスタッフ(技術職)
  • 客室乗務職

また、ANAグループ関連会社の採用が実施されています。主にバニラ・エアの空きポストにおいて募集が行われています。

 

売上高・旅客数国内第1位を誇るエアライン

いまやANAはJALを抜いて売上高・旅客数ともに国内1位というエアラインに成長しました。ANAは国際便を成長ドメインに位置付け、さらに売上高を伸ばしていこうとしています。

2012年から4年連続「ザ・ワールド・ファイブ・スター・エアラインズ(The World’s 5-Star Airlines)」の認定を受けたことは企業努力の賜物です。

ただ、ANAは2016年度の営業利益率が約7.2%と低水準で推移していることが知られています。一方で競合他社のJALの営業利益率は2ケタを推移しています。

訪日需要が加速、そして東京オリンピック・パラリンピックを見据える中で売上高の増加基調を加速させ、コストの削減をできるところ削減することが求められるのではないでしょうか。今後のANAの動向に注目です。

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